西山行政書士事務所

けあＮＥＷＳから
ソース：http://www.caretomo.com/carenews/

　　　増えてきた専門職への後見人依頼
認知症などの判断能力がない人の財産管理を行う成年後見制度で、弁護士や司法書士などの専門職による着服が去年1年間で過去最多になったことが、最高裁の調べで分かった。
　成年後見制度は認知症や知的障がい、精神障がいなどの理由で判断の能力がない人の財産管理や契約などを、家裁に選任された親族や弁護士らが本人に代わって担う制度である。最高裁によると14年12月末までに18万5000人近くが利用している。

　親族らを含めた成年後見制度の不正件数は521件で被害額は29億7000万円であるが、初めて前年より減少した。しかし専門職だけをみると不正件数は増加傾向にある。

　不正が続いたために後見人として弁護士や司法書士などを選んだ結果、現在では後見人の5割以上が専門職になっている。専門職の中で一番多く選任されているのが司法書士で次に弁護士、社会福祉士など。そして専門職の不正件数も増加傾向にあるという結果になった。

　　　　不正防止の対策として
現在、日本弁護士連合会は会員が後見人になって財産を横領した時には被害者に見舞金を支払う制度を検討している。また、司法書士による「成年後見センター・リーガルサポート」では不正のチェックのため年2回の業務報告を義務づけている。

　それでも横領が起きて弁償できない場合は見舞金を出す制度を設けている。また裁判所が後見人の監督者として別の弁護士などを選任する制度もあるが、高齢化社会に対応するためには今後いっそうの不正防止対策が必要となってくる。

（画像は最高裁ホームページより）

▼外部リンク

最高裁判所ホームページ
http://www.courts.go.jp/saikosai/index.html
以上

　これもグーグルアラートにヒットした記事だ。介護・福祉関係者でも関心の高さが伺える。成年後見人の横領事件は新聞やＴＶでもニュースになるが、個々の事件として把握されてきたせいか、一過性の事件で終わり、反省がなかったように思う。これからは制度の欠陥として見直されるだろうが、悲しい話ではある。