国際会計基準への移行が商機となって2015/02/07

SankeiBizから

オフィスバスターズ 国際会計基準企業に需要 中古家具、レンタル事業参入 (1/2ページ)
 中古オフィス家具買い取り・販売のオフィスバスターズは、1月23日付でレンタル事業を担当する100%子会社「レンタルバスターズ」を設立、レンタル市場に参入した。全国26拠点で買い取った豊富な種類の家具を活用し、多彩なニーズに対応する。
中略
オフィスバスターズがレンタル市場に参入する背景には、企業の会計基準変更がある。海外展開の比重が高まるにつれ、日本会計基準を採用していた企業が国際会計基準(IFRS)に移行する例が増えている。

 オフィス家具はこれまでリースで調達する企業が多かったが、IFRSを採用する場合、リース調達のオフィス家具を「資産」として計上する必要が生じる一方、レンタルの場合はその費用を「経費」に計上できる。つまり「資産の圧縮を進めて財務体質を強化したいという企業の需要が見込める」(天野氏)という。

 もう一つには雇用形態の変化もある。複数の企業が連携した期間限定のプロジェクトが増えているが、その場合、オフィス家具を新品でそろえるよりも、レンタルで済ませた方が効率的だ。2020年の東京五輪に向けて、新規事業立ち上げの動きが官民問わず広がっており、そうした需要も取り込めるとみている。

 14年12月期のオフィスバスターズのレンタル部門売上高は約3000万円だったが、天野氏は、レンタルバスターズ設立3年後に当たる17年12月期の売上高目標を10億円としている。(松村信仁)
以上
 近年、国際会計基準の語彙を目にすることが多くなった。また、日本と外国でも微妙に違いがあるとのことだ。関係者が鳩首協議して、今後、統一がはかられていく流れになっている。

 日本の会計基準との違いは、以下ウィキペディアから

アメリカの条文主義の会計基準を基礎とした日本と違い国際財務報告基準はイギリスの原理原則主義を基礎としている。原則に沿う限り各社で会計方針や会計処理が異なることも許される。まれに条文に沿えば「公正で適切」な会計表記の「原則」から遊離すると会計士が判断する場合は条文からの遊離も認められる。ただしこの場合は会計方針およびその取り扱いの説明の情報公開が義務付けされる。よって下記の種種の違いもその背景にある原理原則を理解しないと意味をなさない。
・のれんは、日本では20年以内の均等償却であるが、IFRSでは非償却
・開発費は、日本では発生時費用処理であるが、IFRSでは資産計上
・たな卸資産の最終仕入原価法は、IFRSでは禁止
・たな卸資産の低価法評価損は、日本では洗替法と切り放し法の選択だが、IFRSでは洗替法
・投資不動産は、日本では原価法のみだが、IFRSでは原価法と時価法の選択
・償還義務のある優先株式は、日本では資本だが、IFRSでは負債計上
・転換社債型新株予約権付社債について、日本では普通社債部分と新株予約権部分を一括処理できるが、IFRSでは区分しなければならない
・実質支配の要素は、日本では一定の議決権比率を満たした場合に考慮されるが、IFRSではそれだけで支配となる
・子会社等の取得や売却を、日本ではみなし取得日やみなし売却日で処理できるが、IFRSでは明文規定がない
・決算日の異なる子会社の連結に当たり、日本よりもIFRSのほうが仮決算の要求が厳しい
・社債発行費等、金融負債の発行費用は、日本では原則として発生時に費用処理だが、IFRSでは調達期間にわたり費用配分する
・有給休暇引当金は、日本では基準も実務慣行もないが、IFRSでは計上が求められる
・ファイナンス・リースについて、日本ではリース料総額300万円未満の所有権移転外ファイナンス・リースを賃貸借処理することを認めるが、IFRSではそのような数値基準はない
・退職給付債務の評価方法は、日本では期間定額法だが、IFRSでは給付算定式に基づく予測単位積増法
退職給付会計の数理計算上の差異は、日本では遅延認識が可能だが、IFRSではOCIによる即時認識
・繰延税金は、日本では流動と固定に区分するが、IFRSでは固定
・繰延税金資産の回収可能性について、日本では会社の収益性の区分に応じた計上可能額算定方法が詳細に決められているが、IFRSではそのような詳細なルールはない
以上
 記事にもあるように、国際会計基準ではリースは資産に計上する。しかし、レンタルなら経費で処理できる。リースは商品を介在させた融資とみているわけだ。レンタルはモノを賃貸借するにとどまる。
 この違いが商機となると見た。同じ商品でも一旦は入れ換える需要があるわけだ。帳簿上の会計操作が財務諸表を大きく変えてしまうのだ。
 他にも、「のれん」を均等償却するか、しないか(国際会計基準)の違いでも大きい。これは以下の例で見ると良く分かる。
http://diamond.jp/articles/-/19115
 以上は中堅企業、大企業、上場企業は中小問わず、海外進出企業、外資系企業は深く関係してくる。

コメント

トラックバック