後見事務 ― 2014/06/02
急に暑くなった。早速熱中症が発生したようだ。気をつけねばならない。昨夜も暑くて窓を開けていたら急に肌寒くなってきた。夏風邪は禁物なので閉める。
深夜、どこか遠くでホトトギスが鳴いている。名古屋市まで来たのか、それとも昨日まで山に行ってきたので気のせいか。
暑さのせいで食欲も落ちた。今日はおろし蕎麦で済ます。
午後丸の内にて被後見人の審判書のコピーを作成。住所変更申請書に添付して投函する。
深夜、どこか遠くでホトトギスが鳴いている。名古屋市まで来たのか、それとも昨日まで山に行ってきたので気のせいか。
暑さのせいで食欲も落ちた。今日はおろし蕎麦で済ます。
午後丸の内にて被後見人の審判書のコピーを作成。住所変更申請書に添付して投函する。
成年後見制度 １７万人利用 過去最多、高齢化進行が背景 ― 2014/06/03
産経ニュースから
2014.6.3 09:31
認知症や知的障害で物事の判断が十分にできず、第三者に財産管理などを委ねる「成年後見制度」の利用者数が、平成２５年末時点で１７万６５６４人に上ったことが２日、最高裁の調査で分かった。前年より約１万人増え、集計を始めた１０年以降で最も多かった。
男性の約６７％、女性の８７％が６５歳以上。高齢化の進行が背景とみられ、支援体制の整備を求める声が上がっている。
２５年中に新たに制度を利用したいとの申し立てがあったのは３万４５４８件で、２４年（３万４６８９件）からやや減少した。内容別では「預貯金の管理・解約」が最も多く、「介護サービスの契約」が続いた。
制度が始まった１２年は配偶者や子など親族が後見人を務めるケースが全体の９１％だったが、割合は年々低下し、２５年は４２・２％にとどまった。一方で弁護士や司法書士など親族以外が後見人となるケースは年々増え２５年は５７・８％を占めた。
全国に支部を置く成年後見センター「リーガルサポート」に所属している司法書士の岩井英典氏は、「１人暮らしや高齢の夫婦など、身近に対応できる親族がいないケースが増えている」と分析。弁護士ら専門職以外にも、研修を受けた一般市民が担う「市民後見人」をさらに広げる必要があると指摘した。
◇
【用語解説】成年後見制度
認知症や知的障害、精神障害などで物事を判断する能力が十分でない成人を法的に支援する制度。平成１２年に禁治産、準禁治産制度を廃止して導入された。後見人は、本人が行った不利益な契約の取り消しや、代理契約ができる。本人が判断できる間にあらかじめ後見人を選ぶ任意後見と、家族や検察官、市区町村長らの申し立てを受けて、家庭裁判所が後見人などを選任する法定後見がある。
以上
行政書士もコスモス成年後見サポートセンターを設立。実際に就任しているが、大変な仕事です。
2014.6.3 09:31
認知症や知的障害で物事の判断が十分にできず、第三者に財産管理などを委ねる「成年後見制度」の利用者数が、平成２５年末時点で１７万６５６４人に上ったことが２日、最高裁の調査で分かった。前年より約１万人増え、集計を始めた１０年以降で最も多かった。
男性の約６７％、女性の８７％が６５歳以上。高齢化の進行が背景とみられ、支援体制の整備を求める声が上がっている。
２５年中に新たに制度を利用したいとの申し立てがあったのは３万４５４８件で、２４年（３万４６８９件）からやや減少した。内容別では「預貯金の管理・解約」が最も多く、「介護サービスの契約」が続いた。
制度が始まった１２年は配偶者や子など親族が後見人を務めるケースが全体の９１％だったが、割合は年々低下し、２５年は４２・２％にとどまった。一方で弁護士や司法書士など親族以外が後見人となるケースは年々増え２５年は５７・８％を占めた。
全国に支部を置く成年後見センター「リーガルサポート」に所属している司法書士の岩井英典氏は、「１人暮らしや高齢の夫婦など、身近に対応できる親族がいないケースが増えている」と分析。弁護士ら専門職以外にも、研修を受けた一般市民が担う「市民後見人」をさらに広げる必要があると指摘した。
◇
【用語解説】成年後見制度
認知症や知的障害、精神障害などで物事を判断する能力が十分でない成人を法的に支援する制度。平成１２年に禁治産、準禁治産制度を廃止して導入された。後見人は、本人が行った不利益な契約の取り消しや、代理契約ができる。本人が判断できる間にあらかじめ後見人を選ぶ任意後見と、家族や検察官、市区町村長らの申し立てを受けて、家庭裁判所が後見人などを選任する法定後見がある。
以上
行政書士もコスモス成年後見サポートセンターを設立。実際に就任しているが、大変な仕事です。
天安門事件から２５年、中国当局は警戒態勢強化 ― 2014/06/04
WEB版読売新聞から
【中国総局】中国共産党が学生らの民主化運動を武力鎮圧した１９８９年の天安門事件から２５年となった４日、中国当局は北京市内各所に多数の武装警察官や治安ボランティアを投入し、警戒態勢を強化している。
中国各地で無差別殺傷事件が相次いでおり、警備強化はテロ対策を名目にしたものだが、民主活動家らの集会や抗議活動に目を光らせる狙いがあるとみられる。
中国メディアによると、当局は、北京市内へ入る高速道路の出口などに新たに検問所を設置したという。
一方、北京市中心部の天安門広場には、多数の警官や武装警察官が警戒するなか、朝早くから、いつも通り、大勢の観光客が訪れていた。午前７時（日本時間同８時）頃には、広場に設けられた安全検査場で、地方の団体観光客による長い行列ができた。私服警官も至る所に配置され、観光客に身分証を提示させるなど緊迫した空気も漂っていた。
以上
歴史的経緯を詳細に報告した「正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現」にアクセスすると、目を覆いたくなる惨劇があったことが分かる。
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-5469.html
右翼のせと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』にあった記事の一部転載
天安門事件から17年②
この「天安門事件」の発生後に、国内においては特に教育現場において「反日教育」が徹底して行われるようになった。地に堕ちた中国共産党の権威を回復するためには、どこかをターゲットにしなければならない。
そのためには日本は絶好の餌食であった。中国共産党は日本を侵略者に仕立てあげ、その侵略から祖国を救ったというのが、中国共産党の立場であり、それを強調することにおいて、自らの正当化を図ろうとしている。
戦時でもないのに自国民を大虐殺するような国家から「加害者」として断罪される理由などない。この事件は日本側から見れば、対中国コンプレックスが払拭される格好の機会であった。
しかし、日本側はこの格好の機会を生かすことが出来ずに来てしまった。まさに世界に冠たる政治音痴のなせる技ではないか。なぜ、日本はこの問題を大きく取り上げて糾弾しなかったのか。
人民を虐殺し、「暴動」と開き直り、犯人探しに密告を勧めるような犯罪的国家に対して、いち早く「協力」すべく中国に帰任して行ったのは日本の企業だった。
中国側の当時の李鵬首相は「困ったときの友人こそ本当の友人」などと日本企業を持ち上げたが、それは中国側の恫喝に怯える定見なき商売人の姿にしか我々には見えなかった。
対中経済協力になぜに日本企業は血道をあげるのか―、疑問に思う人も少なくない。
中共には対外貿易で輸出すべき産品も少なければ支払う外貨も無きに等しいのだ。
いくら十数億の人口を擁する市場であるといっても商売の相手になるような国ではないし、加えて独裁国家としてのリスクもある。
過去に何度となく商談や契約の一方的破棄という苦い経験を積んでいるのに、なぜに中共から日本企業は撤退しないのか。
その真相もこの事件で暴露されたのだ。
狙いは日本政府から中共に向けた政府開発援助（ＯＤＡ）による大プロジェクトの受注にあったのだ。
日本企業は中共の経済協力など初めから問題にしていなかったのである。
日本政府から様々な名目で中共が脅し取ったカネを目当に企業が進出していったわけで、商売とすればこれ程リスクの少ない話もないであろう。
言わば日本の経済界は中共の主張する「被害者論」に巧みに同調することで自民党に圧力をかけ、国庫から賠償金まがいのカネを出させて、自社企業に利益として還元させていたのだ。
そう考えれば「中国批判は慎重に」という経済界トップの発言も合点がいくのである。
天安門広場の痛ましい流血によって「軍が国を左右する」中共の実態と、「財界が国を左右する」日本の実態が明らかになったのだけは事実であろう。
以上
あれだけ中国から叩かれても日中友好を礼賛する日本人はまだいる。特に経済人に顕著なのは以上の理由があったのだ。
・日本を侵略者として批判し続ける
・日本人に贖罪感を植えつける
・謝罪させる
・金品、技術を出させる
概ね中国経済発展のもとはこれだろう。
日本の台頭を抑えつけたいアメリカの国益にも一致する。
経済界は法人税を下げる動き
安倍政権はそれに応えたいようだ
消費税10％を財源にするつもり？
経済界は政治献金を復活する動き
対中ＯＤＡの復活か？
日本人の失業者を救済せず、移民で労働力確保
将来の人口減少を抑える
というが実は労働コスト削減が狙い
中国人労働者、高度人材も含めて増加すると利益ばかりではない。ボーダーレスの話は本当に恐い。
日本の良い部分を延ばす、という風潮を訴える政治家はいないのか。
【中国総局】中国共産党が学生らの民主化運動を武力鎮圧した１９８９年の天安門事件から２５年となった４日、中国当局は北京市内各所に多数の武装警察官や治安ボランティアを投入し、警戒態勢を強化している。
中国各地で無差別殺傷事件が相次いでおり、警備強化はテロ対策を名目にしたものだが、民主活動家らの集会や抗議活動に目を光らせる狙いがあるとみられる。
中国メディアによると、当局は、北京市内へ入る高速道路の出口などに新たに検問所を設置したという。
一方、北京市中心部の天安門広場には、多数の警官や武装警察官が警戒するなか、朝早くから、いつも通り、大勢の観光客が訪れていた。午前７時（日本時間同８時）頃には、広場に設けられた安全検査場で、地方の団体観光客による長い行列ができた。私服警官も至る所に配置され、観光客に身分証を提示させるなど緊迫した空気も漂っていた。
以上
歴史的経緯を詳細に報告した「正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現」にアクセスすると、目を覆いたくなる惨劇があったことが分かる。
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-5469.html
右翼のせと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』にあった記事の一部転載
天安門事件から17年②
この「天安門事件」の発生後に、国内においては特に教育現場において「反日教育」が徹底して行われるようになった。地に堕ちた中国共産党の権威を回復するためには、どこかをターゲットにしなければならない。
そのためには日本は絶好の餌食であった。中国共産党は日本を侵略者に仕立てあげ、その侵略から祖国を救ったというのが、中国共産党の立場であり、それを強調することにおいて、自らの正当化を図ろうとしている。
戦時でもないのに自国民を大虐殺するような国家から「加害者」として断罪される理由などない。この事件は日本側から見れば、対中国コンプレックスが払拭される格好の機会であった。
しかし、日本側はこの格好の機会を生かすことが出来ずに来てしまった。まさに世界に冠たる政治音痴のなせる技ではないか。なぜ、日本はこの問題を大きく取り上げて糾弾しなかったのか。
人民を虐殺し、「暴動」と開き直り、犯人探しに密告を勧めるような犯罪的国家に対して、いち早く「協力」すべく中国に帰任して行ったのは日本の企業だった。
中国側の当時の李鵬首相は「困ったときの友人こそ本当の友人」などと日本企業を持ち上げたが、それは中国側の恫喝に怯える定見なき商売人の姿にしか我々には見えなかった。
対中経済協力になぜに日本企業は血道をあげるのか―、疑問に思う人も少なくない。
中共には対外貿易で輸出すべき産品も少なければ支払う外貨も無きに等しいのだ。
いくら十数億の人口を擁する市場であるといっても商売の相手になるような国ではないし、加えて独裁国家としてのリスクもある。
過去に何度となく商談や契約の一方的破棄という苦い経験を積んでいるのに、なぜに中共から日本企業は撤退しないのか。
その真相もこの事件で暴露されたのだ。
狙いは日本政府から中共に向けた政府開発援助（ＯＤＡ）による大プロジェクトの受注にあったのだ。
日本企業は中共の経済協力など初めから問題にしていなかったのである。
日本政府から様々な名目で中共が脅し取ったカネを目当に企業が進出していったわけで、商売とすればこれ程リスクの少ない話もないであろう。
言わば日本の経済界は中共の主張する「被害者論」に巧みに同調することで自民党に圧力をかけ、国庫から賠償金まがいのカネを出させて、自社企業に利益として還元させていたのだ。
そう考えれば「中国批判は慎重に」という経済界トップの発言も合点がいくのである。
天安門広場の痛ましい流血によって「軍が国を左右する」中共の実態と、「財界が国を左右する」日本の実態が明らかになったのだけは事実であろう。
以上
あれだけ中国から叩かれても日中友好を礼賛する日本人はまだいる。特に経済人に顕著なのは以上の理由があったのだ。
・日本を侵略者として批判し続ける
・日本人に贖罪感を植えつける
・謝罪させる
・金品、技術を出させる
概ね中国経済発展のもとはこれだろう。
日本の台頭を抑えつけたいアメリカの国益にも一致する。
経済界は法人税を下げる動き
安倍政権はそれに応えたいようだ
消費税10％を財源にするつもり？
経済界は政治献金を復活する動き
対中ＯＤＡの復活か？
日本人の失業者を救済せず、移民で労働力確保
将来の人口減少を抑える
というが実は労働コスト削減が狙い
中国人労働者、高度人材も含めて増加すると利益ばかりではない。ボーダーレスの話は本当に恐い。
日本の良い部分を延ばす、という風潮を訴える政治家はいないのか。
天安門事件二十五周年東京集会に８００名 ― 2014/06/05
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２６（２０１４）年６月５日（木曜日）
通巻第４２６０号
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
天安門事件二十五周年東京集会に８００名
会場は割れるような熱気に包まれ、中国共産党は崩壊すると多くが発言した
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
六月四日、天安門事件25周年東京集会が市ヶ谷で開催され、800名が集まって熱気に包まれた。すでに開場前から長い列ができ、立錐の余地がないほどの盛況な雰囲気を呈した。とくに外国人や外国メディアの取材陣も目立った。
諸外国でもニューヨーク、台北、香港などで集会が開催され、とくに香港の集会には20万人近くが集まった。
東京では中国大使館へ抗議デモも行われた。
「天安門事件25周年東京集会」は古川郁絵さんの司会で定刻六時に開会、まず天安門事件で犠牲となった多くの若者に黙祷を捧げたあと、すぐに石平氏の基調講演に移った。
石氏は涙ながらに自国民の自由を求める声を圧殺した独裁政党を批判し、声を詰まらせながら熱弁をふるった。
会場はしーんとなるほど感動的な演説だった。
ひきつづき米国へ亡命した陳破空氏（民主活動家、『日米中アジア開戦』の著者）が講演し、中国共産党の不正、独裁、腐敗に関して詳細を述べた。通訳は山田智美女史が担った。
石、陳両氏の感動的な話に引き続き、急遽、国会から会場に駆けつけた西村真悟・衆議院議員（無所属）、おなじく三宅博・衆議院議員（維新の会）、和田政宗（参議院議員。みんなの党）が壇上にたって、挨拶した。
ほかにも数名の国会議員からメッセージが届いた。
来賓らの憂国の熱弁のあと、各民族に対して中国共産党が展開している血なまぐさい抑圧の実態を訴えた。
チベットを代表してペマ・ギャルポ（桐蔭大学教授）、ウィグル代表のイリハム代表代理、内蒙古を代表してダイチン氏ら各代表も熱弁。とくにダイチン氏は名古屋から駆けつけた。
会場には遠く青森、山口県からの参加者もあった。
ひきつづき中国民主活動家の相林氏、台湾独立建国連盟日本本部の王明理女史、ベトナム代表らが演壇に立って、中国共産党の苛烈な支配ぶりを訴えた。さらに政治学者の藤井厳喜氏はフィリピンの実情を訴えた。
各氏は中国共産党が崩壊するまで戦い続けると述べた。
西村幸祐、黄文雄、河添恵子、板東忠信、水嶋総、宮崎正弘各氏の意見発表に引き続き、バングラデシュ代表が挨拶、最後の閉会の辞は田母神俊雄氏が締めくくった。時間が迫ったため、会場に駆けつけられた賛同者多くが紹介されたあと、東京集会宣言（中国は国際秩序の破壊を止め、自由、民主、人権、法治を目指せ）が満場一致で採択された。
主催者側の予測を超えて立ち見が出るほどの盛況となった。
なお集会の模様は産経新聞などでも報道されたほか、日本文化チャンネル桜のニコニコ動画などに配信され、7月1日発表の『正論』に誌上収録される予定。
以上
800人が一堂に会せる会場とは相当な規模である。品川ﾌﾟﾘﾝｽホテルで800人の集会に参加したことがある。広々としてつかみがたい。観光バスなら13台は要る。ともかく盛会だったことは分かる。中国共産党崩壊で一致とはねえ。そこまで嫌われてしまった。反省、自制のできない民族性だろう。
そんな国と知らず、日本の政治経済界は手助けしてしまった。中国の国際的孤立を救った。その報いが尖閣であり、反日暴動である。その倍賞はしてもらっていない。それでもしがみつく日本企業が相変わらずいる。結局は自民党、日本の財界主導では限界があるところへきている。もちろん、既存の野党では話にならない。
今度の財界総理はどうなのか。一流大学を出て、企業ひと筋の人物に政治が絡むのはよろしくない。世間知らず、自社に都合の悪いことは起きない、そういうエリートの意識が日本を滅ぼしてゆく。
平成２６（２０１４）年６月５日（木曜日）
通巻第４２６０号
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天安門事件二十五周年東京集会に８００名
会場は割れるような熱気に包まれ、中国共産党は崩壊すると多くが発言した
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
六月四日、天安門事件25周年東京集会が市ヶ谷で開催され、800名が集まって熱気に包まれた。すでに開場前から長い列ができ、立錐の余地がないほどの盛況な雰囲気を呈した。とくに外国人や外国メディアの取材陣も目立った。
諸外国でもニューヨーク、台北、香港などで集会が開催され、とくに香港の集会には20万人近くが集まった。
東京では中国大使館へ抗議デモも行われた。
「天安門事件25周年東京集会」は古川郁絵さんの司会で定刻六時に開会、まず天安門事件で犠牲となった多くの若者に黙祷を捧げたあと、すぐに石平氏の基調講演に移った。
石氏は涙ながらに自国民の自由を求める声を圧殺した独裁政党を批判し、声を詰まらせながら熱弁をふるった。
会場はしーんとなるほど感動的な演説だった。
ひきつづき米国へ亡命した陳破空氏（民主活動家、『日米中アジア開戦』の著者）が講演し、中国共産党の不正、独裁、腐敗に関して詳細を述べた。通訳は山田智美女史が担った。
石、陳両氏の感動的な話に引き続き、急遽、国会から会場に駆けつけた西村真悟・衆議院議員（無所属）、おなじく三宅博・衆議院議員（維新の会）、和田政宗（参議院議員。みんなの党）が壇上にたって、挨拶した。
ほかにも数名の国会議員からメッセージが届いた。
来賓らの憂国の熱弁のあと、各民族に対して中国共産党が展開している血なまぐさい抑圧の実態を訴えた。
チベットを代表してペマ・ギャルポ（桐蔭大学教授）、ウィグル代表のイリハム代表代理、内蒙古を代表してダイチン氏ら各代表も熱弁。とくにダイチン氏は名古屋から駆けつけた。
会場には遠く青森、山口県からの参加者もあった。
ひきつづき中国民主活動家の相林氏、台湾独立建国連盟日本本部の王明理女史、ベトナム代表らが演壇に立って、中国共産党の苛烈な支配ぶりを訴えた。さらに政治学者の藤井厳喜氏はフィリピンの実情を訴えた。
各氏は中国共産党が崩壊するまで戦い続けると述べた。
西村幸祐、黄文雄、河添恵子、板東忠信、水嶋総、宮崎正弘各氏の意見発表に引き続き、バングラデシュ代表が挨拶、最後の閉会の辞は田母神俊雄氏が締めくくった。時間が迫ったため、会場に駆けつけられた賛同者多くが紹介されたあと、東京集会宣言（中国は国際秩序の破壊を止め、自由、民主、人権、法治を目指せ）が満場一致で採択された。
主催者側の予測を超えて立ち見が出るほどの盛況となった。
なお集会の模様は産経新聞などでも報道されたほか、日本文化チャンネル桜のニコニコ動画などに配信され、7月1日発表の『正論』に誌上収録される予定。
以上
800人が一堂に会せる会場とは相当な規模である。品川ﾌﾟﾘﾝｽホテルで800人の集会に参加したことがある。広々としてつかみがたい。観光バスなら13台は要る。ともかく盛会だったことは分かる。中国共産党崩壊で一致とはねえ。そこまで嫌われてしまった。反省、自制のできない民族性だろう。
そんな国と知らず、日本の政治経済界は手助けしてしまった。中国の国際的孤立を救った。その報いが尖閣であり、反日暴動である。その倍賞はしてもらっていない。それでもしがみつく日本企業が相変わらずいる。結局は自民党、日本の財界主導では限界があるところへきている。もちろん、既存の野党では話にならない。
今度の財界総理はどうなのか。一流大学を出て、企業ひと筋の人物に政治が絡むのはよろしくない。世間知らず、自社に都合の悪いことは起きない、そういうエリートの意識が日本を滅ぼしてゆく。
後見事務 ― 2014/06/05
先だって届いた年金請求書の請求書の件で年金ダイヤルに電話で問い合わせた。被後見人は障害年金を受給中であることを告げた。その上で、65歳になると、老齢年金が割り増しで受給できるとのことで選択申込書の記載が必要とのことだった。それ以上に、いくらもらえるのかを突っ込むと当方の年金番号まで言わねばならず、その用意もないので、担当の年金事務所を来訪せよ、とのご指導であった。
14時半なので、事務所に問い合わせてみると、今なら相談者も少ないので良い機会ですよ、というので行った。行ってみると、待っている人が多数で、たった今増えてきたそうだ。仕方なく50分ほど待って相談に入る。
予め記載した相談申込書に基づいて説明を聞く。結論は選択申込書は必要ないとのこと。予想通りである。確かに受給停止中の老齢年金と比較すると障害年金の方が高い。老齢年金が若干上がったくらいでは追いつかない。それ以上に障害年金には所得税が非課税という特典があった。だから老齢年金と逆転しても、社会保険料の減免を受ける額も含めると障害年金を選択しておくに限る。従って、結果的には提出はしなくてもよいのだから無駄足になったが、このからくりを知ったメリットはある。
税金もさることながら年金制度は奥が深い。そして、社会保険料減免、障害年金は所得税非課税、一時所得があると障害者の等級の変更があり、社会保険料がアップする、当然、市県民税、所得税の納付がある、等など、この半年に経験した後見事務は一つ一つは大した事務量でもではないが、他の保健、福祉、税務、地方行政にリンクしているため煩雑な手続きを余儀なくされた。そして健常者がいかに負担が多く、障害者への手厚い福祉行政が行き届いているかに思いを致す。
とりあえず、被後見人の65歳になったことによる年金に関する手続きは完了した。
14時半なので、事務所に問い合わせてみると、今なら相談者も少ないので良い機会ですよ、というので行った。行ってみると、待っている人が多数で、たった今増えてきたそうだ。仕方なく50分ほど待って相談に入る。
予め記載した相談申込書に基づいて説明を聞く。結論は選択申込書は必要ないとのこと。予想通りである。確かに受給停止中の老齢年金と比較すると障害年金の方が高い。老齢年金が若干上がったくらいでは追いつかない。それ以上に障害年金には所得税が非課税という特典があった。だから老齢年金と逆転しても、社会保険料の減免を受ける額も含めると障害年金を選択しておくに限る。従って、結果的には提出はしなくてもよいのだから無駄足になったが、このからくりを知ったメリットはある。
税金もさることながら年金制度は奥が深い。そして、社会保険料減免、障害年金は所得税非課税、一時所得があると障害者の等級の変更があり、社会保険料がアップする、当然、市県民税、所得税の納付がある、等など、この半年に経験した後見事務は一つ一つは大した事務量でもではないが、他の保健、福祉、税務、地方行政にリンクしているため煩雑な手続きを余儀なくされた。そして健常者がいかに負担が多く、障害者への手厚い福祉行政が行き届いているかに思いを致す。
とりあえず、被後見人の65歳になったことによる年金に関する手続きは完了した。
『田母神戦争大学』を読む ― 2014/06/06
一気に同様のテーマの本を４冊購入し、斜め読みした。中でも実証的な内容で納得することが多く、目から鱗の表題の本であった。日本人を覚醒させたい、という思いがないと書けないだろう。国民に向かって高所から啓蒙しているわけではない。自らの経験に即した話なので実証的にならざるを得ない。私心がなく、国を思う気持ちが溢れている。
新聞広告が出た際、すぐに書店に走ったが、店頭にはなかったので売れているのだろう。発売後5日で２刷になっている。昨日ようやく手にして購入できた。
中国からの軍事的脅威への警告と観察であるが、裏にいるアメリカの政策も腹黒い、と指摘する。日中共通の敵は実はアメリカなのである。特に中国人はアメリカ人に奴隷として酷使されてきた。これを恨みに思わない中国人はいないはずである。以前は確かに米帝と批判していた時代が長かった。現状では反米といわずに反日ばかりである。
そこにアメリカの巧みな情報戦が隠されているというのだ。南京大虐殺も従軍慰安婦もみなアメリカが日中分離、日韓相互不信を育む政策と見られる。複雑な国際政治の現場の舞台裏を垣間見る好著と思う。
新聞広告が出た際、すぐに書店に走ったが、店頭にはなかったので売れているのだろう。発売後5日で２刷になっている。昨日ようやく手にして購入できた。
中国からの軍事的脅威への警告と観察であるが、裏にいるアメリカの政策も腹黒い、と指摘する。日中共通の敵は実はアメリカなのである。特に中国人はアメリカ人に奴隷として酷使されてきた。これを恨みに思わない中国人はいないはずである。以前は確かに米帝と批判していた時代が長かった。現状では反米といわずに反日ばかりである。
そこにアメリカの巧みな情報戦が隠されているというのだ。南京大虐殺も従軍慰安婦もみなアメリカが日中分離、日韓相互不信を育む政策と見られる。複雑な国際政治の現場の舞台裏を垣間見る好著と思う。
帰化申請支援 ― 2014/06/06
受け取った資料を前に考えた。ここからは新たなデータは父親の通名の部分しかない。以前は本名で申請して無かったので、今度は通名で申請してみるしかない。空振りを避けるために予め役所に電話してあるか、無いかだけでも教えてくれ、あれば正式な申請書、委任状を提出すると掛け合ってみたが、最初から正式な申請を望まれた。本人に委任状の押印をもらい役所へ投函しておく。さて・・・。
会計業務 ― 2014/06/09
9：00～17：30まで顧問先にて執務。午前中はたまった書類の整理に追われた。現金の精算が３件もあって手間取る。午後は支払一覧表にもとづく、一連の仕事を進めた。面倒なことは明日に持ち越し。
会計業務 ― 2014/06/10
9：00から15：00まで顧問先にて執務。昨日中に下準備をしておいたのですぐに取り掛かる。振込依頼書の作成は計算後、合致したので完了。小切手の額面を準備しておく。次は、相殺用の領収書の作成、封筒の準備、封入。手形支払いの準備にかかる。共通の支払期日、発行日などを押印しておく。仕入先のゴム印を押し、金額を下書きしておく。打刻は明日に持ち越す。
会計業務 ― 2014/06/11
10：00から15：00まで顧問先にて執務。朝一で、手形に金額を刻印して行く。ミスをゼロにするには疲労していない状態で仕事をするのが一番良い。支払一覧表と照合しながら手形の券面と控えに割印を押してゆく。無事に終えたので次は仕訳伝票の作成と入力。この伝票作成もミスを犯しやすい仕事である。そして会計ソフトに入力。入力後に支払手形、買掛金、未払金勘定を照合する。一覧表の手形合計と会計ソフトの手形合計の金額が一致してミスがなかったを確認した。また、買掛金、未払金の残高が理論的に説明できることも確認できた。午後は振込依頼表を回収に来社する銀行員に渡す。これで支払準備は万端整う。
