「日本ライフ協会」破綻～おひとりさま、身元保証はだれに頼めば… ― 2016/04/03
読売新聞から
病気やけがで医療機関に入院したときや老人ホーム入居時に、必ずといっていいほど求められる身元保証人。費用の支払いに連帯して責任を負うだけでなく、緊急時などに本人に代わって治療・介護方針を決め、葬儀や納骨にも対応する。そんな役割を引き受けてくれる事業者がある。“おひとりさま”にとっては力強い味方だが、大手の「日本ライフ協会」が破綻し、動揺が広がっている。老後の備えを考える上で知っておくべきことは何か。「 老人ホーム選びの落とし穴…こんな施設はやめておけ！ 」の筆者で、介護・医療ジャーナリストの長岡美代さんにリポートしてもらった。
全国に１００か所以上の事業者～葬儀や納骨にも対応
自分にもしものことがあったとき、どうすればよいのか。身寄りを頼れない人にとっては、切実な悩みだ。昨今はそうしたニーズをすくいとるように、一定の料金を払えば身元保証人を引き受けてくれる民間事業者が増えている。インターネットで検索するだけでも多数の事業者がヒットし、一説には少なくとも全国に１００か所以上あるといわれる。身元保証のみならず、入院時の身の回りの世話や緊急時の駆け付け、死亡後の葬儀や納骨などにも対応し、まさに家族のように頼れる存在となっている。
広がる不安～「心が傷ついた」
その大手の一角を占めていた公益財団法人「日本ライフ協会」（東京都港区、濱田健士代表）が３月１８日、内閣府から「公益目的事業を行うのに必要な経理的基礎がない」として公益認定を取り消されたうえ、同月末での破綻が決まり約２５００人の会員には不安が広がっている。
「払い込んだお金が戻らないことよりも、心が傷ついた」
こう憤る大阪府在住の佐藤直子さん（６０歳、仮名）は夫を早くに亡くし、入院時の身元保証などを頼みたいと数年前、協会の会員になった。
「外出先で転んで骨折したときには、スタッフが自宅まで送ってくれて助かりました。電話一本でいつでも飛んできてくれるので頼りにしていたのに……」と、言葉を詰まらせる。ひとり暮らしの佐藤さんにとって、協会は老後を託す大きな存在だっただけにショックを隠しきれない様子だ。
発端は今年１月、協会が会員から受け取っていた総額約８億８０００万円の預託金のうち、約２億７０００万円の不足を生じさせていることが明らかになったことだった。公益法人を監督する公益認定等委員会が協会に対し、早急にその回復計画を策定するよう勧告したのが始まりだ。
預託金は戻ってくるのか
協会のパンフレットによると、基本プランでは一括で約１６５万円を払えば終身にわたって入院時などの身元保証を受けられるほか、定期的な安否確認や緊急時の駆け付けなどにも応じてもらえることになっていた。このうち約５８万円が将来の葬儀や納骨などに充てられる預託金だった。
勧告後、協会では会員の解約が相次いだほか、新規会員の獲得も見込めなくなったことから事業の継続を断念。当初は民事再生手続きが進められる一方、会員へのサービスを継続させるべく事業の譲渡先も決まっていた。だが一転、その譲渡先が先ごろ、辞退を表明したことから協会の破綻が決定。サービスも打ち切られることになった。負債総額は約１２億円に上るとされ、預託金が会員にいくら戻ってくるかは不透明なままだ。
会員増を背景に事業を拡大、資金繰りが悪化
それにしてもなぜ、今回のような事態が起きたのか。そもそも協会は、弁護士や司法書士ら第三者の事務所で預託金を管理する「三者契約」で安全性をアピールし、２０１０年７月には税制面の優遇が受けられる公益法人の認定も受けていた。
ところが、そのわずか数か月後、濱田代表は協会が預託金を直接管理する「二者契約」を勝手に決め、手元に入ってくる預託金を、資金繰りに困っていた関連のＮＰＯ法人に貸し付けるようになった。関係者によると、流用は１１年から始まっていたようだ。
その後、会員が順調に増えていたこともあって、「全国展開を図るべく事務所の開設を急ピッチで進めるだけでなく、新卒者を中心に大量にスタッフも採用したため資金繰りが悪化していった」（関係者）という。
一方で代表は、自身や親族役員への優遇も忘れなかった。筆者が閲覧請求で入手した役員報酬規程によると、１２年度から代表とその息子である専務理事の報酬をそれぞれ１５００万円、１０００万円とそれまでの報酬の約５～６倍にまで引き上げ、その後も見直しされることはなかった。社宅として高額なマンションを借り上げていたという情報もある。
長いので次のページ以降はソースを参照
http://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20160329-OYT8T50092.html?page_no=3
公益認定を疑問視する声も
認定後のチェックも機能していなかった？
期待できない行政の関与
http://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20160329-OYT8T50092.html?page_no=4
いろんな選択肢を考えて
依頼内容を明確に
以上
高齢化社会的のニーズを取り込んだ公益的なイメージの日本ライフ協会の破綻はショッキングな事件だった。私の知人もパンフレットを取り寄せて今にも申し込む話だったので、事例を挙げて再考を促したこともある。先だっても老後の財産管理や遺言の相談の中で出てきたので注意を促したばかりだ。
公益と名称されても一社団に過ぎない。会計は国や行政からチエックを受けるとはいえ、年に一度の決算のみで、財務の健全性は不明瞭である。基本的には純資産と預託金等の固定負債の合計以上の流動資産を確保しているかどうか。
全国展開すれば預貯金から家賃、人件費、交通費、投資などに消費されてゆく。自己資金があればともかく、預託金が原資だと危険だ。
その仕組みは
http://www.otpea.or.jp/data/20131021_kakukikan.pdf
厳格そうに見えるが今回の事件を未然に防止できなかった不完全さは否めない。チエックする側に破綻の兆候を指摘する能力を持った人材がいないのだろう。要するに絵に描いた餅であった。
過去にも漢検協会事件があって唖然とさせられた。事業が時代にマッチして当たるとブームになり結構はやる。金回りもよくなる。すぐに恣意的な運用や事業展開をしたくなるのは人間の常である。アイデアに富んだ賢い人、やり手が経営しても手を広げれば、金が続かなくなって破綻する。株式会社ならば倒産だ。シャープや東芝のようにコンピューターを駆使して合理的な経営をしていても先を見据えることは無理だ。いいことばかりは続かない、とは考えない。国や行政から税金で優遇してもらうどころか三重県から補助金（税金）までもらったのに外資に買収される有様である。
本格的な高齢化社会の到来はまだこれからである。利用を考えている人はリテラシーを養う必要がある。眼光紙背、勧誘するパンフレットに書かれていないことまで読み取ることができるか。このような記事を見逃さないことだ。お金を他人（親族も含めて）に託したら溶けていく、と考えて慎重に判断したい。いつの時代でも国や行政の機関ではなく、信頼できる人間を身近に持つことが必要だ。
病気やけがで医療機関に入院したときや老人ホーム入居時に、必ずといっていいほど求められる身元保証人。費用の支払いに連帯して責任を負うだけでなく、緊急時などに本人に代わって治療・介護方針を決め、葬儀や納骨にも対応する。そんな役割を引き受けてくれる事業者がある。“おひとりさま”にとっては力強い味方だが、大手の「日本ライフ協会」が破綻し、動揺が広がっている。老後の備えを考える上で知っておくべきことは何か。「 老人ホーム選びの落とし穴…こんな施設はやめておけ！ 」の筆者で、介護・医療ジャーナリストの長岡美代さんにリポートしてもらった。
全国に１００か所以上の事業者～葬儀や納骨にも対応
自分にもしものことがあったとき、どうすればよいのか。身寄りを頼れない人にとっては、切実な悩みだ。昨今はそうしたニーズをすくいとるように、一定の料金を払えば身元保証人を引き受けてくれる民間事業者が増えている。インターネットで検索するだけでも多数の事業者がヒットし、一説には少なくとも全国に１００か所以上あるといわれる。身元保証のみならず、入院時の身の回りの世話や緊急時の駆け付け、死亡後の葬儀や納骨などにも対応し、まさに家族のように頼れる存在となっている。
広がる不安～「心が傷ついた」
その大手の一角を占めていた公益財団法人「日本ライフ協会」（東京都港区、濱田健士代表）が３月１８日、内閣府から「公益目的事業を行うのに必要な経理的基礎がない」として公益認定を取り消されたうえ、同月末での破綻が決まり約２５００人の会員には不安が広がっている。
「払い込んだお金が戻らないことよりも、心が傷ついた」
こう憤る大阪府在住の佐藤直子さん（６０歳、仮名）は夫を早くに亡くし、入院時の身元保証などを頼みたいと数年前、協会の会員になった。
「外出先で転んで骨折したときには、スタッフが自宅まで送ってくれて助かりました。電話一本でいつでも飛んできてくれるので頼りにしていたのに……」と、言葉を詰まらせる。ひとり暮らしの佐藤さんにとって、協会は老後を託す大きな存在だっただけにショックを隠しきれない様子だ。
発端は今年１月、協会が会員から受け取っていた総額約８億８０００万円の預託金のうち、約２億７０００万円の不足を生じさせていることが明らかになったことだった。公益法人を監督する公益認定等委員会が協会に対し、早急にその回復計画を策定するよう勧告したのが始まりだ。
預託金は戻ってくるのか
協会のパンフレットによると、基本プランでは一括で約１６５万円を払えば終身にわたって入院時などの身元保証を受けられるほか、定期的な安否確認や緊急時の駆け付けなどにも応じてもらえることになっていた。このうち約５８万円が将来の葬儀や納骨などに充てられる預託金だった。
勧告後、協会では会員の解約が相次いだほか、新規会員の獲得も見込めなくなったことから事業の継続を断念。当初は民事再生手続きが進められる一方、会員へのサービスを継続させるべく事業の譲渡先も決まっていた。だが一転、その譲渡先が先ごろ、辞退を表明したことから協会の破綻が決定。サービスも打ち切られることになった。負債総額は約１２億円に上るとされ、預託金が会員にいくら戻ってくるかは不透明なままだ。
会員増を背景に事業を拡大、資金繰りが悪化
それにしてもなぜ、今回のような事態が起きたのか。そもそも協会は、弁護士や司法書士ら第三者の事務所で預託金を管理する「三者契約」で安全性をアピールし、２０１０年７月には税制面の優遇が受けられる公益法人の認定も受けていた。
ところが、そのわずか数か月後、濱田代表は協会が預託金を直接管理する「二者契約」を勝手に決め、手元に入ってくる預託金を、資金繰りに困っていた関連のＮＰＯ法人に貸し付けるようになった。関係者によると、流用は１１年から始まっていたようだ。
その後、会員が順調に増えていたこともあって、「全国展開を図るべく事務所の開設を急ピッチで進めるだけでなく、新卒者を中心に大量にスタッフも採用したため資金繰りが悪化していった」（関係者）という。
一方で代表は、自身や親族役員への優遇も忘れなかった。筆者が閲覧請求で入手した役員報酬規程によると、１２年度から代表とその息子である専務理事の報酬をそれぞれ１５００万円、１０００万円とそれまでの報酬の約５～６倍にまで引き上げ、その後も見直しされることはなかった。社宅として高額なマンションを借り上げていたという情報もある。
長いので次のページ以降はソースを参照
http://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20160329-OYT8T50092.html?page_no=3
公益認定を疑問視する声も
認定後のチェックも機能していなかった？
期待できない行政の関与
http://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20160329-OYT8T50092.html?page_no=4
いろんな選択肢を考えて
依頼内容を明確に
以上
高齢化社会的のニーズを取り込んだ公益的なイメージの日本ライフ協会の破綻はショッキングな事件だった。私の知人もパンフレットを取り寄せて今にも申し込む話だったので、事例を挙げて再考を促したこともある。先だっても老後の財産管理や遺言の相談の中で出てきたので注意を促したばかりだ。
公益と名称されても一社団に過ぎない。会計は国や行政からチエックを受けるとはいえ、年に一度の決算のみで、財務の健全性は不明瞭である。基本的には純資産と預託金等の固定負債の合計以上の流動資産を確保しているかどうか。
全国展開すれば預貯金から家賃、人件費、交通費、投資などに消費されてゆく。自己資金があればともかく、預託金が原資だと危険だ。
その仕組みは
http://www.otpea.or.jp/data/20131021_kakukikan.pdf
厳格そうに見えるが今回の事件を未然に防止できなかった不完全さは否めない。チエックする側に破綻の兆候を指摘する能力を持った人材がいないのだろう。要するに絵に描いた餅であった。
過去にも漢検協会事件があって唖然とさせられた。事業が時代にマッチして当たるとブームになり結構はやる。金回りもよくなる。すぐに恣意的な運用や事業展開をしたくなるのは人間の常である。アイデアに富んだ賢い人、やり手が経営しても手を広げれば、金が続かなくなって破綻する。株式会社ならば倒産だ。シャープや東芝のようにコンピューターを駆使して合理的な経営をしていても先を見据えることは無理だ。いいことばかりは続かない、とは考えない。国や行政から税金で優遇してもらうどころか三重県から補助金（税金）までもらったのに外資に買収される有様である。
本格的な高齢化社会の到来はまだこれからである。利用を考えている人はリテラシーを養う必要がある。眼光紙背、勧誘するパンフレットに書かれていないことまで読み取ることができるか。このような記事を見逃さないことだ。お金を他人（親族も含めて）に託したら溶けていく、と考えて慎重に判断したい。いつの時代でも国や行政の機関ではなく、信頼できる人間を身近に持つことが必要だ。
