NHK解体とは?2013/10/26

産経新聞から
安倍カラー”前面のNHK経営委員の面々って? 次の焦点は会長人事
2013.10.25 19:07 [安倍首相]
 政府は25日の衆参両院の議院運営委員会理事会で、NHK経営委員会委員に小説家の百田尚樹氏ら5人を起用する国会同意人事案を提示した。保守論客や安倍晋三首相に近い人材が並び、NHK改革に向けた政権のカラーが打ち出された格好。経営委はNHKの最高意思決定機関で、会長任命など強い権限を持つだけに、松本正之会長の来年1月の任期満了に向けた会長選考に大きな影響を与えそうだ。

 政府が人事案を提示した新任の委員は、百田氏のほか、埼玉大名誉教授の長谷川三千子氏、海陽学園海陽中等教育学校長の中島尚正氏、日本たばこ産業(JT)顧問の本田勝彦氏の計4人。再任のJR九州会長の石原進氏も含め、近く衆参両院の本会議で採決、承認される見通し。以下略。
以上

 NHK改革はよく聞くが、良心派は解体にまで踏み込むようになった。

 「ヤフー知恵袋」に投稿されたNHK対安倍信三氏のいきさつは、

”NHKと朝日新聞はなぜこれほどまでに安倍晋三を嫌うのだろうか? 貴方は何故だと思...

yumi5205summerさん

NHKと朝日新聞はなぜこれほどまでに安倍晋三を嫌うのだろうか?
貴方は何故だと思いますか?
理由は何なんだろうか?


かねてより、安倍総理、中川昭一氏(故人)の存在を面白く受け止めて来なかったNHKが、本年4月初頭(エイプリルフールから4日辺り)を境に「安倍潰し」の大攻勢に出る模様だと。
「なんとNHKが、安倍政権を“総攻撃”すべく準備をしているというのです。
何か重大なスキャンダルでも掴んでいるおかと、一部で話題になっています」との話を皮切りに紹介している。

そもそも、公器に非ざる朝日新聞と連動したかのような捏造報道、番組が次第に目立つようになって来たNHKだが、敵対スタンスがいよいよ高じて来た、その端緒が平成17年の「NHK「慰安婦」番組改編」事件であった。

朝日新聞が事前の事実確認をすることなく、一方的に「安倍晋三内閣官房長官(当時)と中川昭一総務相(当時)がその番組改編に圧力をかけたと報じ、「その翌日には、NHKで、この一件を内部告発していた番組の元担当デスク・長井暁チーフプロデューサ―が、朝日新聞の記事に呼応するかのように記者会見した。
涙ながらに安倍、中川両氏の名前を挙げて“圧力があった”と、両氏を非難しています。
その報道に対して事実とは相違有りと安倍、中川両氏が後に証言していた。
つまり朝日、NHK側があらかじめ仕組んだ疑惑が濃厚な事件であったことをご記憶の方も少なくないことかと思う。

この頃から「安倍氏がNHKに対し、強い嫌悪感を抱くようになったのは事実です。
一方、NHK内部でも、この一件で“安倍憎し”の空気が生まれました。
これ以降、ウチと安倍氏の間には、目に見えない緊張関係が生まれました(NHK関係者)」としている。
だが、私の眼から指摘させていただければこうだ。

たとえば、ウィグルでの50回にもおよぶ中国共産党の核事件を一度たりとも報道せず、同共産党のプロパガンダさながらの、夢とロマンに満ちた「シルクロード」特集を長年にわたって放映して来たNHKは、日中記者間協定(中国様のことは悪く書かない)の最たる申し子と指摘できるメディアであり、中国共産党の対日侵略の上で、邪魔者を潰す出先の傀儡機関へすでに変じている。
そのことに、むしろ平成17年の「事件」以来、“緊張関係が生まれた”云々の次元のものではなく、安倍晋三氏がその正体に気づかれて警戒し始めた。
それが真相ではないのか。
貴方は何故だと思いますか?
理由は何なんだろうか?
以上

 上記に転載した内容であれば、今回の経営委員の人事は安倍氏の反撃の布石といえる。私がNHKに疑問を抱くのは、例えば紅白の出場歌手の人選である。在日枠というものは職員の入局だけでなく、歌手にも及んでいるようだ。プロダクションの力関係だけでなく、余り活躍もしていない外国籍の在日韓国人歌手を出場させるのはおかしい。

 ブログ「NHK解体!」がある。それを読んでみると、中国や韓国の宣伝機関になっている実態が報告されている。NHK労組が職員の生活向上のために、左翼になるのは自然?であるが、中韓と結びつくと日本の政治にとって厄介なことになる。NHKを通じて、意図的に中韓の宣伝を日本国民に吹き込まれるからだ。例えば、NHKのドラマに日本にはないはずのヒュンダイの車がタクシーで登場するという。

2013年06月06日
なぜ日本放送協会NHKを解体する必要があるのですか?

 「保守速報」に、「なぜ日本放送協会NHKを解体する必要があるのですか?」という記事が掲載されていました。

269なぜ日本放送協会NHKを解体する必要があるのですか?
2013年06月05日22:51 | カテゴリ:その他

★★★★ 今広がる"NHK解体運動" その1 ★★★★
Q1)なぜ日本放送協会NHKを解体する必要があるのですか?

A1)報道を装って支那、朝鮮といった敵性国の宣伝ばかりしているのが誰の眼にも明らかになっているからです。こんな狂ったものはどこの国にもありません。
 法律以前のこんなものを次世代の日本人に残してならないのです。

Q2)改革では駄目なのですか?

A2)現在NHK会長は保守系で有名なJR東海で労組と長年対立してきた社長が数年前から就任しています。またその前はアサヒビールの社長がなっていました。

 最初はかなり期待しましたが、反日度合いが悪くなる一方です。
 経営委員会も会長はまともそうな人なのに良くなる気配すらありません。
  これらの教訓から改革は無理と判断するべきです。

Q3)どんな問題があるのですか?

A3)最も重要なのは放送法4条に定められている「公正な報道」に完全に違反していることです。

 また受信料収入が年間7千億円近くもありそれが50年も続いています。
 事業内容からみて相当余っているハズでその資金が反日勢力に流れているのは確実と思われます。

 その点からも事業停止→解体は多くの日本人にとって重要です。


Q4)解体なんてできるんでしょうか?

A4)報道機関を装い反日勢力の宣伝機関となっているNHKは,本来は総務省管理下の特殊法人で放送法によって設立されています。

 放送法の大幅改定で法律的基盤を失います。
 支那朝鮮をバックにした共産党、社民党といった反日勢力が抵抗すると思われますが一つ一つ潰していけば可能と思われます。

★★★★ 今広がる"NHK解体運動" その2 ★★★★

Q5)解体のあとはどうなるのでしょうか?

A5)一度廃局した上で、米PBSや豪ABCあたりを手本として国営放送を立ち上げるのが適当と思われます。
規模は現在の数分の1としてNHKの労組は完全に閉め出します。

国鉄をJRにするとき癌だった動労は徹底的に排除しました。
それを踏襲します。


Q6)色々な不祥事も多いようですが?

A6)覚醒剤や性/犯罪関係の事件が非常に多いです。
 職員数が1万人程度とさして大きくない組織にしてはその割合がかなり高い。

 内部が腐りきっていると思われます。
 公的組織なのに縁故採用が多い点もその原因として指摘されています。

 wikipedia「NHKの不祥事」で詳細を知ることができます。
 2012年11月にBBCでは報道番組の誤報で会長が引責辞任しています。

 当然そうするべきなのにもうひどすぎて感覚が麻痺しているのでしょう。
 救いようがありません。


Q7)受信料をめぐるトラブルも多いようです

A7)こんな組織にすすんで金を払いたいなんて人はいないでしょう。
 大体「日本テレビ」が売上3000億円で運営しています。

 6700億円も必要なハズがありません。あるべき支出の詳細も公開しません。
 受信料を払うということは犯罪組織に荷担するのと同じ。払ってはいけません。

Q8)反NHKデモも起きています

A8)田母神氏の団体等で数千人の参加者で渋谷のNHK放送センターを囲んだこともあります。「メディア報道研究政策センター」など心ある人たちの活動も盛んです。

片山さつき議員がNHK24年度予算審議参議院総務委員会で偏向を指摘しましたが、こうした動きが保守系議員からもっと多くもっと強く出てきて欲しいものです。

★★★★ 今広がる"NHK解体運動" その3 ★★★★

Q9)番組の質の低下も指摘されています

A9)視聴率は年々下がっています(13.1→12.2→11.8→11.5%(ゴールデン))。
また民放と比べても最低のテレ東よりマシなレベルです。

紅白や大河でも反日活動に使われ視聴率も悲惨な数字になっています。

 益々不要な存在となっているのに職員の年収は1500万以上と世間の常識と乖離しています。

 「とんでもない偏向番組。今のNHK経営陣は左翼連中だ」と元会長の海老沢まで言っていますが民主党が政権を取ってから特にひどくなっています。

Q10)あの異様な中国押しはなんなんでしょうね?

A10)労働組合を通じて報道部を乗っ取られているのでしょう。 
 また支那国営放送の部門がNHKにありニュースをチェックもしているそうです。

 チベット動乱では欧米ではチベット人を虐待する支那人の動画がでてましたが、NHKでは暴れるチベット人の動画だけを執拗に流していました。

 中国共産党はインドベトナム等からも憎まれ人類共通の敵と言って良い状況。
 それに加担するNHKもまた人類共通の敵の一組織と言わねばなりません。
  

Q11)朝鮮押しもひどい。うんざりするほどです。

A11)朝鮮人は米国でも欧州でも東南アジアでも世界中でものすごく嫌われています。
 日本だけではなくどこにいっても鼻つまみものです。

 そういった事実を隠し延々と「日韓友好ごっこ」を垂れ流すのは社民党あたりがバックにいる労組に浸食されているのでしょう。

Q12)「政治からの中立」どころではありませんね

A12)以前自民が関与したといって大騒ぎしていましたが桁違いの関与です。
 敵性国の宣伝ばかりをする公共放送など世界中見渡しても存在しません。

 内部に共産党の支部が22あるというのも肯けます。

  チャンネル桜などではもう一歩踏み込んで「国防としてのNHK解体」を主張されています。
 敵性国家の宣伝戦に加担しているわけですから的を射てると思います。

★★★★ 今広がる"NHK解体運動" その4 ★★★★

Q13)経験を積んだ社会人ならおかしいと気づいても、世の中には無垢な人も多いですからね

A13)特にイメージ操作に弱い子供、女性、日本の実情に疎い欧米人、
 海外に住んでいる日本人は公営放送のいうことなら信じてしまう人も多いでしょう。

 そうした情報弱者に「韓流ブーム」などありもしないものをでっちあげています。
  ジャーナリストとしてプライドも無いから恥とも思わないのでしょう。

Q14)NHKに限らず日本の反日メディアは世界的に評価が低く香港や台湾より下の64位でした。

A14)産業、科学技術、文化等なんでも世界一流なのにマスメディアだけはどうしようもない。

 民放や新聞社は部数減視聴率減でスポンサーが離れて自業自得ですが公営でこれをやっているのは罪が深い。
  
 しかし法律1つで解体できるのでやりやすいとも言える。

Q15)保守系国会議員に期待したいところです

A15)憲法改正も結構ですがそんな大きく難しい問題に取り組むよりも
 NHK解体を早急に実現してもらいたいものです。

  財政再建などと比べれば簡単でしかも効果は大きい。
 今や生活保護法改定と並んでもっとも最優先で取り組んで欲しい課題です。

 自民党、維新の政治家には会うたびに要望しましょう。


Q16)色々な抵抗も予想されます

A16)この問題を「排他的な右傾化」の問題とすり替えたり、保守系議員の失敗を針小棒大に取り上げたり、ネットの犯罪性を強調したりとお得意の印象操作をするだろうと予想されます。

しかし朝日新聞と同じように国民の多くは既に白い目で見ています。

  昔は学級委員の発言のようにみんな注目していましたが今ではクラスの変人が一人でわめいている様。効果は限定的です。

★★★★ 今広がる"NHK解体運動" 最後 ★★★★

17)NHK依存を低くする必要がありませすね。
 でも民放は中にはそれ以上にひどいのもあります

A17)おすすめは内閣府や片山さつき等有力議員が運用しているブログやtwitterがいいと思います。特に内閣府のそれは信頼性はNHK以上。

  反日メディアのフィルターを介さない一次情報ですので価値が高いです。日米首脳会談の時とかNHKは「冷遇された」ような映像が出ましたが
  このtwitterのおかげでそれが印象操作であることが明快に分かりました。
  良い時代になったものです。

Q18)NHKに抗議してもどうせ握りつぶすだけでしょうね

A18)抗議するなら管理している総務省がいいと思います。
https://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose

情報流通行政局放送政策課が担当です。
また担当大臣や政務官にメールや手紙も効果的だと思います:

総務大臣:新藤義孝(衆埼玉2区)/副大臣:坂本哲志,柴山昌彦/政務官:北村茂男,片山さつき,橘慶一郎
自民党ご意見:http://www.jimin.jp/voice/  

Q19)NHKは時代に合わなくなっている気がします

A19)元々は1925年にラジオの普及のための作られた組織です。
  そういう意味でも、動画コンテンツ等の資産や優良番組は新国営放送局が引き継ぎ、とにかく一度廃局させるのが最も適当です。

  NHKが廃局し反日、支那朝鮮万歳報道が無くなれば民放もそれにならうでしょうし、インド、東南アジア諸国、欧米諸国も歓迎してくれます。

Q20)日本のため、世界のためにNHK廃局は絶対に必要ですね

A20)もう一度言いますがこんなものを次世代に残してなりません。
 熱い心と冷静な頭で狡猾にどんな手段を使ってもいい。
 人類共通の敵支那朝鮮に加担するNHKを孤立化、分裂、弱体化させ停波→廃局→解体へ追い込みましょう!

★★★NHK解体運動:抗議先★★★

自民党ご意見:http://www.jimin.jp/voice/  

総務大臣:新藤義孝(衆埼玉2区)http://www.shindo.gr.jp/
総務副大臣:坂本哲志(衆熊本3区)http://www.tetusi.com/
総務副大臣:柴山昌彦(衆埼玉8区)http://www.shibamasa.net/
政務官:北村茂男(衆石川3区)http://kitamura-shigeo.jp/
政務官:片山さつき(参比例区)http://satsuki-katayama.livedoor.biz/#
政務官:橘慶一郎(衆富山3区)http://www.t-k1.net/index.html

総務省 https://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose 情報流通行政局放送政策課

国家公安委員会 https://www.npsc.go.jp/goiken/        ※外患誘致、放送法違反疑惑
国家公安委員長 古屋圭司(衆岐阜5区) http://www.furuya-keiji.jp/

会計検査院 https://www.jbaudit.go.jp/form/opinion/index.html ※公金横領疑惑

※NHK窓口に抗議しても握りつぶすだけです。
人類共通の敵日本放送協会を解体をできる立場の人に抗議しましょう!
以上

 憲法改正に動いてもどうせNHKやマスコミが反対に回る。だから最初にマスコミの粛清が必要と思われる。マスコミの中から中韓の勢力を一掃できれば、報道自体が前向きになり、社会にも明るい雰囲気が生まれるように思う。
 それと同時に、国家公務員に潜む中韓のシンパ、創価大OB,在日からの帰化人などからの機密情報の漏洩も防止することだ。折りしも、秘密保護法案が国会審議へと進んだ。朝日新聞、中日新聞とも1面大見出しでこれを報じた。ともに知る権利の阻害に懸念を持っているようだ。国でも企業でも家庭でも個人でも秘密はある。商売人は相手の手の内を知りたがるし、国家は敵国の情報を盗みたい。そして先回りして手を打つ。今は漏洩というより、持って行ってくれと言わんばかりの甘い体制であろう。
 NHKには中国と韓国の報道機関も常駐している。おかしいではないか。日本国民よりも早く知るのはそのせいだろう。外国の反応に敏感な日本人を逆手にとり、いち早く中国や韓国に知らせて、騒がせて、日本の政治をコントロールしているのではないか。
 安倍政権は憲法改正の前にやることがあると気づいた。マスコミの粛清である。それが秘密保護法である。中国から見ると、なぜ日本人が祖国を裏切って、中国に有利な情報をもたらしてくれるのか解らないという。その反対はない。ないどころか処罰される。それが普通である。普通の国になるためにNHKが解体されるなら是としたい。