西山行政書士事務所

朝日新聞デジタルから
　認知症や精神障害などで判断力が不十分な人の財産管理などを行う成年後見制度の利用促進を図る議員立法が８日の衆院本会議で、自民、公明、民進など各党の賛成多数で可決し、成立した。認知症の高齢者の増加を見据え、後見人のなり手を増やすことが柱。５月上旬までに施行される。

　ほかに後見人の権限を拡大する民法などの改正法が、６日の参院本会議で可決して成立。公布から半年たった後に施行される。一方、精神障害者団体などから自分で決める権利が侵害されかねないという懸念が出たことを踏まえ、参院内閣委員会は必要な措置を求める付帯決議を可決した。

　８日に成立した新法は市民から後見人を育成して活用を図ると明記。政府に必要な法整備や財政上の手当てを速やかに講じるよう義務づけた。首相がトップの利用促進会議を内閣府に新設して後見人による横領といった不正防止策などを議論し、３年以内に必要な法整備をすることも定めた。

　民法などの改正法は、利用者宛ての請求書などの郵便物を直接受け取って開封できるよう後見人の権限を強める。利用者の死亡後、相続人に財産を引き継ぐまで財産保存や債務弁済もできるようにする。

　参院内閣委の付帯決議は新法に対するもの。利用者の自己決定権が最大限尊重されるよう問題点の把握と必要な社会環境の整備を検討することや、後見人の不正防止へ体制整備などを十分に講じることを求めた。
以上
　9日付読売新聞朝刊の4面でもベタ記事扱いで同法成立を掲載した。
同日付の中部経済新聞4面（名古屋版）ではコスモス愛知の記事が掲載された。大原名古屋校での澤田隼人先生の講演「成年後見制度の意義と行政書士実務を語る」を報せた。
　これもベタ記事扱いであるが、朝日新聞の引用記事にもあるように成年後見制度の利用促進は国策となった。国策になった以上は今後、メディアの扱いは大きなニュースに発展してゆくにちがいない。ネガティブな横領事件のみ大きく報道されてきたが成年後見人の重要な役割を周知させる記事が増えてくるだろう。

　中日新聞本社を訪ねて、コスモス愛知の広報活動を記事にする旨依頼したが、担当記者は専門知識を持った生活経済部門であった。同法成立により、市民後見人の育成も国策となってゆく。国策の流れに乗るコスモスＳ/Ｃの存在を周知させたい。
　コスモスＳ/Ｃ設立の狙いは市民後見人よりは役所との折衝に通じ、法知識と文書作成の実務能力もある行政書士が成年後見人の適性を備えているとアピールする。
　国策に逆らうな、とは株式投資の格言であるが、同法成立との相乗効果を期待したい。