橋下徹前大阪府知事の出自を暴く異常2011/12/01

 私がやり過ぎ、卑劣と感じた週刊新潮と週刊文春の橋下氏へのネガティブキャンペーンはやはり異常だという論評があった。
 『月刊WiLL』新年超特大号のP278からP284までを割いて宮崎学氏が表題のテーマで書いている。
 大見出しを抜粋すると「やってはならないこと」「翼賛状態のお先棒を担ぐ」「表面的な1次情報の羅列」など、得心のいく批判が続く。
 その中で気になったのはP284の上段に「さらに、考慮すべきは、橋下氏と警察との関係である。橋下氏が知事に就任した当時、警察官削減で大阪府警と緊張関係にあったことからも、今回の「橋下叩き」の背景として視野に入れておくべきである。」ということ。
 役所には個人情報が集中している。
 納税情報、収入、戸籍、犯罪歴、選挙の投票ほか我々の知らないところでやり取りされている。週刊誌に掲載された記事はすべて個人情報だからどこの誰が流したのかだ。
 しかも弁護士を敵に回しても平気な感じでかかれている。事実を書いているからだろう。しかし、宮崎氏は「訴えを起せば名誉毀損になるのは明らか」という。
 大阪府警がワンクッション置いて橋下氏への意趣返しに週刊誌に情報をリークしたととれる。あくまで宮崎氏の憶測と思いたい。
 報道の自由は憲法で認められた権利である。国家権力がマスコミの活動の自由を保障している。
 今回はマスコミ対私人であるから民法の公序良俗の規定に反することが考えられる。マスコミはしばしば第四の権力と称される。国家よりも社会的影響力の大きいマスコミによって消される人がいるからだ。同誌には横浜前市長の中田宏氏の「政治家はこうして殺される」という題でマスコミの批判をかいている。公務員や市会議員に対峙することは相当な危険をともなうようだ。
 カネは命の次に大切なものである。そこをずばずばと切られたら仕返しをしたくなるのも道理だ。利害関係者が多ければ団結してマスコミを使って市長を潰すくらいはやってのけるのだ。怖いことだ。
 だからといって市長や知事、或いは議員の不正の追求に甘くなってはいけない。マスコミの報道の原点は社会正義の実現である。悪い奴等を眠らせないことなのだ。不正をすればマスコミに嗅ぎ付けられるという抑制心を持たせることである。今回はそれが逆さまになっていないか。

週刊新潮12/8春待月特大号の記事2011/12/02

 発売当日に書店に行ったがもう売り切れていた。週刊文春はあるのに。毎号、高山正之氏のコラムが楽しみなのでよむ。今号も先の選挙戦での橋下市長の圧勝への関心の高さを引きずっているようだ。
 主に作家・高村薫氏らのコメントで特集しているがわずか2ページだけ。相変わらず、独裁批判である。自民党も独裁と批判されたことがあった。今の仕組みは投票による選挙結果だから受け入れるしかないのではないか。外国のように銃と火薬から生まれた独裁政権ではないのである。うまくいかなければ次は落ちる。任期途中でもリコールがある。
 大阪市、大阪府の経済を立て直す。二重行政を是正する。長年の慣行を見直して再生する試みである。
 公務員は一人ひとりは優秀な人材ばかりである。しかし、束になるとわが身可愛さで改革に抵抗する。これは江戸時代の上杉鷹山の藩政改革でもあったことだった。人間は保守的になり易いといえる。世の中は進歩したが人間は余り変わっていない様だ。近世よりは現代の方が大いにましだと思うが・・・。
 生物学者で登山家の今西錦司は「人間は変わる時が来たらみな一斉に変わる」と述べて、日本人の変わり身の早さを指摘する。誰かとの対談集にあったが書棚を探しても見つからない。おそらく優秀な頭脳をもつ公務員のことだからきっと自己変革していくと思う。

職務上請求書の意味2011/12/03

 新聞各紙がまたぞろ「職務上請求書」の不正使用を報じている。
 今回の事件は司法書士のS先生が東京司法書士会から正式に買った職務上請求書をもとに1万枚の請求書を偽造したというもの。これを探偵社に売って利益をあげていたらしい。朝日新聞には「報酬1億円か」(2008年11月から3年間)と大きな見出しで報じている。

 昨年の今頃、家系図の作成で行政書士が家系図の作成者(被告人)に売り渡し、被告が作成した家系図を依頼人に売った事件では1審、2審とも行政書士法違反の有罪であったが最高裁では逆転無罪となった。詳細はHPへ。

 http://www.gyosei.or.jp/topics/topic_161.html

 職務上請求書は各県の行政書士会で1冊500円程度で販売されている。それを1枚3000円で売ったり、今回の事件では5000円から15000円で売っている。それを1万枚も刷れば(偽造)単純に計算しても5000万円にもなるから美味しいわけだ。
 しかし、頻繁に購入すれば行政書士会や司法書士会でもおかしいと気づかれて調査が入る。
 12/2の朝日新聞では社会面に大きく「三重の行政書士に依頼」と報じた。ここが三重県行政書士会の調査で発覚した。同紙は背景には婚約者や商売相手の身元調査に必要とするからという。しかし、これは目的外の使用なのでだめ。
 例えば同和出身についても職務請求書を使って戸籍謄本を取り寄せれば部外者でもすぐに分かる。登山などで三重県南部の山村に行くと身元調査お断りなどと大きな看板が目に付く。自ら公表しているようなものだがそれだけ差別が深刻ともいえる。

 このような不正が続いたため2008年5月、改正住民基本台帳法と改正戸籍法が施行された。刑事罰として30万円以下の罰金が科されることになった。件の三重県の行政書士も改正前であるが31万2千円の過料の決定を受けている。

 WIKIによると「過料(かりょう)とは、日本において金銭を徴収する制裁の一。過料は金銭罰ではあるが、罰金や科料と異なり、刑罰ではない。」

秩序罰としての過料には、民事上の義務違反に対するもの、民事訴訟上の義務違反に対するもの、行政上の義務違反に対するもの、地方公共団体の条例・規則違反に対するものがある。

民事上の義務違反に対するもの - など
民事訴訟上の義務違反に対するもの - 民事訴訟法192条など

行政上の義務違反に対するもの - 住民基本台帳法50条など
地方公共団体の条例・規則違反に対するもの - 地方自治法14条3項など
地方税の滞納処分の例によって徴収される(地方自治法231条の3)。

過料といえども新聞で報道されると社会的制裁の方が大きい。まして刑事罰となると前科がつく。信用毀損が大きく割に合わない。

会計業務2011/12/05

9:00~17:00まで顧問先で執務。久々の出社で若干の郵便物等が溜まっている。開封処置、仕分け整理することから始まる。コンピュータ操作の不全で変な数字が算出されるため支払一覧表が遅れている。原因は不明ながら一度終了して再度開始すると直った。
 相前後して数年ぶりの税務調査のための書類提出と経理システムの説明などに時間を費やす。表面的にはシンプルな伝票システムであるが一度のクリックでいくつもの機能をもたせてあるため理解に苦悶された様子。こんな膨大なデータからどうやって糸口を探すのか。これまでに何度か対応してきたがつくづく大変な仕事と思う。

会計業務2011/12/06

9:00~17:00まで顧問先にて執務。終日、支払い準備をしながら税務調査に対応する。仕事が細切れになって捗らないが止むを得ない。早く収束していただくためにも協力は欠かせない。

会計業務2011/12/07

9:30~17:30まで顧問先にて執務。今日も終日、税務調査に対応しながら支払い準備を進めた。ほぼ完了した。
 支払日当日の仕訳伝票を起伝して入力し、主要な勘定科目の残高をチエックする。一部に重複入力が見つかり、起伝の際の数字の記入間違いも見つかったのでそれぞれ訂正する。

会計業務2011/12/08

9:00~17:00まで顧問先にて執務。朝一番で銀行、郵便局で送金、振替を2件、済ましておく。今日で税務調査も終了。宿題が2件出されたのみで終わった。
 いずれも仕入先倒産に伴う経理処理であるが仕入、経理、会計各担当が過去の書類をひっくり返して調べるが記憶が途絶えてしまって簡単には出てこない。過去の調査では指摘されなかったのはそもそも倒産が稀だったからだ。
 年末でただでさえ忙しい時期に過去の書類をひっくり返している時間の余裕はない、と関係者はぶつぶつ。が当局のご指示とあらば止むを得ない。
 また執拗に調べていた出向先での退職給与の負担の件もあった。これは相当の理由があれば出向先で負担する必要はないとする通達がある。
 他一部の資産勘定の会計処理方法の問題の指摘もあった。減価償却が済んでも資産が利用されているうちは1円の備忘価格を計上せよ、と。事務的には煩雑なことである。ほぼ説明責任は果たし、経理上、税法上重大なミスはなかったのである。やれやれ。
 会計と税法は不可分である。どちらも複雑になる一方だが特に税法は複雑である。経営の足かせになっていると感じる。中堅以下または非上場企業は簡素化した税法の体系が必要だ。

会計業務2011/12/09

9:00~14:00まで顧問先にて執務。税務調査で散乱した書類をきちんと整理収納した。帳簿精査で見つかったミスもこの際に訂正する。旧会計ソフトから新会計ソフトへデータをコンバートしたが消費税の中間納税などのデータが引き継がれていないことが分かるのに時間がかかった。ソフト会社に電話で問うが通常はすべてコンバートされるが原因は不明という。

経理課長による8億円着服事件の背景2011/12/12

 マスコミ各社はイオン保険サービスの課長による8億円着服を一斉に報じた。
 イオングループの「イオン保険サービス」が10日に会見し、元経理課長が約8億円を着服していたと発表した。
 手口は会社名義の預金口座を無断で開設し、正規の口座から送金して資金移動に見せかける単純な方法だった。しかし、預金口座の残高証明書を試算表に必ず添付するなどして確認していけば防止できたはず。何でこんな多額の資金に手を出したのか。
 2008年にもスギ薬局の取締役経理部長が5億7000万円を横領していた事件が明るみに出ました。これも残高を改竄する手口で不正を働いていた。
 どちらも商品先物取引に流用していた。今回の事件の年齢は39歳であったがスギ薬局の場合も40代半ばだったと記憶している。

 カネ=会計の知識はあっても相場の知識と経験がないと簡単にだまされる。自分は一流会社のエリート、会計にも強いなんて世間知らずはずるずると引き込まれて他人=会社のカネに手をつけるきっかけになる。

 株式の信用取引で3倍、成年後見で横領したある弁護士が引っかかったFXは10倍、商品売買も同じくらいで梃子の原理で儲けも大きいが損も大きい。博打である。
 商品先物取引会社に勤めていた友人の話では「儲かったお客を利益を引き出したままにさせますか」と暗示をかけるのだ。つまり、あの手この手でお客を相場に誘うのが仕事なのである。そして資金を相場に注ぎ込ませる。
 商品の供給者は必ず買い手=資金の出し手を必要としている。商品の需給に応じて絶えず、先物で売っておく。売った価格以上に値上がりすると供給者の損になる。素人は大抵、買って値下がりして売るから損をさせられる。
 株式相場も同じ仕掛けである。株式の発行元の企業いわゆる上場企業は株式の買い手があって初めて資金調達が可能である。こちらはただの紙切れ=今は企業情報に価値がついて市場で売買される。だから買った人もすぐに売り手に回ることになる。
 相場は非常に多くの人間の欲望や思惑、インサイダーなどが絡んで錯綜している。簡単に儲かるものでは絶対にない。

 我々は一般的に消費者である。買うことには慣れているが売ることには慣れていない。社員として売ることはあるが自分のカネではない。資本力のある大手商社でも相場で大きな穴を空けている。

 自分の資金力の範囲内で相場を楽しむ程度ならば社会勉強になる。件の経理幹部も恐らく最初はおずおずと始めただろう。しかし、商品先物売買の営業社員はあの手この手で巧みに語りかけるだろう。損を重ねるほどむきになる。タコ糸とカネは出し切るなという金言もある。
 将来性があり、家庭のある若い世代はよほど用心深く取り組むべきである。会社での権限が上位にある人ほど誘惑も多い。不正防止のための組織の牽制も必要であるがまずは資本主義社会に生きるからくりを知っておきたいものである。

 今日もオリンパスの株価が上がっている。上場維持の思惑であろう。実はもう空売りがつみあがっていて新規売りはできない。安い価格帯で空売りした人は気が気でないはずだ。踏み上げ相場の前兆だろうか。悲観が楽観に変わると一斉に買われる。空売りの人はすぐに買い戻さねば損が膨らむ。追証もかかる。素人は大怪我をすることになる。

名古屋市市民税は5%減税で決着か2011/12/13

 新聞各紙は河村市長が表題の市民税5%減税案を提出の見込みと報じている。来年度からの減税を実施することを必達目標とすることを強調された模様だ。このために10%減税案から7%減税へと譲歩したが受け入れられず、5%案に更に譲歩したという。
 河村市長も2度の住民投票による民意の確認はさすがに引っ込めた。これが政治というものだろう。

 一方で野田政権は消費税10%増税の方針である。国民の認知は進んでいない段階で海外では公約してしまっている。昨日の朝日新聞でも消費税の滞納が増加中という記事が目に留まった。デフレでモノが売れないから親会社への納品に際して消費税を転化できないのだという。コストダウンの名の下に単価を叩かれたら消費税どころではない。自らは負担するのみでは滞納も已む無しだろう。

 消費税は赤字でも支払う義務がある。これが日本経済の首根っこを押さえている気がする。増税すれば益々沈滞していきそうだ。欧州などは消費税15%から20%もあるそうだ。だから欧州経済は行き詰まっているともいえる。欧州の二の舞とならないようにむしろ減税を考えてみて欲しい。
 
 名古屋市の減税はたとえ5%であっても「なせばなる」の気分を喚起する。景気の気は気分一つである。商売に苦労して儲けてもさっと税金で持っていかれる。税金は安いほど、単純なほど経済にはいい。日本経済の浮揚は減税名古屋から始まると楽しい。