西山行政書士事務所

　ついに衆院が解散した。12/2告示、12/14選挙の日程。これで国民の信任を得て国政を進めたい。大義は消費税増税の是非であるがはっきりしている。自民への批判票が、組織票を集めるのが上手い日本共産党などの野党に流れて、何人かの落選者が出るだろう。

　そこで橋本政権当時、消費増税に加えて厚生年金保険料のアップとあいまって、当時の日経平均株価も暴落した記憶がある。ぐぐっていたら、以下のユーチューブが見つかった。
https://www.youtube.com/watch?v=VPYrmFygNfI

但し、橋本政権時は9兆円負担と背景に銀行の不良資産処理問題、アジア通貨危機があったということ。又、所得税と法人減税もあったから税収が減った経緯がある。この減税で（12000円位）何か電化製品を購入した記憶がある。アジア通貨危機のせいで株価も暴落した。単純な比較は出来ないことが分かる。

「土佐のまつりごと」というブログからコピペすると
http://wajin.air-nifty.com/jcp/2010/06/post-2255.html
【９７年・消費税3％から5％増で、どうなったか】
　97年、消費税増税5兆円、医療の窓口負担増など9兆円の増税で「橋本不況」に…

◆橋本龍太郎の謝罪　「私は97年から98年にかけて緊縮財政をやり、国民に迷惑をかけた。私の友人も自殺した。本当に国民に申し訳なかった。これを深くお詫びしたい」（自民党総裁選　2001年４月）・・・　この点は政治家としての「まじめ」さを感じる。

☆経済企画庁「需要の反動減が予想以上に大きく」「実体経済に影響を及ぼした」（98年・年次経済報告）
まとめ
①　増税で、景気が後退、税収も減に。失業、自殺、廃業が増加し、国の借金も増加。
②　93年―97年と雇用者所得が２５９兆円―２７８兆円と増加している時でこの影響！この１０年間で雇　用者所得が１割も減少している今、消費税を10％に増税すれば、くらしも経済も財政も破壊される。
③以後の小泉改革も大企業・大資産家応援の一方、定率減税の廃止など年13兆円の国民負担増をかぶせてきた。アメリカの過剰消費にたよった外需依存のバブルははじけ、深刻な内需停滞と国内市場に見切りをつけた企業の海外移転、税収不足と空前の借金増加。
　橋本不況と同じあやまちを繰り返した。そして三度、あやまちを繰り返すのか。

なおこの消費税増税　――　社会党党首を首班とする自社さ連立政権が、1997年4月を目処に消費税の2％増税を閣議決定し、実施されたもの。
　今の社民党には、その責任がある。　
以上

それでは今回はどうか？
今回も自民、民主、公明が増税を決めている。それでいてアベノミクスの失敗だと批判している。
橋本政権時代と同様にアジアに経済的な火種を抱えたままで越年することになる。中国は不動産バブル崩壊が喧伝されて久しい。韓国の来年2月の通貨スワップ協定の期限切れもある。中国に寄りかかってゆくだろうが、共倒れになりかねない。これらが実現すると再びアジア危機に陥るだろう。これが原因で株価の暴落はある。丁度アメリカの株価は天井圏で推移しているから利益を出すためには更に吊り上げて暴落を仕掛けてくるタイミングか。外人投資家は買い越し、個人投資家は売り越しらしい。
過去の株価の推移との乖離率が離れすぎて過熱感があるという人も居る。耐震補強、東京五輪、リニア新幹線を囃して上がってきたがさて。