西山行政書士事務所

ライブドアニュース（ビジネスジャーナル）から
ここのところ、国際財務報告基準（IFRS）を任意採用する企業が増えてきた。

　会計基準は国内に日本基準、米国会計基準、IFRSの3つがある。上場企業のほとんどが日本基準を採用しているが、政府が成長戦略にIFRSの適用拡大を目指すことを盛り込んだため、IFRSの採用が広がっている。

　IFRSは英ロンドンの国際会計基準審議会が作成した会計基準だ。2005年1月、欧州連合（EU）域内でIFRSの強制適用が開始された。EU加盟各国が独自の会計ルールを作っていては、アメリカに対抗できないと考えたからだ。これが、IFRSが世界的に広がる契機となった。

　アメリカでは、もともと米国会計基準が定められていたが、世界100カ国超という予想以上のペースでIFRSの採用が広がったことを受けて、08年にIFRS受け入れに舵を切った。それにより、会計基準を世界的に統一する流れが一気に加速した。

　日本では、09年に金融庁の企業会計審議会がIFRSの強制適用を視野に入れたロードマップを公表した。これを受けて、IFRSを任意採用する企業が増え続けている。

●上場企業200社がIFRSを採用か

　日本では、10年3月期決算から企業がIFRSを任意で採用できるようになった。15年5月19日時点で、85社が導入済み、または採用を予定している。

　キリンホールディングス、横浜ゴムなどが新たに準備を進めており、検討中も含めると110社を超える。電機業界では、日本電気（NEC）やパナソニックが15年3月期の決算発表時に、導入する方針を相次いで明らかにした。食品や医薬品、商社などでは、時価総額上位の企業が導入している。

　社数ベースでは、上場企業全体の5％以下だが、時価総額や純利益で見ると、全体の2割以上を占める。同じ業種の企業を比較する上で、IFRSが有効な物差しとなってきた。

　金融庁は、IFRSに関する調査報告書をまとめている。それによると、今年2月末時点で60社から回答を得ており、IFRSを採用した企業の9割が導入によるメリットを享受していた。具体的には「経営管理の効率化」が最も多く、ほかには「海外の投資家への説明が容易になった」が目立つ。

　IFRS導入に伴う新たな会計システム構築の費用は、回答があった48社のうち7割に当たる32社で1億円以上かかっていた。IFRS導入には、コストの負担が大きいことが明らかになったといえる。

　総合商社では、住友商事が採用したのを皮切りに、三菱商事、三井物産、伊藤忠商事、丸紅と相次いだ。ソフトバンク、楽天、ファーストリテイリングもIFRSを採用している。

　アメリカの株式市場に上場している自動車、電機、銀行、証券の各社は米国会計基準を採用しているが、今後、商社のようにIFRSに切り替える企業が増えるのは確実だろう。将来的には、200社に近づくと予測されている。

　今、上場企業は成長を第一に掲げてグローバル化を目指す企業と、そのほかの企業に分かれようとしている。前者が、IFRSのメリットを貪欲に求めることになる。

●IFRS適用の総合商社は、軒並み巨額の減損損失を計上

　IFRSは、企業の業績にどんな影響を与えるのだろうか。まず、IFRSの導入により、企業価値の算定が根本から変わってしまう。

　総合商社の15年3月期の連結決算がモデルケースになる。原油や鉄鉱石などの資源価格の下落を受けて、全社が多額の減損損失を計上した。減損とは、損失を計上して対象資産の価値を落とすことをいう。

　減損の兆候がある場合、日本基準とIFRSでは、その見方が大きく異なる。日本基準は2段階で判定し、必要がある場合に減損を実施する。一方、IFRSは資産の価値を測定し、簿価と比較して判定する。IFRSは日本基準より早いタイミングで減損を計上することが多い。

　三菱商事はシェールガスや液化天然ガス（LNG）の資源価格の下落を受けて、950億円の減損損失を計上した。三井物産は790億円、伊藤忠商事は940億円、住友商事は3103億円の減損損失を、それぞれ計上している。

　丸紅は石炭や銅の海外権益で1320億円の減損処理による損失が発生したが、M＆Aによる「のれん代」の減損が、ほかの商社には見られないものだった。

　企業を買収する際に支払った金額と、買収先企業の純資産の差額が、のれん代である。日本基準では20年以内に毎期償却する必要があるが、IFRSは償却の必要はない。その代わり、大幅な価値下落時には減損処理をしなければならない。

　丸紅は、買収した米穀物取引大手、ガビロンの減損を計上し、純利益に対するマイナスの影響額は430億円に上った。ガビロンの減損は想定されていなかったため、株式市場では“丸紅ショック”と呼ばれた。

　IFRSの時価主義は、会計処理上は実態に即した評価が可能になるというメリットがある。三菱商事は、減損を計上したローソン株の株価上昇に伴う戻し入れ益で全体の利益が底上げされた。

　IFRSの導入は、企業に何をもたらすのだろうか。とにかく、会計処理だけで、企業の業績はジェットコースターのように急上昇と急降下を繰り返すことになる。
（文＝編集部）

【各業種の時価総額の上位企業でIFRS導入が目立つ】

※以下、社名、時価総額（単位、兆円）

商社
1位　三菱商事　4.4
2位　三井物産　3.0
3位　伊藤忠商事　2.6
4位　住友商事　1.8
5位　丸紅　1.2

医薬品
1位　武田薬品工業　4.7
2位　アステラス製薬　4.0
3位　エーザイ　2.3
4位　中外製薬　2.1
5位　大塚HD　2.1

食品
1位　日本たばこ産業（JT）　9.0
2位　アサヒグループHD　1.9
4位　キリンHD　1.5
5位　味の素　1.5
以上

　日本はとかく急激な変化を嫌う。多分、税金を計算するために税務会計の考え方が優勢をしめているからだと思われる。徴税する側にとっては変化を好まない。安定的な税収を期待する。長いものにはまかれろの文化である。
　対するヨーロッパは劇的変化を求める。これは文化の違いというしかない。歴史を見ても階級闘争による共産革命、もっと古くはコペルニクス的転換などの例がある。時の権力者への反抗の精神がある。今の時代ではアメリカへの対抗心である。ドルに対するユーロだけでなく、会計基準でも独自性を打ち出したかったわけだ。会計の世界でもそんな土壌から変化を生み出してゆくのだろう。
　しかし、これを採用すると税務にも甚大な影響があるから、国税は何か秘策を練っているはず。ますます複雑化しそうである。税効果会計など何度読んでも理解しにくいが、理論的には普及するだろう。

WEB建設通信新聞（4/18付け）から

【ＩＦＲＳとの融合見据え】
　日本の会計基準を定めている、企業会計基準委員会（小野行雄委員長）は国際会計基準（ＩＦＲＳ）の「顧客との契約から生じる収益」を踏まえ、日本基準でも収益認識基準の開発へ向けた検討に着手することを決めた。１５日開いた金融庁の企業会計審議会部会で報告した。ＩＦＲＳと日本基準のコンバージェンス（融合）の一環。大半の事業で工事進行基準を採用しＩＦＲＳを導入していない日本の建設企業にとって、日本基準でも収益の認識時期がＩＦＲＳと融合することで、変更の可能性を含め今後大きな関心事となりそうだ。
　ＩＦＲＳの「顧客との契約から生じる収益」は、国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）と米国財務会計基準審議会（ＦＡＳＢ）が、それまでのＩＦＲＳの収益認識基準に代わる新たな基準として策定したもの。ＩＦＲＳでは２０１７年１月１日以後開始する事業年度から適用されるが、早期適用も可能。ＩＡＳＢとＦＡＳＢが、収益認識基準について共同で新たな会計基準を策定し、ＩＦＲＳと米国会計基準が新たな収益認識基準を採用することで、グローバル基準になる。
　そのため、企業会計基準委員会もグローバルスタンダードになる収益認識基準について日本の会計基準も適合させなければ、日本の会計基準全体の品質に対し国際的疑念が起こる可能性があるとして、収益認識という重要分野で新たに包括的な会計基準づくりを検討することにした。具体的には、活動を休止していた収益認識専門委員会を再開し検討に着手する。
　日本の会計基準での収益認識は、企業会計原則で「売上高は、実現主義の原則に従い、商品等の販売又は役務の給付によって実現したものに限る。ただし、 長期の未完成請負工事については、合理的な収益を見積もり、 これを当期の損益計算に計上することができる」としている。また個別基準として、 「工事契約に関する会計基準」が存在し、ゼネコン各社は１年超の工事については工事進行基準を、単年度工事では完成工事基準を採用するケースも多い。
　上場する建設業（１７６社）は日本の業種別ＩＦＲＳ任意適用企業が存在しない１２業種の１つ。ただ日本の会計基準のうち建設業にとって重要な収益認識の時期や収益計上などの基準を、ＩＦＲＳに融合させる基準が今後新たに策定されれば、建設企業も否応なく対応せざるを得ない状況になる。［ 2015-04-17 1面］
以上

建設業の会計基準もいよいよグローバル化に向けて対応を探り始めたニュースである。実際、海外で工事を請け負う日本企業もあるので悩ましいが国際会計基準にならざるをえないだろう。日本に進出した外資系建設会社は国際会計基準を採用する。国際とは欧米のことなので孤立を回避するためには対応することになる。

SankeiBizから

オフィスバスターズ　国際会計基準企業に需要　中古家具、レンタル事業参入 (1/2ページ)
　中古オフィス家具買い取り・販売のオフィスバスターズは、１月２３日付でレンタル事業を担当する１００％子会社「レンタルバスターズ」を設立、レンタル市場に参入した。全国２６拠点で買い取った豊富な種類の家具を活用し、多彩なニーズに対応する。
中略
オフィスバスターズがレンタル市場に参入する背景には、企業の会計基準変更がある。海外展開の比重が高まるにつれ、日本会計基準を採用していた企業が国際会計基準（ＩＦＲＳ）に移行する例が増えている。

　オフィス家具はこれまでリースで調達する企業が多かったが、ＩＦＲＳを採用する場合、リース調達のオフィス家具を「資産」として計上する必要が生じる一方、レンタルの場合はその費用を「経費」に計上できる。つまり「資産の圧縮を進めて財務体質を強化したいという企業の需要が見込める」（天野氏）という。

　もう一つには雇用形態の変化もある。複数の企業が連携した期間限定のプロジェクトが増えているが、その場合、オフィス家具を新品でそろえるよりも、レンタルで済ませた方が効率的だ。２０２０年の東京五輪に向けて、新規事業立ち上げの動きが官民問わず広がっており、そうした需要も取り込めるとみている。

　１４年１２月期のオフィスバスターズのレンタル部門売上高は約３０００万円だったが、天野氏は、レンタルバスターズ設立３年後に当たる１７年１２月期の売上高目標を１０億円としている。（松村信仁）
以上
　近年、国際会計基準の語彙を目にすることが多くなった。また、日本と外国でも微妙に違いがあるとのことだ。関係者が鳩首協議して、今後、統一がはかられていく流れになっている。

　日本の会計基準との違いは、以下ウィキペディアから

アメリカの条文主義の会計基準を基礎とした日本と違い国際財務報告基準はイギリスの原理原則主義を基礎としている。原則に沿う限り各社で会計方針や会計処理が異なることも許される。まれに条文に沿えば「公正で適切」な会計表記の「原則」から遊離すると会計士が判断する場合は条文からの遊離も認められる。ただしこの場合は会計方針およびその取り扱いの説明の情報公開が義務付けされる。よって下記の種種の違いもその背景にある原理原則を理解しないと意味をなさない。
・のれんは、日本では20年以内の均等償却であるが、IFRSでは非償却
・開発費は、日本では発生時費用処理であるが、IFRSでは資産計上
・たな卸資産の最終仕入原価法は、IFRSでは禁止
・たな卸資産の低価法評価損は、日本では洗替法と切り放し法の選択だが、IFRSでは洗替法
・投資不動産は、日本では原価法のみだが、IFRSでは原価法と時価法の選択
・償還義務のある優先株式は、日本では資本だが、IFRSでは負債計上
・転換社債型新株予約権付社債について、日本では普通社債部分と新株予約権部分を一括処理できるが、IFRSでは区分しなければならない
・実質支配の要素は、日本では一定の議決権比率を満たした場合に考慮されるが、IFRSではそれだけで支配となる
・子会社等の取得や売却を、日本ではみなし取得日やみなし売却日で処理できるが、IFRSでは明文規定がない
・決算日の異なる子会社の連結に当たり、日本よりもIFRSのほうが仮決算の要求が厳しい
・社債発行費等、金融負債の発行費用は、日本では原則として発生時に費用処理だが、IFRSでは調達期間にわたり費用配分する
・有給休暇引当金は、日本では基準も実務慣行もないが、IFRSでは計上が求められる
・ファイナンス・リースについて、日本ではリース料総額300万円未満の所有権移転外ファイナンス・リースを賃貸借処理することを認めるが、IFRSではそのような数値基準はない
・退職給付債務の評価方法は、日本では期間定額法だが、IFRSでは給付算定式に基づく予測単位積増法
退職給付会計の数理計算上の差異は、日本では遅延認識が可能だが、IFRSではOCIによる即時認識
・繰延税金は、日本では流動と固定に区分するが、IFRSでは固定
・繰延税金資産の回収可能性について、日本では会社の収益性の区分に応じた計上可能額算定方法が詳細に決められているが、IFRSではそのような詳細なルールはない
以上
　記事にもあるように、国際会計基準ではリースは資産に計上する。しかし、レンタルなら経費で処理できる。リースは商品を介在させた融資とみているわけだ。レンタルはモノを賃貸借するにとどまる。
　この違いが商機となると見た。同じ商品でも一旦は入れ換える需要があるわけだ。帳簿上の会計操作が財務諸表を大きく変えてしまうのだ。
　他にも、「のれん」を均等償却するか、しないか（国際会計基準）の違いでも大きい。これは以下の例で見ると良く分かる。
http://diamond.jp/articles/-/19115
　以上は中堅企業、大企業、上場企業は中小問わず、海外進出企業、外資系企業は深く関係してくる。