西山行政書士事務所

　8/15から8/18にかけて、中村区の名古屋駅前にある国際センターで、「もうひとつの戦争展」が開催中である。
　8/15の初日には、愛知県護国神社に詣でた後、展示会場だけを見学した。この催しへの参加は2回目のことである。今日は国会議員の中山成彬氏と杉田水脈氏の講演があるというのでまた来た。
　テーマは「いわゆる従軍慰安婦」について。会場内は手狭で、両側に立ち見の人も多数いた。朝日新聞の8/5,8/6の慰安婦についての記事取消しのこともあって、核心にふれる発言があると会場内が拍手で沸いた。インターネットで知見を深めている人が多く、特別に新しい情報はなかった。自分のもっている情報と講師らの発信する内容とがシンクロしている気がした。
　要するに、従軍慰安婦の強制連行、日本軍の関与は否定されているので、朝日新聞も認めざるを得なかった。当然の成り行きであるとともになぜこの時期に公表されたのかには言及されず、講演後の質疑応答でも疑義は出なかった。過去の話の確認に終わった。

　本当になぜ、この時期なのだろうか。

　愚考を重ねて、大胆な推理をすると、一つは東アジアのいわゆる中国、北朝鮮、韓国の経済の破綻が見えてきたということではないか。北朝鮮は中国から見放され、日本と拉致被害者救済の交渉のテーブルに着いた。韓国は旅客船セウォル号の沈没事故で社会が混乱した。ここにきて朴大統領の所在不明が明らかにされた。
　南北統一は朝鮮人の悲願であるはず。統一費用の援助は日本に依存する腹積もりらしい。
　とすると、反日政策を取っているわけにはいかない。
　以上の動向の情勢分析を膨大な情報収集力を誇る朝日新聞が知らないはずはない。統一になれば混乱が生じる。膨大な負担が韓国政府にのしかかる。日本政府に泣き付いてくる。そうなると従軍慰安婦の損害賠償など小さな金額に過ぎないから、反日プロパガンダに終止符を打つのではないか。
　となれば、朝日新聞が執拗に展開しているこの問題も宙に浮く。今の内に幕引きをし始めたのか？
　ネット上には、朝日新聞は廃業せよ、関係者を国会に、不買運動、広告を出す企業に差し止めの運動を、など多くの声があがっている。当然、予想されたことをあえて公表した。しかし、昨日も朝日新聞名古屋本社の前を通ったが、一流ホテルが同じビル内にあり、地代収入があるのではないか。簡単には倒産しないだろう。新聞は水商売と同じで浮沈があるから、経営は手堅いと想像する。
　近い将来、中国も崩壊するとの観測がしきりに取りざたされている。朝鮮戦争再開の芽がなくなれば、米軍も半島から撤退する。となれば、雪崩をうって統一国家になり、朝鮮半島に真の平和が来る。
　朝日新聞は従軍慰安婦では随分稼いだ。ネタばれと情勢分析の結果で終止符を打った。
　
　続いて、中国経済が破綻し、内乱が起き、中国共産党が崩壊し、連邦国家になれば、南京大虐殺のプロパガンダも意味は薄れる。朝日新聞の情勢分析で中国崩壊と見れば捏造記事も取消しか。北朝鮮、中国共産党が崩壊する、ということは左翼の牙城も崩壊だ。
　朝日新聞は文化記事の充実に転換せざるを得ない。私の知る限りでは、古くは柳田國男、夏目漱石、版画家の棟方志功の娘婿は朝日新聞記者だった。近年では司馬遼太郎を育てた。朝日に養われた文化人は多い。高級紙とされた原点を見直すべきだろう。