損失430億、“丸紅ショック”の元凶 上場企業各社にも巨額損失与えた「あるもの」 ― 2015/06/27
ライブドアニュース(ビジネスジャーナル)から
ここのところ、国際財務報告基準(IFRS)を任意採用する企業が増えてきた。
会計基準は国内に日本基準、米国会計基準、IFRSの3つがある。上場企業のほとんどが日本基準を採用しているが、政府が成長戦略にIFRSの適用拡大を目指すことを盛り込んだため、IFRSの採用が広がっている。
IFRSは英ロンドンの国際会計基準審議会が作成した会計基準だ。2005年1月、欧州連合(EU)域内でIFRSの強制適用が開始された。EU加盟各国が独自の会計ルールを作っていては、アメリカに対抗できないと考えたからだ。これが、IFRSが世界的に広がる契機となった。
アメリカでは、もともと米国会計基準が定められていたが、世界100カ国超という予想以上のペースでIFRSの採用が広がったことを受けて、08年にIFRS受け入れに舵を切った。それにより、会計基準を世界的に統一する流れが一気に加速した。
日本では、09年に金融庁の企業会計審議会がIFRSの強制適用を視野に入れたロードマップを公表した。これを受けて、IFRSを任意採用する企業が増え続けている。
●上場企業200社がIFRSを採用か
日本では、10年3月期決算から企業がIFRSを任意で採用できるようになった。15年5月19日時点で、85社が導入済み、または採用を予定している。
キリンホールディングス、横浜ゴムなどが新たに準備を進めており、検討中も含めると110社を超える。電機業界では、日本電気(NEC)やパナソニックが15年3月期の決算発表時に、導入する方針を相次いで明らかにした。食品や医薬品、商社などでは、時価総額上位の企業が導入している。
社数ベースでは、上場企業全体の5%以下だが、時価総額や純利益で見ると、全体の2割以上を占める。同じ業種の企業を比較する上で、IFRSが有効な物差しとなってきた。
金融庁は、IFRSに関する調査報告書をまとめている。それによると、今年2月末時点で60社から回答を得ており、IFRSを採用した企業の9割が導入によるメリットを享受していた。具体的には「経営管理の効率化」が最も多く、ほかには「海外の投資家への説明が容易になった」が目立つ。
IFRS導入に伴う新たな会計システム構築の費用は、回答があった48社のうち7割に当たる32社で1億円以上かかっていた。IFRS導入には、コストの負担が大きいことが明らかになったといえる。
総合商社では、住友商事が採用したのを皮切りに、三菱商事、三井物産、伊藤忠商事、丸紅と相次いだ。ソフトバンク、楽天、ファーストリテイリングもIFRSを採用している。
アメリカの株式市場に上場している自動車、電機、銀行、証券の各社は米国会計基準を採用しているが、今後、商社のようにIFRSに切り替える企業が増えるのは確実だろう。将来的には、200社に近づくと予測されている。
今、上場企業は成長を第一に掲げてグローバル化を目指す企業と、そのほかの企業に分かれようとしている。前者が、IFRSのメリットを貪欲に求めることになる。
●IFRS適用の総合商社は、軒並み巨額の減損損失を計上
IFRSは、企業の業績にどんな影響を与えるのだろうか。まず、IFRSの導入により、企業価値の算定が根本から変わってしまう。
総合商社の15年3月期の連結決算がモデルケースになる。原油や鉄鉱石などの資源価格の下落を受けて、全社が多額の減損損失を計上した。減損とは、損失を計上して対象資産の価値を落とすことをいう。
減損の兆候がある場合、日本基準とIFRSでは、その見方が大きく異なる。日本基準は2段階で判定し、必要がある場合に減損を実施する。一方、IFRSは資産の価値を測定し、簿価と比較して判定する。IFRSは日本基準より早いタイミングで減損を計上することが多い。
三菱商事はシェールガスや液化天然ガス(LNG)の資源価格の下落を受けて、950億円の減損損失を計上した。三井物産は790億円、伊藤忠商事は940億円、住友商事は3103億円の減損損失を、それぞれ計上している。
丸紅は石炭や銅の海外権益で1320億円の減損処理による損失が発生したが、M&Aによる「のれん代」の減損が、ほかの商社には見られないものだった。
企業を買収する際に支払った金額と、買収先企業の純資産の差額が、のれん代である。日本基準では20年以内に毎期償却する必要があるが、IFRSは償却の必要はない。その代わり、大幅な価値下落時には減損処理をしなければならない。
丸紅は、買収した米穀物取引大手、ガビロンの減損を計上し、純利益に対するマイナスの影響額は430億円に上った。ガビロンの減損は想定されていなかったため、株式市場では“丸紅ショック”と呼ばれた。
IFRSの時価主義は、会計処理上は実態に即した評価が可能になるというメリットがある。三菱商事は、減損を計上したローソン株の株価上昇に伴う戻し入れ益で全体の利益が底上げされた。
IFRSの導入は、企業に何をもたらすのだろうか。とにかく、会計処理だけで、企業の業績はジェットコースターのように急上昇と急降下を繰り返すことになる。
(文=編集部)
【各業種の時価総額の上位企業でIFRS導入が目立つ】
※以下、社名、時価総額(単位、兆円)
商社
1位 三菱商事 4.4
2位 三井物産 3.0
3位 伊藤忠商事 2.6
4位 住友商事 1.8
5位 丸紅 1.2
医薬品
1位 武田薬品工業 4.7
2位 アステラス製薬 4.0
3位 エーザイ 2.3
4位 中外製薬 2.1
5位 大塚HD 2.1
食品
1位 日本たばこ産業(JT) 9.0
2位 アサヒグループHD 1.9
4位 キリンHD 1.5
5位 味の素 1.5
以上
日本はとかく急激な変化を嫌う。多分、税金を計算するために税務会計の考え方が優勢をしめているからだと思われる。徴税する側にとっては変化を好まない。安定的な税収を期待する。長いものにはまかれろの文化である。
対するヨーロッパは劇的変化を求める。これは文化の違いというしかない。歴史を見ても階級闘争による共産革命、もっと古くはコペルニクス的転換などの例がある。時の権力者への反抗の精神がある。今の時代ではアメリカへの対抗心である。ドルに対するユーロだけでなく、会計基準でも独自性を打ち出したかったわけだ。会計の世界でもそんな土壌から変化を生み出してゆくのだろう。
しかし、これを採用すると税務にも甚大な影響があるから、国税は何か秘策を練っているはず。ますます複雑化しそうである。税効果会計など何度読んでも理解しにくいが、理論的には普及するだろう。
ここのところ、国際財務報告基準(IFRS)を任意採用する企業が増えてきた。
会計基準は国内に日本基準、米国会計基準、IFRSの3つがある。上場企業のほとんどが日本基準を採用しているが、政府が成長戦略にIFRSの適用拡大を目指すことを盛り込んだため、IFRSの採用が広がっている。
IFRSは英ロンドンの国際会計基準審議会が作成した会計基準だ。2005年1月、欧州連合(EU)域内でIFRSの強制適用が開始された。EU加盟各国が独自の会計ルールを作っていては、アメリカに対抗できないと考えたからだ。これが、IFRSが世界的に広がる契機となった。
アメリカでは、もともと米国会計基準が定められていたが、世界100カ国超という予想以上のペースでIFRSの採用が広がったことを受けて、08年にIFRS受け入れに舵を切った。それにより、会計基準を世界的に統一する流れが一気に加速した。
日本では、09年に金融庁の企業会計審議会がIFRSの強制適用を視野に入れたロードマップを公表した。これを受けて、IFRSを任意採用する企業が増え続けている。
●上場企業200社がIFRSを採用か
日本では、10年3月期決算から企業がIFRSを任意で採用できるようになった。15年5月19日時点で、85社が導入済み、または採用を予定している。
キリンホールディングス、横浜ゴムなどが新たに準備を進めており、検討中も含めると110社を超える。電機業界では、日本電気(NEC)やパナソニックが15年3月期の決算発表時に、導入する方針を相次いで明らかにした。食品や医薬品、商社などでは、時価総額上位の企業が導入している。
社数ベースでは、上場企業全体の5%以下だが、時価総額や純利益で見ると、全体の2割以上を占める。同じ業種の企業を比較する上で、IFRSが有効な物差しとなってきた。
金融庁は、IFRSに関する調査報告書をまとめている。それによると、今年2月末時点で60社から回答を得ており、IFRSを採用した企業の9割が導入によるメリットを享受していた。具体的には「経営管理の効率化」が最も多く、ほかには「海外の投資家への説明が容易になった」が目立つ。
IFRS導入に伴う新たな会計システム構築の費用は、回答があった48社のうち7割に当たる32社で1億円以上かかっていた。IFRS導入には、コストの負担が大きいことが明らかになったといえる。
総合商社では、住友商事が採用したのを皮切りに、三菱商事、三井物産、伊藤忠商事、丸紅と相次いだ。ソフトバンク、楽天、ファーストリテイリングもIFRSを採用している。
アメリカの株式市場に上場している自動車、電機、銀行、証券の各社は米国会計基準を採用しているが、今後、商社のようにIFRSに切り替える企業が増えるのは確実だろう。将来的には、200社に近づくと予測されている。
今、上場企業は成長を第一に掲げてグローバル化を目指す企業と、そのほかの企業に分かれようとしている。前者が、IFRSのメリットを貪欲に求めることになる。
●IFRS適用の総合商社は、軒並み巨額の減損損失を計上
IFRSは、企業の業績にどんな影響を与えるのだろうか。まず、IFRSの導入により、企業価値の算定が根本から変わってしまう。
総合商社の15年3月期の連結決算がモデルケースになる。原油や鉄鉱石などの資源価格の下落を受けて、全社が多額の減損損失を計上した。減損とは、損失を計上して対象資産の価値を落とすことをいう。
減損の兆候がある場合、日本基準とIFRSでは、その見方が大きく異なる。日本基準は2段階で判定し、必要がある場合に減損を実施する。一方、IFRSは資産の価値を測定し、簿価と比較して判定する。IFRSは日本基準より早いタイミングで減損を計上することが多い。
三菱商事はシェールガスや液化天然ガス(LNG)の資源価格の下落を受けて、950億円の減損損失を計上した。三井物産は790億円、伊藤忠商事は940億円、住友商事は3103億円の減損損失を、それぞれ計上している。
丸紅は石炭や銅の海外権益で1320億円の減損処理による損失が発生したが、M&Aによる「のれん代」の減損が、ほかの商社には見られないものだった。
企業を買収する際に支払った金額と、買収先企業の純資産の差額が、のれん代である。日本基準では20年以内に毎期償却する必要があるが、IFRSは償却の必要はない。その代わり、大幅な価値下落時には減損処理をしなければならない。
丸紅は、買収した米穀物取引大手、ガビロンの減損を計上し、純利益に対するマイナスの影響額は430億円に上った。ガビロンの減損は想定されていなかったため、株式市場では“丸紅ショック”と呼ばれた。
IFRSの時価主義は、会計処理上は実態に即した評価が可能になるというメリットがある。三菱商事は、減損を計上したローソン株の株価上昇に伴う戻し入れ益で全体の利益が底上げされた。
IFRSの導入は、企業に何をもたらすのだろうか。とにかく、会計処理だけで、企業の業績はジェットコースターのように急上昇と急降下を繰り返すことになる。
(文=編集部)
【各業種の時価総額の上位企業でIFRS導入が目立つ】
※以下、社名、時価総額(単位、兆円)
商社
1位 三菱商事 4.4
2位 三井物産 3.0
3位 伊藤忠商事 2.6
4位 住友商事 1.8
5位 丸紅 1.2
医薬品
1位 武田薬品工業 4.7
2位 アステラス製薬 4.0
3位 エーザイ 2.3
4位 中外製薬 2.1
5位 大塚HD 2.1
食品
1位 日本たばこ産業(JT) 9.0
2位 アサヒグループHD 1.9
4位 キリンHD 1.5
5位 味の素 1.5
以上
日本はとかく急激な変化を嫌う。多分、税金を計算するために税務会計の考え方が優勢をしめているからだと思われる。徴税する側にとっては変化を好まない。安定的な税収を期待する。長いものにはまかれろの文化である。
対するヨーロッパは劇的変化を求める。これは文化の違いというしかない。歴史を見ても階級闘争による共産革命、もっと古くはコペルニクス的転換などの例がある。時の権力者への反抗の精神がある。今の時代ではアメリカへの対抗心である。ドルに対するユーロだけでなく、会計基準でも独自性を打ち出したかったわけだ。会計の世界でもそんな土壌から変化を生み出してゆくのだろう。
しかし、これを採用すると税務にも甚大な影響があるから、国税は何か秘策を練っているはず。ますます複雑化しそうである。税効果会計など何度読んでも理解しにくいが、理論的には普及するだろう。
顧客との契約益/日本基準の収益認識開発/企業会計基準委員会 ― 2015/04/18
WEB建設通信新聞(4/18付け)から
【IFRSとの融合見据え】
日本の会計基準を定めている、企業会計基準委員会(小野行雄委員長)は国際会計基準(IFRS)の「顧客との契約から生じる収益」を踏まえ、日本基準でも収益認識基準の開発へ向けた検討に着手することを決めた。15日開いた金融庁の企業会計審議会部会で報告した。IFRSと日本基準のコンバージェンス(融合)の一環。大半の事業で工事進行基準を採用しIFRSを導入していない日本の建設企業にとって、日本基準でも収益の認識時期がIFRSと融合することで、変更の可能性を含め今後大きな関心事となりそうだ。
IFRSの「顧客との契約から生じる収益」は、国際会計基準審議会(IASB)と米国財務会計基準審議会(FASB)が、それまでのIFRSの収益認識基準に代わる新たな基準として策定したもの。IFRSでは2017年1月1日以後開始する事業年度から適用されるが、早期適用も可能。IASBとFASBが、収益認識基準について共同で新たな会計基準を策定し、IFRSと米国会計基準が新たな収益認識基準を採用することで、グローバル基準になる。
そのため、企業会計基準委員会もグローバルスタンダードになる収益認識基準について日本の会計基準も適合させなければ、日本の会計基準全体の品質に対し国際的疑念が起こる可能性があるとして、収益認識という重要分野で新たに包括的な会計基準づくりを検討することにした。具体的には、活動を休止していた収益認識専門委員会を再開し検討に着手する。
日本の会計基準での収益認識は、企業会計原則で「売上高は、実現主義の原則に従い、商品等の販売又は役務の給付によって実現したものに限る。ただし、 長期の未完成請負工事については、合理的な収益を見積もり、 これを当期の損益計算に計上することができる」としている。また個別基準として、 「工事契約に関する会計基準」が存在し、ゼネコン各社は1年超の工事については工事進行基準を、単年度工事では完成工事基準を採用するケースも多い。
上場する建設業(176社)は日本の業種別IFRS任意適用企業が存在しない12業種の1つ。ただ日本の会計基準のうち建設業にとって重要な収益認識の時期や収益計上などの基準を、IFRSに融合させる基準が今後新たに策定されれば、建設企業も否応なく対応せざるを得ない状況になる。[ 2015-04-17 1面]
以上
建設業の会計基準もいよいよグローバル化に向けて対応を探り始めたニュースである。実際、海外で工事を請け負う日本企業もあるので悩ましいが国際会計基準にならざるをえないだろう。日本に進出した外資系建設会社は国際会計基準を採用する。国際とは欧米のことなので孤立を回避するためには対応することになる。
【IFRSとの融合見据え】
日本の会計基準を定めている、企業会計基準委員会(小野行雄委員長)は国際会計基準(IFRS)の「顧客との契約から生じる収益」を踏まえ、日本基準でも収益認識基準の開発へ向けた検討に着手することを決めた。15日開いた金融庁の企業会計審議会部会で報告した。IFRSと日本基準のコンバージェンス(融合)の一環。大半の事業で工事進行基準を採用しIFRSを導入していない日本の建設企業にとって、日本基準でも収益の認識時期がIFRSと融合することで、変更の可能性を含め今後大きな関心事となりそうだ。
IFRSの「顧客との契約から生じる収益」は、国際会計基準審議会(IASB)と米国財務会計基準審議会(FASB)が、それまでのIFRSの収益認識基準に代わる新たな基準として策定したもの。IFRSでは2017年1月1日以後開始する事業年度から適用されるが、早期適用も可能。IASBとFASBが、収益認識基準について共同で新たな会計基準を策定し、IFRSと米国会計基準が新たな収益認識基準を採用することで、グローバル基準になる。
そのため、企業会計基準委員会もグローバルスタンダードになる収益認識基準について日本の会計基準も適合させなければ、日本の会計基準全体の品質に対し国際的疑念が起こる可能性があるとして、収益認識という重要分野で新たに包括的な会計基準づくりを検討することにした。具体的には、活動を休止していた収益認識専門委員会を再開し検討に着手する。
日本の会計基準での収益認識は、企業会計原則で「売上高は、実現主義の原則に従い、商品等の販売又は役務の給付によって実現したものに限る。ただし、 長期の未完成請負工事については、合理的な収益を見積もり、 これを当期の損益計算に計上することができる」としている。また個別基準として、 「工事契約に関する会計基準」が存在し、ゼネコン各社は1年超の工事については工事進行基準を、単年度工事では完成工事基準を採用するケースも多い。
上場する建設業(176社)は日本の業種別IFRS任意適用企業が存在しない12業種の1つ。ただ日本の会計基準のうち建設業にとって重要な収益認識の時期や収益計上などの基準を、IFRSに融合させる基準が今後新たに策定されれば、建設企業も否応なく対応せざるを得ない状況になる。[ 2015-04-17 1面]
以上
建設業の会計基準もいよいよグローバル化に向けて対応を探り始めたニュースである。実際、海外で工事を請け負う日本企業もあるので悩ましいが国際会計基準にならざるをえないだろう。日本に進出した外資系建設会社は国際会計基準を採用する。国際とは欧米のことなので孤立を回避するためには対応することになる。
国際会計基準採用の大企業、「導入に利点」9割 金融庁調べ ― 2015/04/16
4/15付け WEB版日本経済新聞から
金融庁は14日、企業が定期的にまとめる決算書の作成ルールの一つである国際会計基準(IFRS)に関する調査報告書をまとめた。同基準を採用する大企業の9割が導入メリットを享受していると回答。企業のグローバル展開で海外に広がる子会社の財務が管理しやすくなり、金融庁は「当初の想定より早いペースで採用が進んでいる」とみている。
IFRSは英ロンドンの国際会計基準審議会(IASB)が作成した会計基準。世界100カ国以上で採用されている。日本では2010年3月期決算から企業が任意で使えるようになり、15年3月末時点で75社が導入済みか採用を予定している。これらの企業の時価総額は約108兆円で、全上場企業の約2割を占める。
調査は金融庁が今年2月末時点でIFRSを採用する60社から回答を得た。
IFRS導入後のメリットを聞くと、「経営管理を効率化」(27社)が最上位だった。三菱商事は海外90カ国、800超の関係会社を抱えている。以前は米国基準で管理していたが、海外関係会社と同じIFRSを採用することで「グループ全体の共通の『ものさし』として経営管理しやすい」と効果を挙げる。
他のメリットでは「海外投資家への説明の容易さ」(7社)が目立った。武田薬品工業は「海外の投資家にわかりやすい情報を提供するためには、海外で広く普及している基準を採用することが有益だ」としている。
またIFRS導入の際に新たな会計システム構築にかかった費用を聞いたところ、回答があった48社のうち約7割にあたる32社で1億円以上かかっていた。IFRS導入にはコスト負担が大きいことも明らかになった。
会計基準を巡っては国内には日本基準、米国会計基準、IFRSの3つがある。国内の上場企業のほとんどが日本基準を採用しているが、政府は成長戦略でIFRSの適用拡大を目指すことを盛り込み、金融庁は今回の調査結果を通じて各企業にIFRSの適用に向けた議論を促したい考えだ。
以上
グーグルアラートにヒットした記事で一定数以上によく読まれたと分かる。それにしても多額の導入費用は想定外だ。傘下の企業の多い大企業、関連企業を抱えていると基準変更も容易ではない。役所が関心を持ち始めたことで法的なルール作りにもつながる。
金融庁は14日、企業が定期的にまとめる決算書の作成ルールの一つである国際会計基準(IFRS)に関する調査報告書をまとめた。同基準を採用する大企業の9割が導入メリットを享受していると回答。企業のグローバル展開で海外に広がる子会社の財務が管理しやすくなり、金融庁は「当初の想定より早いペースで採用が進んでいる」とみている。
IFRSは英ロンドンの国際会計基準審議会(IASB)が作成した会計基準。世界100カ国以上で採用されている。日本では2010年3月期決算から企業が任意で使えるようになり、15年3月末時点で75社が導入済みか採用を予定している。これらの企業の時価総額は約108兆円で、全上場企業の約2割を占める。
調査は金融庁が今年2月末時点でIFRSを採用する60社から回答を得た。
IFRS導入後のメリットを聞くと、「経営管理を効率化」(27社)が最上位だった。三菱商事は海外90カ国、800超の関係会社を抱えている。以前は米国基準で管理していたが、海外関係会社と同じIFRSを採用することで「グループ全体の共通の『ものさし』として経営管理しやすい」と効果を挙げる。
他のメリットでは「海外投資家への説明の容易さ」(7社)が目立った。武田薬品工業は「海外の投資家にわかりやすい情報を提供するためには、海外で広く普及している基準を採用することが有益だ」としている。
またIFRS導入の際に新たな会計システム構築にかかった費用を聞いたところ、回答があった48社のうち約7割にあたる32社で1億円以上かかっていた。IFRS導入にはコスト負担が大きいことも明らかになった。
会計基準を巡っては国内には日本基準、米国会計基準、IFRSの3つがある。国内の上場企業のほとんどが日本基準を採用しているが、政府は成長戦略でIFRSの適用拡大を目指すことを盛り込み、金融庁は今回の調査結果を通じて各企業にIFRSの適用に向けた議論を促したい考えだ。
以上
グーグルアラートにヒットした記事で一定数以上によく読まれたと分かる。それにしても多額の導入費用は想定外だ。傘下の企業の多い大企業、関連企業を抱えていると基準変更も容易ではない。役所が関心を持ち始めたことで法的なルール作りにもつながる。
会計制度に注目した投資視点?国際会計基準(IFRS)を適用した企業に注目 ― 2015/04/06
ZUU onlineから
国際会計基準(IFRS)を採用する企業がここへ来て急増中だ。この国際会計基準・IFRSとは、International Financial Reporting Standardsの略称で、外資系企業などではイファースなどと呼ばれている。これは国際会計基準審議会(ASB)によって策定が進められてきた国際的な会計基準である。
海外では多くの大手企業が当該会計基準に従って決算を行っており、国をまたいでビジネスを展開しても適正な会計、決算処理を行えるようになっている。日本でも2009年にこの会計方式導入強制義務化が叫ばれ一躍注目されたが、東日本大震災発生の影響などから無期延期の状態が続いている。
既存の国内会計基準と大きく異なる考え方
IFRSの適用で、会計に対する国内企業の発想は大きく変化しようとしている。最大の違いは、日本企業の会計基準は規則主義だが、IFRSは原則主義であることだ。日本の会計の場合、規則に書かれていることは遵守されるが、それ以外は規則にないとみなして法の抜け穴をついてくる企業も多い。
しかしIFRSでは、概念や解釈指針といったものが重視されることになるため、企業は自社の実態に即した個別の会計指針をあらかじめ決定して処理することになる。一見、自由度が高まるように考えられるが、監査人やステークホルダーが納得するような会計処理が求められることになり、企業の責任や負担は大きい。
IFRSの適用で売上げ大幅減も
実はこのIFRSの会計を導入することで、売上げが大幅減になる企業が増加している。これまで日本企業では、商品売買契約が成立すれば売上げにする、いわゆる総額方式を適用してきた。しかしこの新会計基準では、リスクをとらないビジネスをする業者は代理人とみなされ、手数料が売上げとして計上されることから売上げが激減するケースもでてくるのだ。
たとえば商社、百貨店、GMS、総合広告代理店などがこれに該当し、在庫リスクや代金の回収に失敗する信用リスクのない企業は代理店と見なされる可能性が高い。
実際、総合商社の双日 <2768> は2013年3月期にIFRSによる会計に移行したが、連結決算売上高は50%以上減少した。
また、先行して2012年3月期にIFRSを適用したJT <2914> は、物流事業の売上げが代理人取引扱いとなり、たばこ税も売上げから取り除かれるため、4兆円もの膨大な売上げを従来の会計方式より減少させる結果となっている。しかし、商社やJTなどがこうした売上げ減を考慮しても、IFRSによる会計基準に移行するには理由があるのだ。
のれん償却の廃止で利益が大幅上昇
JTは積極的にM&Aを仕掛けて、売上げと利益をインオーガニック戦略で短期間に拡大する企業として有名だが、同社は2007年に英国のたばこ会社、ギャラハー社を当時、2兆円超で買収している。その結果、翌会計年度の売上げは前年比35%弱、営業利益も30%弱増加し、増収増益を実現した。
しかしこの買収によるのれん代の償却費負担が急増し、2009年度末ののれん償却費は1,055億円強にまで膨れ上がることとなり、売上高6.6%増に対して営業利益はマイナス15.5%と利益圧迫につながっている。ところが、IFRSの適用により定期の償却がなくなるため、IFRS移行後のJTは、売上げこそ減らしたが、のれん償却が利益を圧迫するリスクからは開放されている。
その効果で営業利益が大幅に増加した。ただし、こののれん定期償却がなくなった代わりに、IFRSでは減損テストを年一回行うことで、のれん価値を再評価する必要がある。ここで減損が認められれば、毎年減損リスクが高まる点は注意が必要だろう。
IFRS適用企業は年内にも100社超へ
国内の既存会計視点からみると懸念点が多いように思われるIFRSだが、世界がひとつのルールやひとつのプロセスに収斂していくことにより、グローバル企業は同一会計基準で世界の事業所や子会社の経営を比較することが可能となり、経営効率化には大きな利点となる。
また世界共通基準の財務諸表を公開することにより、海外からの資金調達の円滑化を図ることも可能となる。よりM&Aも実現しやすくなるというメリットがあるのだ。
これらのメリットを踏まえて、日立製作所 <6501> 、ホンダ <7267> などIFRSを任意適用する企業が急増している。JXホールディングス <5020> や日本電産 <6594> 、東芝 <6502> などの優良企業も17年3月期をめどに、IFRSの任意適用を予定している。今後、移行する企業はますます増えることが予想され、国内企業も本格的にIFRSを適用する時代が到来している。
今後IFRSを適用するM&A積極企業が投資対象に
株式投資という視点で見た場合、これまでもM&Aに積極的でありながら、のれんの償却に苦しんできた既出のJTのような会社が、IFRSを適用するタイミングは、株式投資としては大きな妙味ある。のれんの定期償却がなくなった分が確実に利益として企業業績を押し上げるからだ。
したがって、IFRSを適用すると発表した企業の有価証券報告書を眺め、のれんの償却が大きいと判断できる場合は、有望な投資対象とみなすことができる。会計制度に注目した新たな投資視点といえるだろう。(ZUU online編集部)
以上
googleアラートにヒットした記事。キーワードの国際会計基準にヒットする頻度が増えてきた。あそこも、ここも、と知られてどっと採用企業が増加するだろう。今はさざなみだが、大きなうねりとなるに違いない。今日からキーワードも独立して立てた。
国際会計基準(IFRS)を採用する企業がここへ来て急増中だ。この国際会計基準・IFRSとは、International Financial Reporting Standardsの略称で、外資系企業などではイファースなどと呼ばれている。これは国際会計基準審議会(ASB)によって策定が進められてきた国際的な会計基準である。
海外では多くの大手企業が当該会計基準に従って決算を行っており、国をまたいでビジネスを展開しても適正な会計、決算処理を行えるようになっている。日本でも2009年にこの会計方式導入強制義務化が叫ばれ一躍注目されたが、東日本大震災発生の影響などから無期延期の状態が続いている。
既存の国内会計基準と大きく異なる考え方
IFRSの適用で、会計に対する国内企業の発想は大きく変化しようとしている。最大の違いは、日本企業の会計基準は規則主義だが、IFRSは原則主義であることだ。日本の会計の場合、規則に書かれていることは遵守されるが、それ以外は規則にないとみなして法の抜け穴をついてくる企業も多い。
しかしIFRSでは、概念や解釈指針といったものが重視されることになるため、企業は自社の実態に即した個別の会計指針をあらかじめ決定して処理することになる。一見、自由度が高まるように考えられるが、監査人やステークホルダーが納得するような会計処理が求められることになり、企業の責任や負担は大きい。
IFRSの適用で売上げ大幅減も
実はこのIFRSの会計を導入することで、売上げが大幅減になる企業が増加している。これまで日本企業では、商品売買契約が成立すれば売上げにする、いわゆる総額方式を適用してきた。しかしこの新会計基準では、リスクをとらないビジネスをする業者は代理人とみなされ、手数料が売上げとして計上されることから売上げが激減するケースもでてくるのだ。
たとえば商社、百貨店、GMS、総合広告代理店などがこれに該当し、在庫リスクや代金の回収に失敗する信用リスクのない企業は代理店と見なされる可能性が高い。
実際、総合商社の双日 <2768> は2013年3月期にIFRSによる会計に移行したが、連結決算売上高は50%以上減少した。
また、先行して2012年3月期にIFRSを適用したJT <2914> は、物流事業の売上げが代理人取引扱いとなり、たばこ税も売上げから取り除かれるため、4兆円もの膨大な売上げを従来の会計方式より減少させる結果となっている。しかし、商社やJTなどがこうした売上げ減を考慮しても、IFRSによる会計基準に移行するには理由があるのだ。
のれん償却の廃止で利益が大幅上昇
JTは積極的にM&Aを仕掛けて、売上げと利益をインオーガニック戦略で短期間に拡大する企業として有名だが、同社は2007年に英国のたばこ会社、ギャラハー社を当時、2兆円超で買収している。その結果、翌会計年度の売上げは前年比35%弱、営業利益も30%弱増加し、増収増益を実現した。
しかしこの買収によるのれん代の償却費負担が急増し、2009年度末ののれん償却費は1,055億円強にまで膨れ上がることとなり、売上高6.6%増に対して営業利益はマイナス15.5%と利益圧迫につながっている。ところが、IFRSの適用により定期の償却がなくなるため、IFRS移行後のJTは、売上げこそ減らしたが、のれん償却が利益を圧迫するリスクからは開放されている。
その効果で営業利益が大幅に増加した。ただし、こののれん定期償却がなくなった代わりに、IFRSでは減損テストを年一回行うことで、のれん価値を再評価する必要がある。ここで減損が認められれば、毎年減損リスクが高まる点は注意が必要だろう。
IFRS適用企業は年内にも100社超へ
国内の既存会計視点からみると懸念点が多いように思われるIFRSだが、世界がひとつのルールやひとつのプロセスに収斂していくことにより、グローバル企業は同一会計基準で世界の事業所や子会社の経営を比較することが可能となり、経営効率化には大きな利点となる。
また世界共通基準の財務諸表を公開することにより、海外からの資金調達の円滑化を図ることも可能となる。よりM&Aも実現しやすくなるというメリットがあるのだ。
これらのメリットを踏まえて、日立製作所 <6501> 、ホンダ <7267> などIFRSを任意適用する企業が急増している。JXホールディングス <5020> や日本電産 <6594> 、東芝 <6502> などの優良企業も17年3月期をめどに、IFRSの任意適用を予定している。今後、移行する企業はますます増えることが予想され、国内企業も本格的にIFRSを適用する時代が到来している。
今後IFRSを適用するM&A積極企業が投資対象に
株式投資という視点で見た場合、これまでもM&Aに積極的でありながら、のれんの償却に苦しんできた既出のJTのような会社が、IFRSを適用するタイミングは、株式投資としては大きな妙味ある。のれんの定期償却がなくなった分が確実に利益として企業業績を押し上げるからだ。
したがって、IFRSを適用すると発表した企業の有価証券報告書を眺め、のれんの償却が大きいと判断できる場合は、有望な投資対象とみなすことができる。会計制度に注目した新たな投資視点といえるだろう。(ZUU online編集部)
以上
googleアラートにヒットした記事。キーワードの国際会計基準にヒットする頻度が増えてきた。あそこも、ここも、と知られてどっと採用企業が増加するだろう。今はさざなみだが、大きなうねりとなるに違いない。今日からキーワードも独立して立てた。
国際会計基準への移行が商機となって ― 2015/02/07
SankeiBizから
オフィスバスターズ 国際会計基準企業に需要 中古家具、レンタル事業参入 (1/2ページ)
中古オフィス家具買い取り・販売のオフィスバスターズは、1月23日付でレンタル事業を担当する100%子会社「レンタルバスターズ」を設立、レンタル市場に参入した。全国26拠点で買い取った豊富な種類の家具を活用し、多彩なニーズに対応する。
中略
オフィスバスターズがレンタル市場に参入する背景には、企業の会計基準変更がある。海外展開の比重が高まるにつれ、日本会計基準を採用していた企業が国際会計基準(IFRS)に移行する例が増えている。
オフィス家具はこれまでリースで調達する企業が多かったが、IFRSを採用する場合、リース調達のオフィス家具を「資産」として計上する必要が生じる一方、レンタルの場合はその費用を「経費」に計上できる。つまり「資産の圧縮を進めて財務体質を強化したいという企業の需要が見込める」(天野氏)という。
もう一つには雇用形態の変化もある。複数の企業が連携した期間限定のプロジェクトが増えているが、その場合、オフィス家具を新品でそろえるよりも、レンタルで済ませた方が効率的だ。2020年の東京五輪に向けて、新規事業立ち上げの動きが官民問わず広がっており、そうした需要も取り込めるとみている。
14年12月期のオフィスバスターズのレンタル部門売上高は約3000万円だったが、天野氏は、レンタルバスターズ設立3年後に当たる17年12月期の売上高目標を10億円としている。(松村信仁)
以上
近年、国際会計基準の語彙を目にすることが多くなった。また、日本と外国でも微妙に違いがあるとのことだ。関係者が鳩首協議して、今後、統一がはかられていく流れになっている。
日本の会計基準との違いは、以下ウィキペディアから
アメリカの条文主義の会計基準を基礎とした日本と違い国際財務報告基準はイギリスの原理原則主義を基礎としている。原則に沿う限り各社で会計方針や会計処理が異なることも許される。まれに条文に沿えば「公正で適切」な会計表記の「原則」から遊離すると会計士が判断する場合は条文からの遊離も認められる。ただしこの場合は会計方針およびその取り扱いの説明の情報公開が義務付けされる。よって下記の種種の違いもその背景にある原理原則を理解しないと意味をなさない。
・のれんは、日本では20年以内の均等償却であるが、IFRSでは非償却
・開発費は、日本では発生時費用処理であるが、IFRSでは資産計上
・たな卸資産の最終仕入原価法は、IFRSでは禁止
・たな卸資産の低価法評価損は、日本では洗替法と切り放し法の選択だが、IFRSでは洗替法
・投資不動産は、日本では原価法のみだが、IFRSでは原価法と時価法の選択
・償還義務のある優先株式は、日本では資本だが、IFRSでは負債計上
・転換社債型新株予約権付社債について、日本では普通社債部分と新株予約権部分を一括処理できるが、IFRSでは区分しなければならない
・実質支配の要素は、日本では一定の議決権比率を満たした場合に考慮されるが、IFRSではそれだけで支配となる
・子会社等の取得や売却を、日本ではみなし取得日やみなし売却日で処理できるが、IFRSでは明文規定がない
・決算日の異なる子会社の連結に当たり、日本よりもIFRSのほうが仮決算の要求が厳しい
・社債発行費等、金融負債の発行費用は、日本では原則として発生時に費用処理だが、IFRSでは調達期間にわたり費用配分する
・有給休暇引当金は、日本では基準も実務慣行もないが、IFRSでは計上が求められる
・ファイナンス・リースについて、日本ではリース料総額300万円未満の所有権移転外ファイナンス・リースを賃貸借処理することを認めるが、IFRSではそのような数値基準はない
・退職給付債務の評価方法は、日本では期間定額法だが、IFRSでは給付算定式に基づく予測単位積増法
退職給付会計の数理計算上の差異は、日本では遅延認識が可能だが、IFRSではOCIによる即時認識
・繰延税金は、日本では流動と固定に区分するが、IFRSでは固定
・繰延税金資産の回収可能性について、日本では会社の収益性の区分に応じた計上可能額算定方法が詳細に決められているが、IFRSではそのような詳細なルールはない
以上
記事にもあるように、国際会計基準ではリースは資産に計上する。しかし、レンタルなら経費で処理できる。リースは商品を介在させた融資とみているわけだ。レンタルはモノを賃貸借するにとどまる。
この違いが商機となると見た。同じ商品でも一旦は入れ換える需要があるわけだ。帳簿上の会計操作が財務諸表を大きく変えてしまうのだ。
他にも、「のれん」を均等償却するか、しないか(国際会計基準)の違いでも大きい。これは以下の例で見ると良く分かる。
http://diamond.jp/articles/-/19115
以上は中堅企業、大企業、上場企業は中小問わず、海外進出企業、外資系企業は深く関係してくる。
オフィスバスターズ 国際会計基準企業に需要 中古家具、レンタル事業参入 (1/2ページ)
中古オフィス家具買い取り・販売のオフィスバスターズは、1月23日付でレンタル事業を担当する100%子会社「レンタルバスターズ」を設立、レンタル市場に参入した。全国26拠点で買い取った豊富な種類の家具を活用し、多彩なニーズに対応する。
中略
オフィスバスターズがレンタル市場に参入する背景には、企業の会計基準変更がある。海外展開の比重が高まるにつれ、日本会計基準を採用していた企業が国際会計基準(IFRS)に移行する例が増えている。
オフィス家具はこれまでリースで調達する企業が多かったが、IFRSを採用する場合、リース調達のオフィス家具を「資産」として計上する必要が生じる一方、レンタルの場合はその費用を「経費」に計上できる。つまり「資産の圧縮を進めて財務体質を強化したいという企業の需要が見込める」(天野氏)という。
もう一つには雇用形態の変化もある。複数の企業が連携した期間限定のプロジェクトが増えているが、その場合、オフィス家具を新品でそろえるよりも、レンタルで済ませた方が効率的だ。2020年の東京五輪に向けて、新規事業立ち上げの動きが官民問わず広がっており、そうした需要も取り込めるとみている。
14年12月期のオフィスバスターズのレンタル部門売上高は約3000万円だったが、天野氏は、レンタルバスターズ設立3年後に当たる17年12月期の売上高目標を10億円としている。(松村信仁)
以上
近年、国際会計基準の語彙を目にすることが多くなった。また、日本と外国でも微妙に違いがあるとのことだ。関係者が鳩首協議して、今後、統一がはかられていく流れになっている。
日本の会計基準との違いは、以下ウィキペディアから
アメリカの条文主義の会計基準を基礎とした日本と違い国際財務報告基準はイギリスの原理原則主義を基礎としている。原則に沿う限り各社で会計方針や会計処理が異なることも許される。まれに条文に沿えば「公正で適切」な会計表記の「原則」から遊離すると会計士が判断する場合は条文からの遊離も認められる。ただしこの場合は会計方針およびその取り扱いの説明の情報公開が義務付けされる。よって下記の種種の違いもその背景にある原理原則を理解しないと意味をなさない。
・のれんは、日本では20年以内の均等償却であるが、IFRSでは非償却
・開発費は、日本では発生時費用処理であるが、IFRSでは資産計上
・たな卸資産の最終仕入原価法は、IFRSでは禁止
・たな卸資産の低価法評価損は、日本では洗替法と切り放し法の選択だが、IFRSでは洗替法
・投資不動産は、日本では原価法のみだが、IFRSでは原価法と時価法の選択
・償還義務のある優先株式は、日本では資本だが、IFRSでは負債計上
・転換社債型新株予約権付社債について、日本では普通社債部分と新株予約権部分を一括処理できるが、IFRSでは区分しなければならない
・実質支配の要素は、日本では一定の議決権比率を満たした場合に考慮されるが、IFRSではそれだけで支配となる
・子会社等の取得や売却を、日本ではみなし取得日やみなし売却日で処理できるが、IFRSでは明文規定がない
・決算日の異なる子会社の連結に当たり、日本よりもIFRSのほうが仮決算の要求が厳しい
・社債発行費等、金融負債の発行費用は、日本では原則として発生時に費用処理だが、IFRSでは調達期間にわたり費用配分する
・有給休暇引当金は、日本では基準も実務慣行もないが、IFRSでは計上が求められる
・ファイナンス・リースについて、日本ではリース料総額300万円未満の所有権移転外ファイナンス・リースを賃貸借処理することを認めるが、IFRSではそのような数値基準はない
・退職給付債務の評価方法は、日本では期間定額法だが、IFRSでは給付算定式に基づく予測単位積増法
退職給付会計の数理計算上の差異は、日本では遅延認識が可能だが、IFRSではOCIによる即時認識
・繰延税金は、日本では流動と固定に区分するが、IFRSでは固定
・繰延税金資産の回収可能性について、日本では会社の収益性の区分に応じた計上可能額算定方法が詳細に決められているが、IFRSではそのような詳細なルールはない
以上
記事にもあるように、国際会計基準ではリースは資産に計上する。しかし、レンタルなら経費で処理できる。リースは商品を介在させた融資とみているわけだ。レンタルはモノを賃貸借するにとどまる。
この違いが商機となると見た。同じ商品でも一旦は入れ換える需要があるわけだ。帳簿上の会計操作が財務諸表を大きく変えてしまうのだ。
他にも、「のれん」を均等償却するか、しないか(国際会計基準)の違いでも大きい。これは以下の例で見ると良く分かる。
http://diamond.jp/articles/-/19115
以上は中堅企業、大企業、上場企業は中小問わず、海外進出企業、外資系企業は深く関係してくる。
会計業務の商談 ― 2014/04/11
今日は午前中早々に会計業務の商談で名駅前に出かける。10時まで時間があるので、喫茶店で時間つぶしも良いが、運動不足解消のために栄駅9:20から徒歩で駅前に向かう。約30分で目的のビルに到着。9:50に事務所を訪問。10分ほど早いがそれに越したことは無い。
早速女性のマネージャーが応対してくれた。外資系のために、経理責任者の在日外国人も同席され、通訳しながらの質疑応答など、経理業務について応対した。当該企業は昨年設立したばかりで、出資会社から人材が出向するものだが、それはなく、件の女性マネージャーが1人、経理、総務までこなされている様子。
経理に関しては専門性が高いためにアウトソーシングを検討中だった。当事務所も検索でヒットしたそうで、ありがたいことである。業種も行政書士業務と親和性が高いため、スポットも期待できる。受任できれば定期収入が入り、事務所経営の2本柱ができ、安定する。
30分ほどで商談を終え、駅前のビルの大垣共立銀行OKBハーモニーの事務所を見学させてもらう。再来月にハイキング講座を持つのでその会場の下見である。綺麗なビルであった。普通の支店ではなく、広告塔の役割を担う事務所の位置づけである。後で、4/5から始まった連載の中部経済新聞社にも表敬訪問した。多忙な中、会ってくれて感謝。
愛知会により、雑用を済ます。事務所に戻って、見積書を作成した。なるだけ細目にわたって説明を加えた。投函するともう18時を回った。
早速女性のマネージャーが応対してくれた。外資系のために、経理責任者の在日外国人も同席され、通訳しながらの質疑応答など、経理業務について応対した。当該企業は昨年設立したばかりで、出資会社から人材が出向するものだが、それはなく、件の女性マネージャーが1人、経理、総務までこなされている様子。
経理に関しては専門性が高いためにアウトソーシングを検討中だった。当事務所も検索でヒットしたそうで、ありがたいことである。業種も行政書士業務と親和性が高いため、スポットも期待できる。受任できれば定期収入が入り、事務所経営の2本柱ができ、安定する。
30分ほどで商談を終え、駅前のビルの大垣共立銀行OKBハーモニーの事務所を見学させてもらう。再来月にハイキング講座を持つのでその会場の下見である。綺麗なビルであった。普通の支店ではなく、広告塔の役割を担う事務所の位置づけである。後で、4/5から始まった連載の中部経済新聞社にも表敬訪問した。多忙な中、会ってくれて感謝。
愛知会により、雑用を済ます。事務所に戻って、見積書を作成した。なるだけ細目にわたって説明を加えた。投函するともう18時を回った。