西山行政書士事務所

ヤフーニュースから

トヨタ、ベア3000円超回答へ＝新退職金制度を考慮、一時金は満額

時事通信 3月5日(水)14時32分配信

　春闘のリード役のトヨタ自動車が、ベースアップ（ベア）分として月額3000円を超える水準を検討していることが5日明らかになった。新たな退職金制度が4月に導入され、月額賃金で1人当たり2750円分を退職金に回すため、その分、手取り増加額は圧縮される。この額を上回る賃上げの配慮が必要と判断した。年間一時金については満額支給する方向で調整に入る。
　トヨタ自動車労働組合は、ベアに相当する「賃金改善分」4000円、定期昇給分に当たる「賃金制度維持分」7300円、年間一時金6．8カ月分（約244万円）を要求した。　
以上

　賃上げといってもカラクリがあるようです。といってもプラスには違いない。但し、トヨタの株価は49円下げた。評論家筋の解説ではコストアップと見たようです。
　会社は社員のものの時代から今は株主のものとの認識があります。
　
　賃上げは株主＝投資家からは自分の取り分が減るから・・・株は売りと見た？いかにもアメリカ的な近視眼的な見立てです。トヨタの経営モデルはGMですが、労務管理はフォードにならったところがある。フォードは自社で働く労働者の分配を増やして購買力を高めさせ自社製品が良く売れた。かなり古典的な話ですが、そんな逸話がありました。
　ユーザー＝労働者からみれば将来の収入が先細りどころか雇用すら不安定ではローンを組んでまで購入する人は少ないでしょう。
　デフレ脱却を果たすには将来の収入への担保として賃上げが効果的です。多くの人々が潤えば波紋が広がって経済が拡大します。消費増税は確実、賃上げも確実ならば日本経済も腰折れはないと見ます。問題は中小企業への波及です。
　トヨタが儲かったといってもそれはエコ減税、法人税の減税など税金の還流をうけて恩恵を得ているのだから社会に還元するのは当然といえます。だから傘下の協力会社群にも恩恵が得られるような配慮がなされるといい。結果としてトヨタ車の販売増になって帰ってくるのは間違いない。経世済民ということを実感するでしょう。　
　株は再び買われて売った外人株主筋は後悔するのではないか。賃上げをしたら会社が良くなるとの効果をトヨタが模範的に示すことだ。増税後はより魅力的な車を出して購買層を掘り起こすことになろう。
　過去もそうやって乗り越えてきたのではないか。資本の自由化、海外進出、円高、２度の石油ショック、などなど。そして今はデフレ脱却の試練のとき。日本経済のカイゼンになるといいねえ。