西山行政書士事務所

　[杜父魚文庫] から転載。

「下落、続落、そして「暴落」がみえてきた上海株式　　宮崎正弘

2012.11.30 Friday name : kajikablog


経済対策ゼロの習近平新政権へマーケットから皮肉の「御祝儀」。

反日がずしりと祟った。中国の製造業不振、輸出陥没、積み出し港に在庫の山。町は失業者の洪水。反面で海外投資家の市場からの撤退。自動車産業の不振。不動産は大量に売れ残り、多くの開発区はゴーストタウン化している。

１１月２７日から始まった上海株式市場の下落は０９年１月以来の２０００ポイントを割り込んで三日続落し、２９日は１９６３．４９ポイントとなった。他方、日経ダウは、次の安倍政権が視野にはいり、連騰を続けていて実に対照的である。

上海株の銘柄のなかでも、とりわけ資源株が続落し、ペトロチャイナが１２・６％下落、シノペックが１８％下落を示し、エネルギー消費の急激な落ち込みを象徴している。対中輸出で気を吐いてきた英豪企業「リオ・テント」社は鉄鉱石の減産を表明している。

もっと象徴的な現象は「香港ディズニーランド」の不振である。

いまや客足も減退、中国大陸からの観光客だけで持っているが、東京ディズニーランドに比べると規模が小さく、アトラクションが少なく、まるで魅力がないからで、営業続行が危ぶまれているとウォールストリートジャーナル（３０日付け）が報じている。

ピーク時に６０００ポイントだった上海株指標が三分の一以下に割り込んで、成長中国の神話が終了したことをいみじくも物語った。

経済無策の習近平新政権へ、これはマーケットからの皮肉な御祝儀ではないのか。」
以上

　上記の当代一の中国ウォッチャーの宮崎氏の見聞と違い、新聞は早々と中国の復調を伝える。高度成長から中成長というのであるが、それすら維持できるかどうか。日本企業の信頼を取り戻すことはもう無理ではないか。今、駐在中の企業も虎視眈々と脱出を考えているはずだ。
　そりゃあ、暴動の跡をいつまでも放って置けないし、人民の心が落ち着けば、消費のある程度の復活はあるだろう。車などは合弁企業の生産だから賢い中国人ならすぐ気がつく。日本企業の製品が売れなければ、採算が取れなくなれば撤退が顕著になる。その時、中国がどんな社会情勢になるか。良くなる事はない。
　習金平政権が、「対日、国内経済」にどんな施策を打ち出すか。宮崎氏はずばり、尖閣争奪に出てくると読んでいる。執拗な尖閣領海への航行が示す。
　太平洋に出たくて出たくて、という中国を封じ込めるために、米国の態度が明らかになったことを読売新聞が報じた。
ＷＥＢ版より転載。
「　【北京＝五十嵐文】中国外務省の洪磊ホンレイ副報道局長は３日の定例記者会見で、米上院が日米安全保障条約の尖閣諸島への適用を確認した国防権限法案の修正案を可決したことについて、「断固として反対する」と述べた。
　洪氏は「米国は（尖閣問題で）一貫して特定の立場を取らないと表明してきた。米国には言行一致を期待する」と述べ、米国が介入しないよう強く求めた。（2012年12月4日08時09分 読売新聞）」
以上
　中国の野心が見え見えのコメントである。