西山行政書士事務所

ブログ「正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現」から
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余命３年時事日記
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＞テロリストへの資金提供だけでなく、テロの実行に有益な情報や物品などの提供も処罰の対象に加えた「改正テロ資金提供処罰法」が、１４日の参議院本会議で賛成多数で可決され成立しました。


従来はテロリストへの資金提供のみが処罰されたが、今回成立した改正法はテロ行為を容易にする目的で「土地、建物、物品、役務」を提供した場合も対象とし、10年以下の懲役または1千万円以下の罰金を科す。

つまり、テロリストにアジトを提供しても、懲役10年となる可能性がある。

テロ実行のための情報提供や物品提供なども処罰するのは当たり前のことであり、衆院解散前（解散するかどうかは確定していない）に可決、成立したことは良かった。

＞「改正テロ資金提供処罰法」は、アルジェリアで起きた人質事件などを踏まえて、国際社会と連携したテロ対策の強化を図るもので、１４日の参議院本会議で共産党と社民党を除く各党などの賛成多数で可決され成立しました。

共産党と社民党が反対したということは、共産党と社民党がテロ組織あるいはテロ支援組織だということを証明している。

現実問題として、共産党は共産主義者を支持母体とするテロ組織だし、社民党もテロ国家「北朝鮮」やテロ組織「朝鮮総連」などを支持母体とするテロ組織だ。以下略。
以上

　先のスパイ防止法案に続き日本の政治経済にとって重要な法案が成立した。衆院解散もこの法律が成立して初めて優位に立って戦える。11月19日に参議院可決後、12月2日解散、12月14日投票の流れになるようである。これまで日本経済を萎縮させてきた中韓勢力（テロ、政治工作）を資金面から断つ。
　目論見どおり、自民が勝てば日経平均株価は年内18000円に達するという観測が専らだ。為替も120円に行くとのこと。輸出企業は儲かって仕方ない。賃金アップ、雇用に明るい話題が出てくる。人手不足感から派遣社員の正社員化も必至になる。第３次下請けや零細企業にも浸透する。
　中国などの新興国のブリックスに投資されていたマネーが今は引き揚げ中。そのカネが米国に還流し、円安で買いやすくなった日本の株にも流れ込んで来る。来年前半にもデフレ脱却が確かなものになったと、安倍首相の口から出るかも知れません。しかし、それまでには相当な荒っぽい相場展開になる。米国は金利を上げる、ダウは暴落するなどの波乱もある。黒田総裁は名うての相場師なのでサプライズのある手を打ってくる。デフレ脱却、景気回復のシナリオを支持。
　何のことはない、凶暴な中国や左翼化した韓国から離れることが日本興隆の国是になった。敵性国家へのＯＤＡや資金援助はもっての外。スワップも断るが良い。日中友好、日韓友好は解消して欲しい。日本には害ばかりあって利益はなかったのだから。