会計業務 ― 2013/09/02
小雨そぼ降る朝の出社である。蒸し暑い中資源ごみを出す。今日は9月の初日。8月のタイトな日程をやっと終えたばかりである。外は炎暑、ビルの中は冷房ながら、頭の中は決算業務で加熱する。仕事、登山にと、暑い夏をアクティブに過ごした。ようやく朝晩は秋の兆しが見え始めた。決算業務と入れ替わりに岳書、俳誌への原稿執筆やら何やら山積である。まだ手付かずだが、先日ようやく執筆要領を送ってきた。そろそろ着手せねば・・・。
9：00～17：00まで顧問先にて執務。支払一覧表が回ってきたので支払の準備に終始した。振込依頼書への転記、手形の発行、相殺領収書の発行、毎月の定型業務ながら気の抜けない仕事。今月は珍しく非定期の経費の請求書が無かった。8月にしても今まではあったのだが・・・。顧問税理士の先生とやっと連絡がついて予定が決まった。
退社後、所用で、まわり道すると以前からジャンボエンチョウの家具店があった店が平和堂に様変わりしていた。ダイエーの鳴子店が土地の賃貸50年を経過するにともない7月31日に閉鎖された。その後を埋める形で8月7日オープンされた。雑貨類、日用品類は相変わらず２Ｆのジャンボエンチョウの店舗がある。平和堂は売上の68％が食料品というからいい棲み分けになっている。他に喫茶店、書店もワンフロアーで展開し、便利がいい。
ちなみに平和堂ってどんな企業か、検索すると本社は滋賀県。東証１部上場で、売上3000億円超の中堅スーパーってところ。しかし、開業は昭和32年というから50年以上。ダイエーが一代で売上3兆円の大企業に成長したことと比較すると1割程度の規模である。
昭和30年代はスーパーの勃興期で、すーっと現れてぱーっと消えるといわれるほど消長の激しい業界であるが、湖西中心に健全経営で見事に生き残ってきた。
ＨＰの貸借対照表を覗いてみると、流動比率が悪いのにびっくりする。しかし、固定資産の土地862億円に対し、利益準備金760億円は過去の順調な時期に利益を挙げると土地に投資してきた手堅い経営の歴史が読める。
現在はこの土地を担保に長短借入れで東海地方など滋賀県以外の地方への進出に当てているのだろうか。
固定資産の部の敷金及び保証金360億円に対し、長期借入金は447億円と見合う。借金体質は経済の変化に脆弱である。資金が寝てしまうので、よほど利益を挙げないと借入金は減らない。売上に見合う利益は150億円は欲しいが、現状では53億円という。
短期借入と1年以内の長期借入金合わせて264億円あるが、53億÷12＝4億余り/月の利益では返済が追いつかない。
店を展開すれば売上は伸びる。しかし、利益率が悪いと店舗展開を止めた途端に財務体質の脆弱性が表面化する。平成10年以降の建物の減価償却法を定率法から定額法に変えたという注記も利益率の悪化が原因と見る。稼いでも稼いでも借金返済に回る。
沿革によると、東証一部上場を平成2（1990）年に果たすと県外への店舗展開が加速する。特に定額法に変更した平成10（1998）年からは大躍進と言う感じで店舗展開している。売上高は立派に見える。店舗増と定額法で償却を先延ばしできるので、帳簿上の利益も挙がる。が、財務体質強化も必要だ。
それに中国の店でも被害に遭った。まだ１年前のことだ。スーパーの経営者は成功すると中国に進出したくなるようだ。中国を消費大国と見てのことだろう。反日で撤退する店も出ている。日本人には中国人及び中国が見えていないと思う。
アメリカは日中を離反させようと悪知恵の限りを尽くす。欧州の特にドイツ、イギリスは性悪だ。どちらもアングロサクソン民族である。欧米からみれば日中が仲良くされるとつけ入る隙がない。戦前戦後、日中間の貿易額が増えると抗日反日が喧しくなった経緯がある。反日の裏ではアメリカが手綱を操っている。単純な贖罪感と事業欲だけで中国進出はリスクが高すぎる。
江戸時代、近江商人は伊勢・尾張との交易で鈴鹿の峠を越えて物を売った。峠が高ければ高く売れると考えたそうだ。困難があればそれにくらいつく。近江商人の正念場である。
9：00～17：00まで顧問先にて執務。支払一覧表が回ってきたので支払の準備に終始した。振込依頼書への転記、手形の発行、相殺領収書の発行、毎月の定型業務ながら気の抜けない仕事。今月は珍しく非定期の経費の請求書が無かった。8月にしても今まではあったのだが・・・。顧問税理士の先生とやっと連絡がついて予定が決まった。
退社後、所用で、まわり道すると以前からジャンボエンチョウの家具店があった店が平和堂に様変わりしていた。ダイエーの鳴子店が土地の賃貸50年を経過するにともない7月31日に閉鎖された。その後を埋める形で8月7日オープンされた。雑貨類、日用品類は相変わらず２Ｆのジャンボエンチョウの店舗がある。平和堂は売上の68％が食料品というからいい棲み分けになっている。他に喫茶店、書店もワンフロアーで展開し、便利がいい。
ちなみに平和堂ってどんな企業か、検索すると本社は滋賀県。東証１部上場で、売上3000億円超の中堅スーパーってところ。しかし、開業は昭和32年というから50年以上。ダイエーが一代で売上3兆円の大企業に成長したことと比較すると1割程度の規模である。
昭和30年代はスーパーの勃興期で、すーっと現れてぱーっと消えるといわれるほど消長の激しい業界であるが、湖西中心に健全経営で見事に生き残ってきた。
ＨＰの貸借対照表を覗いてみると、流動比率が悪いのにびっくりする。しかし、固定資産の土地862億円に対し、利益準備金760億円は過去の順調な時期に利益を挙げると土地に投資してきた手堅い経営の歴史が読める。
現在はこの土地を担保に長短借入れで東海地方など滋賀県以外の地方への進出に当てているのだろうか。
固定資産の部の敷金及び保証金360億円に対し、長期借入金は447億円と見合う。借金体質は経済の変化に脆弱である。資金が寝てしまうので、よほど利益を挙げないと借入金は減らない。売上に見合う利益は150億円は欲しいが、現状では53億円という。
短期借入と1年以内の長期借入金合わせて264億円あるが、53億÷12＝4億余り/月の利益では返済が追いつかない。
店を展開すれば売上は伸びる。しかし、利益率が悪いと店舗展開を止めた途端に財務体質の脆弱性が表面化する。平成10年以降の建物の減価償却法を定率法から定額法に変えたという注記も利益率の悪化が原因と見る。稼いでも稼いでも借金返済に回る。
沿革によると、東証一部上場を平成2（1990）年に果たすと県外への店舗展開が加速する。特に定額法に変更した平成10（1998）年からは大躍進と言う感じで店舗展開している。売上高は立派に見える。店舗増と定額法で償却を先延ばしできるので、帳簿上の利益も挙がる。が、財務体質強化も必要だ。
それに中国の店でも被害に遭った。まだ１年前のことだ。スーパーの経営者は成功すると中国に進出したくなるようだ。中国を消費大国と見てのことだろう。反日で撤退する店も出ている。日本人には中国人及び中国が見えていないと思う。
アメリカは日中を離反させようと悪知恵の限りを尽くす。欧州の特にドイツ、イギリスは性悪だ。どちらもアングロサクソン民族である。欧米からみれば日中が仲良くされるとつけ入る隙がない。戦前戦後、日中間の貿易額が増えると抗日反日が喧しくなった経緯がある。反日の裏ではアメリカが手綱を操っている。単純な贖罪感と事業欲だけで中国進出はリスクが高すぎる。
江戸時代、近江商人は伊勢・尾張との交易で鈴鹿の峠を越えて物を売った。峠が高ければ高く売れると考えたそうだ。困難があればそれにくらいつく。近江商人の正念場である。
会計業務 ― 2013/09/03
9：00～17：00まで顧問先にて執務。今日は手形を作成することが主要な仕事。終われば、先行して支払の仕訳伝票を起し、入力しておく。入力後、手形金額のみ帳簿をプリントアウトし、合計額と支払一覧表の合計と照合。税理士に依頼する業務のチエック、預託する帳簿、集計表などを点検しておく。約束より30分早く来社されて無事引き継ぐ。
建設業許可の調査 ― 2013/09/04
10：00～10：40まで依頼先で役員と幹部に集ってもらい、申請手続きについての確認事項、経緯と会議。そのまま三の丸の愛知県の自治センターに向かう。ただ、時間的にタイトなので、先に名古屋家裁の後見センターに寄る。今朝、報酬付与の申立が承認された旨の電話あり。審判書を受領する。
14：30～15：00まで愛知県庁の自治センター窓口で相談。申請の鍵は経営管理業務の経験を裏づける確認書類が適切かどうかにある。依頼先から借りて窓口で相談するが、建設業法上の注文書、見積書に当たらず、却下される。
16：00～16：40まで依頼先の営業所の担当者にその報告をする。結局は振り出しにもどり、発注先に証明してもらうカタチで整えるしかないようだ。技術者についても書類の書き方を説明。建設会社で勤務経験があるので内実は周知している。これも以前の勤務先の古い書類をみるための手間がいるから言葉以上に大変な仕事である。
その後、Ｐに戻ると大雨になった。短時間にバケツをひっくり返したような大雨に、栄近辺の道路は水深20センチくらいの冠水状態。どの車もおろおろしている。当車は車高があり、４駆なのでしっかり走れた。困難なときほど頼もしいクルマだ。
事務所に入ると窓から雨漏りの水滴でカーテンが濡れている。老朽ビルなので雨に弱い。早速管理会社に電話で修繕を希望する。雨降りは雨のときでないと分からないからすぐ指摘しておくにこしたことはない。
14：30～15：00まで愛知県庁の自治センター窓口で相談。申請の鍵は経営管理業務の経験を裏づける確認書類が適切かどうかにある。依頼先から借りて窓口で相談するが、建設業法上の注文書、見積書に当たらず、却下される。
16：00～16：40まで依頼先の営業所の担当者にその報告をする。結局は振り出しにもどり、発注先に証明してもらうカタチで整えるしかないようだ。技術者についても書類の書き方を説明。建設会社で勤務経験があるので内実は周知している。これも以前の勤務先の古い書類をみるための手間がいるから言葉以上に大変な仕事である。
その後、Ｐに戻ると大雨になった。短時間にバケツをひっくり返したような大雨に、栄近辺の道路は水深20センチくらいの冠水状態。どの車もおろおろしている。当車は車高があり、４駆なのでしっかり走れた。困難なときほど頼もしいクルマだ。
事務所に入ると窓から雨漏りの水滴でカーテンが濡れている。老朽ビルなので雨に弱い。早速管理会社に電話で修繕を希望する。雨降りは雨のときでないと分からないからすぐ指摘しておくにこしたことはない。
再考せよ！＜婚外子＞民法の相続差別は「違憲」…最高裁大法廷 ― 2013/09/05
＜婚外子＞民法の相続差別は「違憲」…最高裁大法廷
毎日新聞 9月4日(水)15時8分配信
結婚していない男女間に生まれた子（婚外子）の遺産相続分を、法律上の夫婦の子の半分とする民法の規定が、憲法に違反するかどうかが争われた２件の裁判で、最高裁大法廷（裁判長・竹崎博允＝ひろのぶ＝長官）は４日、「規定の合理的な根拠は失われており、法の下の平等を保障した憲法に違反する」との決定を出した。合憲とした１９９５年の判例を見直した。
規定は明治時代から引き継がれ、婚外子への不当な差別だとの批判が根強い。菅義偉（すが・よしひで）官房長官は４日の記者会見で「最高裁判断を厳粛に受け止め、立法的な手当てをする。できる限り早く対応すべきだ」と述べ、民法改正案を早ければ秋の臨時国会に提出する考えを示した。
大法廷は決定理由で「婚姻や家族の在り方に対する国民の意識の多様化が大きく進んでいる」と指摘。差別を撤廃してきた欧米諸国の動向にも触れた上で、「家族の中で個人の尊重がより明確に認識されてきた。子に選択の余地がない事柄を理由に不利益を及ぼすことは許されないとの考え方が確立されてきている」と述べ、今回の裁判の被相続人が死亡した２００１年７月には規定が違憲だったと結論付けた。
最高裁判断は事実上の法的拘束力を持つとされるが、大法廷は「裁判や調停などで確定済みの他の遺産分割には影響しない」と異例の言及をした。既に確定した遺産相続を巡って混乱が起きることを回避するためとみられる。
２件の裁判は、父親（被相続人）が０１年７月と１１月にそれぞれ死亡し、東京、和歌山両家裁で遺産の取り分が争われた家事審判。１、２審は規定を合憲とし、婚外子側が最高裁に特別抗告していた。今後は２審の東京、大阪両高裁で審理がやり直される。
裁判官１４人全員一致の意見。民法を所管する法務省の民事局長を務めた寺田逸郎裁判官は審理を回避した。
最高裁が法令を違憲と判断するのは、戦後９例目。
【ことば】婚外子の相続格差
民法９００条４号はただし書きで「嫡出でない子（婚外子）の相続分は、嫡出である子の相続分の２分の１」と規定。明治時代に設けられ、戦後の民法改正時も「法律婚主義の尊重」との理由で残された。欧米諸国では平等化が進み、主要先進国で規定が残るのは日本だけとされる。
以上
本当にこんな判決が出て大丈夫か、と思う。これまでは私法たる民法の規定が公法の役目を果たしていた。これで緩みがちな社会規範に一定の制約を与えていたかに思う。法律婚を重く見るということである。現行憲法の方がおかしい。個人を尊重すれば、家族重視の日本社会が崩壊に向かうことは間違いない。法曹人の左翼化が浸透してしまったようだ。
高々、200年の歴史しかないアメリカ（ＧＨＱ）が2000年以上の歴史と文明を持つ国家の憲法をいじる。国を追われたユダヤ人が日本人の結束を壊すためにいじる。欧州は混沌（カオス）が似合う。そこから移民の国家ゆえに個人尊重となる。
法治国家日本のねじれである。
ただ、個々に不当な差別を受けた人はようやく当たり前になったと喜んでいる。中日新聞朝刊30面にどこかで見た顔写真が掲載されていた。司法書士の夏目弘善氏だ。主力は司法書士であるが行政書士も兼業している。また、母校の先輩でもあるので業界団体の会合や同窓会の宴会でもよく見かけるし挨拶もしたことがある。経歴を読むと、随分重い運命を背負って生きてこられたようだ。彼の規定が差別まで生み出したこともまた事実である。法律の意図したこととは想定外のことだろう。
それでも違憲判決はおかしい。
国を守る。その一員として生きる。団結するからこそ国力が生まれる。素晴らしい発見、発明、研究も生まれ、かつてないほどノーベル賞受賞者が続出している。太平洋で遭難した人も日本人で良かった、という感慨をもらした。中山教授も日の丸に感謝の気持ちを隠さない。すべては家族であり、国の関与で育ったわけではない。個人として不満はあるけれども外国にない長所を壊すことはない。
憲法をかえるべし。
毎日新聞 9月4日(水)15時8分配信
結婚していない男女間に生まれた子（婚外子）の遺産相続分を、法律上の夫婦の子の半分とする民法の規定が、憲法に違反するかどうかが争われた２件の裁判で、最高裁大法廷（裁判長・竹崎博允＝ひろのぶ＝長官）は４日、「規定の合理的な根拠は失われており、法の下の平等を保障した憲法に違反する」との決定を出した。合憲とした１９９５年の判例を見直した。
規定は明治時代から引き継がれ、婚外子への不当な差別だとの批判が根強い。菅義偉（すが・よしひで）官房長官は４日の記者会見で「最高裁判断を厳粛に受け止め、立法的な手当てをする。できる限り早く対応すべきだ」と述べ、民法改正案を早ければ秋の臨時国会に提出する考えを示した。
大法廷は決定理由で「婚姻や家族の在り方に対する国民の意識の多様化が大きく進んでいる」と指摘。差別を撤廃してきた欧米諸国の動向にも触れた上で、「家族の中で個人の尊重がより明確に認識されてきた。子に選択の余地がない事柄を理由に不利益を及ぼすことは許されないとの考え方が確立されてきている」と述べ、今回の裁判の被相続人が死亡した２００１年７月には規定が違憲だったと結論付けた。
最高裁判断は事実上の法的拘束力を持つとされるが、大法廷は「裁判や調停などで確定済みの他の遺産分割には影響しない」と異例の言及をした。既に確定した遺産相続を巡って混乱が起きることを回避するためとみられる。
２件の裁判は、父親（被相続人）が０１年７月と１１月にそれぞれ死亡し、東京、和歌山両家裁で遺産の取り分が争われた家事審判。１、２審は規定を合憲とし、婚外子側が最高裁に特別抗告していた。今後は２審の東京、大阪両高裁で審理がやり直される。
裁判官１４人全員一致の意見。民法を所管する法務省の民事局長を務めた寺田逸郎裁判官は審理を回避した。
最高裁が法令を違憲と判断するのは、戦後９例目。
【ことば】婚外子の相続格差
民法９００条４号はただし書きで「嫡出でない子（婚外子）の相続分は、嫡出である子の相続分の２分の１」と規定。明治時代に設けられ、戦後の民法改正時も「法律婚主義の尊重」との理由で残された。欧米諸国では平等化が進み、主要先進国で規定が残るのは日本だけとされる。
以上
本当にこんな判決が出て大丈夫か、と思う。これまでは私法たる民法の規定が公法の役目を果たしていた。これで緩みがちな社会規範に一定の制約を与えていたかに思う。法律婚を重く見るということである。現行憲法の方がおかしい。個人を尊重すれば、家族重視の日本社会が崩壊に向かうことは間違いない。法曹人の左翼化が浸透してしまったようだ。
高々、200年の歴史しかないアメリカ（ＧＨＱ）が2000年以上の歴史と文明を持つ国家の憲法をいじる。国を追われたユダヤ人が日本人の結束を壊すためにいじる。欧州は混沌（カオス）が似合う。そこから移民の国家ゆえに個人尊重となる。
法治国家日本のねじれである。
ただ、個々に不当な差別を受けた人はようやく当たり前になったと喜んでいる。中日新聞朝刊30面にどこかで見た顔写真が掲載されていた。司法書士の夏目弘善氏だ。主力は司法書士であるが行政書士も兼業している。また、母校の先輩でもあるので業界団体の会合や同窓会の宴会でもよく見かけるし挨拶もしたことがある。経歴を読むと、随分重い運命を背負って生きてこられたようだ。彼の規定が差別まで生み出したこともまた事実である。法律の意図したこととは想定外のことだろう。
それでも違憲判決はおかしい。
国を守る。その一員として生きる。団結するからこそ国力が生まれる。素晴らしい発見、発明、研究も生まれ、かつてないほどノーベル賞受賞者が続出している。太平洋で遭難した人も日本人で良かった、という感慨をもらした。中山教授も日の丸に感謝の気持ちを隠さない。すべては家族であり、国の関与で育ったわけではない。個人として不満はあるけれども外国にない長所を壊すことはない。
憲法をかえるべし。
＜菅官房長官＞韓国の福島周辺８県水産物禁輸に苦言 ― 2013/09/06
韓国:福島周辺８県の水産物輸入全面禁止 汚染水で
毎日新聞 2013年09月06日 11時11分（最終更新 09月06日 12時47分）
【ソウル澤田克己】韓国政府は６日、東京電力福島第１原発の汚染水漏れ事故を受け、福島県周辺の８県からの水産物輸入（淡水魚を含む）を全面禁止することを決めた。９日から実施する。これまで、日本の出荷規制などを基に８県産の水産物５０種について輸入を禁止していたが、国内で不安が高まっているため全面禁止とした。
８県は福島県の他、茨城、群馬、宮城、岩手、栃木、千葉、青森の各県。韓国政府によると昨年、日本から輸入された水産物は約４万トンで、うち８県から輸入されたのは約５０００トンだった。
また、８県以外の地域からの水産物と畜産物の輸入に関しても放射線検査を強化。セシウムが微量でも検出されれば、ストロンチウムなど他の放射性物質に関する検査証明の提出を義務付けた。他の検査証明を取るには数週間かかるため「セシウムが微量でも検出されれば、事実上輸入できなくなる」（韓国政府当局者）という。
韓国政府は規制強化の理由として、汚染水漏れへの国民の懸念が高まっていることを挙げ「日本から提供された資料だけでは、今後の展開を正確に見通すことが難しい」と説明した。
韓国では、旧盆にあたる「秋夕（チュソク）」（今年は１９日）での伝統料理に水産物が多く使われる。このため、水産物全体に対する不安が急速に高まっている。
＜菅官房長官＞韓国の福島周辺８県水産物禁輸に苦言
毎日新聞 9月6日(金)12時42分配信
菅義偉官房長官は６日の記者会見で、韓国が福島周辺８県の水産物輸入を全面禁止したことについて「科学的根拠に基づいて対応してほしい」と苦言を呈した。
そのうえで、海産物を含む日本の食品について「国際的な基準に基づき厳格に安全管理している。放射性物質が基準値を上回れば出荷制限され、市場に流通することはない」と強調した。【鈴木美穂】
以上
日韓外交の悪化もついに食べ物にまで及んできた。食べ物は直接口にするものだから防衛的にならざるを得ない。韓国政府の措置はやむを得ず、支持する。
日本の立場から考えると韓国産の食品は不衛生という気がする。ここには書けないが、ネット上では、韓国産の食品に対する警戒感のある書き込みが多い。中国産食品についても週刊誌が警告を発している。食べ物だけは基本的に地産地消でまかなうべきだろう。
ある書き込みで、回転寿司の巻き寿司の海苔は韓国産と知ると、一気に食欲が落ちてしまった。下水管理が不十分な韓国の近海でとれた海苔は不衛生というのだ。放射能汚染も恐いが、日常的な汚染の方がもっと恐い。
個人的には韓国産、中国産の食品は避けるようにしている。それでも産地を偽装したり、隠蔽されたアサリ、海苔、鮮魚、など海産物が出回っている可能性はある。
グローバル経済って何にも良いことないですねえ。ボーダーレスで食品が行き交うと世界の珍味が味わえる反面、残留農薬、毒も行き交う可能性がある。事実あった。いやな時代になったものです。
毎日新聞 2013年09月06日 11時11分（最終更新 09月06日 12時47分）
【ソウル澤田克己】韓国政府は６日、東京電力福島第１原発の汚染水漏れ事故を受け、福島県周辺の８県からの水産物輸入（淡水魚を含む）を全面禁止することを決めた。９日から実施する。これまで、日本の出荷規制などを基に８県産の水産物５０種について輸入を禁止していたが、国内で不安が高まっているため全面禁止とした。
８県は福島県の他、茨城、群馬、宮城、岩手、栃木、千葉、青森の各県。韓国政府によると昨年、日本から輸入された水産物は約４万トンで、うち８県から輸入されたのは約５０００トンだった。
また、８県以外の地域からの水産物と畜産物の輸入に関しても放射線検査を強化。セシウムが微量でも検出されれば、ストロンチウムなど他の放射性物質に関する検査証明の提出を義務付けた。他の検査証明を取るには数週間かかるため「セシウムが微量でも検出されれば、事実上輸入できなくなる」（韓国政府当局者）という。
韓国政府は規制強化の理由として、汚染水漏れへの国民の懸念が高まっていることを挙げ「日本から提供された資料だけでは、今後の展開を正確に見通すことが難しい」と説明した。
韓国では、旧盆にあたる「秋夕（チュソク）」（今年は１９日）での伝統料理に水産物が多く使われる。このため、水産物全体に対する不安が急速に高まっている。
＜菅官房長官＞韓国の福島周辺８県水産物禁輸に苦言
毎日新聞 9月6日(金)12時42分配信
菅義偉官房長官は６日の記者会見で、韓国が福島周辺８県の水産物輸入を全面禁止したことについて「科学的根拠に基づいて対応してほしい」と苦言を呈した。
そのうえで、海産物を含む日本の食品について「国際的な基準に基づき厳格に安全管理している。放射性物質が基準値を上回れば出荷制限され、市場に流通することはない」と強調した。【鈴木美穂】
以上
日韓外交の悪化もついに食べ物にまで及んできた。食べ物は直接口にするものだから防衛的にならざるを得ない。韓国政府の措置はやむを得ず、支持する。
日本の立場から考えると韓国産の食品は不衛生という気がする。ここには書けないが、ネット上では、韓国産の食品に対する警戒感のある書き込みが多い。中国産食品についても週刊誌が警告を発している。食べ物だけは基本的に地産地消でまかなうべきだろう。
ある書き込みで、回転寿司の巻き寿司の海苔は韓国産と知ると、一気に食欲が落ちてしまった。下水管理が不十分な韓国の近海でとれた海苔は不衛生というのだ。放射能汚染も恐いが、日常的な汚染の方がもっと恐い。
個人的には韓国産、中国産の食品は避けるようにしている。それでも産地を偽装したり、隠蔽されたアサリ、海苔、鮮魚、など海産物が出回っている可能性はある。
グローバル経済って何にも良いことないですねえ。ボーダーレスで食品が行き交うと世界の珍味が味わえる反面、残留農薬、毒も行き交う可能性がある。事実あった。いやな時代になったものです。
水産物禁輸問題 ― 2013/09/07
昨日の韓国政府の東北地方の水産物禁輸の記事で、記憶があいまいで書けなかった部分をブログ「ぼやきくっきり」さんのサイトから転載。
http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/
前略
いずれにしろ、私はむしろ韓国産の水産物を含む食品全般の方が危険だから、逆に日本政府に韓国産を禁輸してほしいと考える立場です。
たとえばアメリカは、韓国産のカキ、貝、ムール貝、ホタテなどの貝類が危険であるとして販売を禁止しています。
もっと具体的に言うと、アメリカ食品医薬品局（FDA）は2012年6月に出した通達の中で、こう述べているのです。
「缶詰の製造過程でノロウイルスの危険性を取り除く熱処理がされるが、韓国産の軟体動物貝類甲殻類の缶詰の中身は、人間の糞尿にまみれた、汚染された海から収穫されているので、人間の食べ物として適していない」
が、日本では、これら韓国産の貝類も含めた水産物が未だに流通しています。
韓国は、下水処理施設が足りていないことを理由に、糞尿、汚泥、家畜糞尿、生ごみなどを周辺の海に捨てています。
そこには日本海も含まれており、何と、日本の排他的経済水域（EEZ）の一部も含まれています。
しかも信じがたいことに、この海洋投棄は韓国では1993年から「正式に」行われていることなのです。
投棄物の中には、ヒ素や水銀、カドミウムなどの有害金属も多量に含まれているとのことです。
（その意味では、現在韓国の人たちが日本の水産物だけでなく自国の海産物も買い控えているのは正しい！）
危険なのは水産物だけではありません。
キムチから寄生虫が検出されたり、ラーメンにゴキブリだの発がん性物質だのが混入していたり、挙げ始めればキリがありません。
あの支那ですら衛生基準を満たしていないとして輸入禁止にしたキムチや生マッコリが、日本には入ってきているという、耳を疑う事例もあります。
詳しくは以下のエントリーをご覧下さい。
■12/10/22付：危険な韓国産食品！米国は6月にカキなど貝類販売禁止も日本は放置、キムチは一部が昨年から衛生検査免除、ヒラメも精密検査免除で食中毒事件発生
■12/10/27付：韓国産の危険性を伝えるチラシまとめ（最新情報付き）
もちろん私は汚染水の問題を軽んじるつもりはありません。
海は世界とつながっているのですから、特に近隣国の方々に対しては日本国民の一人として「心配させて申し訳ありません」という気持ちでいます。
東電や日本政府が汚染水問題含め原発事故をより真摯に受け止め、収束に向け対策を取っていかねばならないことも言うまでもありません。
その上で、どうか言わせて下さい。
では韓国の皆さん、あなた方は海を汚していないのですか？
あなた方が日本に輸出している水産物をはじめとした食品は安全と言えるのですか？
どうか読者皆様には、この機会に改めて日本政府に対し、危険な韓国産食品の輸入禁止を要請していただきたいと思います。
厚生労働省＞「国民の皆様の声」募集 送信フォーム
https://www-secure.mhlw.go.jp/getmail/getmail.html
以上
昨日もスーパーで韓国産の海苔を見ました。韓国産の水産物を撤去するべきではないか。
アメリカの狂牛病問題が起きたときの言い分はどうせ日本人が食べるんだから、といい加減に輸出されたようです。戦後の食糧難の時にはアメリカは豚のエサを救済として送り、しかも有料援助だったとか。ドイツには質のいい食料を送ったにも拘らず、です。
日本の食料は日本で調達するべきです。
韓国産食品の輸入を全面的に禁止するべきでしょう。
http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/
前略
いずれにしろ、私はむしろ韓国産の水産物を含む食品全般の方が危険だから、逆に日本政府に韓国産を禁輸してほしいと考える立場です。
たとえばアメリカは、韓国産のカキ、貝、ムール貝、ホタテなどの貝類が危険であるとして販売を禁止しています。
もっと具体的に言うと、アメリカ食品医薬品局（FDA）は2012年6月に出した通達の中で、こう述べているのです。
「缶詰の製造過程でノロウイルスの危険性を取り除く熱処理がされるが、韓国産の軟体動物貝類甲殻類の缶詰の中身は、人間の糞尿にまみれた、汚染された海から収穫されているので、人間の食べ物として適していない」
が、日本では、これら韓国産の貝類も含めた水産物が未だに流通しています。
韓国は、下水処理施設が足りていないことを理由に、糞尿、汚泥、家畜糞尿、生ごみなどを周辺の海に捨てています。
そこには日本海も含まれており、何と、日本の排他的経済水域（EEZ）の一部も含まれています。
しかも信じがたいことに、この海洋投棄は韓国では1993年から「正式に」行われていることなのです。
投棄物の中には、ヒ素や水銀、カドミウムなどの有害金属も多量に含まれているとのことです。
（その意味では、現在韓国の人たちが日本の水産物だけでなく自国の海産物も買い控えているのは正しい！）
危険なのは水産物だけではありません。
キムチから寄生虫が検出されたり、ラーメンにゴキブリだの発がん性物質だのが混入していたり、挙げ始めればキリがありません。
あの支那ですら衛生基準を満たしていないとして輸入禁止にしたキムチや生マッコリが、日本には入ってきているという、耳を疑う事例もあります。
詳しくは以下のエントリーをご覧下さい。
■12/10/22付：危険な韓国産食品！米国は6月にカキなど貝類販売禁止も日本は放置、キムチは一部が昨年から衛生検査免除、ヒラメも精密検査免除で食中毒事件発生
■12/10/27付：韓国産の危険性を伝えるチラシまとめ（最新情報付き）
もちろん私は汚染水の問題を軽んじるつもりはありません。
海は世界とつながっているのですから、特に近隣国の方々に対しては日本国民の一人として「心配させて申し訳ありません」という気持ちでいます。
東電や日本政府が汚染水問題含め原発事故をより真摯に受け止め、収束に向け対策を取っていかねばならないことも言うまでもありません。
その上で、どうか言わせて下さい。
では韓国の皆さん、あなた方は海を汚していないのですか？
あなた方が日本に輸出している水産物をはじめとした食品は安全と言えるのですか？
どうか読者皆様には、この機会に改めて日本政府に対し、危険な韓国産食品の輸入禁止を要請していただきたいと思います。
厚生労働省＞「国民の皆様の声」募集 送信フォーム
https://www-secure.mhlw.go.jp/getmail/getmail.html
以上
昨日もスーパーで韓国産の海苔を見ました。韓国産の水産物を撤去するべきではないか。
アメリカの狂牛病問題が起きたときの言い分はどうせ日本人が食べるんだから、といい加減に輸出されたようです。戦後の食糧難の時にはアメリカは豚のエサを救済として送り、しかも有料援助だったとか。ドイツには質のいい食料を送ったにも拘らず、です。
日本の食料は日本で調達するべきです。
韓国産食品の輸入を全面的に禁止するべきでしょう。
祝！原発事故を克服して２０２０年東京五輪開催へ ― 2013/09/09
ネット上の様々な声を拾ってみた。情報源はブログ「正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現」から
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130908-00000013-mai-spo
＜２０年五輪＞東京開催決まる ＩＯＣ総会で決定
毎日新聞 9月8日(日)5時21分配信
【ブエノスアイレス藤野智成】国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は７日、アルゼンチンの首都ブエノスアイレスで総会を開き、２０２０年夏季五輪・パラリンピックの開催都市に東京を選んだ。東京では１９６４年以来５６年ぶり２回目の五輪開催。７２年札幌、９８年長野の冬季五輪を含めれば、日本で４回目の五輪開催となる。
２０年五輪の開催には東京、マドリード（スペイン）、イスタンブール（トルコ）の３都市が立候補。７日の総会では、各都市がプレゼンテーション（最終演説）を行った後、約１００人のＩＯＣ委員による投票が行われた。１回目の投票では東京が４２票で１位通過。マドリードとイスタンブールが２６票で最下位に並び、再投票でイスタンブール４９票、マドリード４５票でマドリードが脱落した。続いて東京とイスタンブールによる決選投票が行われ、東京は６０票、イスタンブールは３６票で午後５時（日本時間８日午前５時）からの発表セレモニーで、ジャック・ロゲ会長が「東京」の名を告げた。
大会の会期は２０年７月２４日から８月９日。パラリンピックは８月２５日から９月６日まで。新たに建て替えられる国立競技場をメインスタジアムとし、大半の競技施設が中央区晴海に造られる選手村から８キロ以内に配置される。日本武道館など６４年五輪と同じ会場で行う競技もある。
東京は前回の１６年五輪招致にも立候補していたが落選。当時の石原慎太郎・東京都知事が２０年五輪への再挑戦を決め、後任の猪瀬直樹知事が引き続き招致活動をリードした。各界の連携が希薄だった前回の反省から、都とスポーツ界だけでなく国や経済界も早くから招致活動に加わり、各界が連携して東京をアピールしていた。
◇安倍晋三首相の談話
本当にドキドキした。本当にうれしい。国民の皆さんと喜びを分かち合いたい。東京がオリンピック精神を広げ、伝えていけるということを訴えて、ＩＯＣ委員の心を打つことができた。東京は安全で確実なオリンピックを開催できる。
■動画
2020年東京オリンピック 決定の瞬間
http://www.youtube.com/watch?v=1w1JUn3Xn5M
２０２０年、東京で夏季五輪が開催されることが決定した！
IOC総会では、まず、高円宮憲仁親王妃久子殿下が震災復興支援へ感謝の御言葉を素晴らしいフランス語と英語で述べられた。
その後、東京の最終プレゼンテーションが行われた。
私はずっとテレビで視聴していたが、東京のプレゼンテーションは素晴らしかった。
安倍首相による福島第一原発の汚染水問題に係る説明も非常に良かった。
勝因は、日本国民の願いと招致委員たちのチームワークと「あの国あの法則」だったと思う！
では、高円宮妃久子殿下の復興支援への感謝の御言葉から、振り返ってみよう。
動画
高円宮妃久子さま IOC総会で復興支援に感謝の言葉（13/09/08）
http://www.youtube.com/watch?v=qJigaI3BJhQ
IOC総会 東京プレゼンにて 高円宮妃久子さま(訳無) HER IMPERIAL HIGHNESS PRINCESS TAKAMADO
http://www.youtube.com/watch?v=uZP7Ijw34Ps
――――――――――
▼高円宮憲仁親王妃久子殿下の御言葉の要旨翻訳▼
（仏語と英語で）
まず、日本国民を代表して御礼申し上げたいことがございます。２０１１年、大きな地震、そして津波を体験しました。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）と関係者の皆様は、深い同情の念を表していただきました。私どもはそれに対する感謝の気持ちは一生忘れません。
私は個人として、ＩＯＣの皆様に心から感謝したいと思います。ＩＯＣの特別な支援「ツバサ・プロジェクト」は、若い選手たちに、笑顔と希望をもたらしてくれました。日本語の「ツバサ」は、英語で「ウイング」という意味です。この翼を得て、未来へ、そして夢へ飛び立とうとしています。
私たちのような皇族がこのように話をすることは初めてかもしれません。しかし、日本の皇族は常にスポーツを支援してきました。私の亡くなった夫はスポーツマンでした。私は９つのスポーツ組織の名誉総裁を務めています。そのため、非常に多忙です。
「チームジャパン」がこれからプレゼンテーションを始めます。説得力のあるものとして聞いていただけると思います。今回、このような機会を与えてくれたことを、感謝いたします。
滝川クリステルさん（“Cool Tokyo”アンバサダー）
「（フランス語で）日本の良さを日本語の一言で表すと、「おもてなし」です。それは訪れる人を慈しみ、見返りを求めない深い意味があります。先祖代々受け継がれ、最先端の文化にも根付いています。これは日本を理解する鍵になります」
安倍晋三首相
「東京は最も安全な都市の１つです。福島のことに懸念を持っているかもしれませんが、確実に言えます。状況はコントロールされています。東京には決して被害はありません。これまでもありません」
「情熱を持つ、誇りを持った、五輪ムーブメントを信じています。ＩＯＣの皆さんと連携してより良い世界をつくっていくため、活動していきます」
Ｑ 安倍首相、福島について。根拠と確信できる理由を教えてほしい。技術的なことについても。
Ａ 全く問題ありません。新聞のヘッドラインではなく、事実を見ていただきたい。汚染水による影響は、福島第一原発の０．３平方キロ以内で完全にブロックされています。福島近海でモニタリングを行いました。その結果、ＷＨＯ基準の５００分の１となっています。日本は食品や水の安全基準は世界で最も厳しい。どの地域においてもその基準の１００分の１です。現在も将来もまったく問題ないと約束します。すでに私が責任をもって、抜本解決に向けたプログラムに着手しています。（安倍晋三首相）
動画
安倍総理 2020年東京オリンピック プレゼン 質疑応答 福島の原発問題について
http://www.youtube.com/watch?v=pZjE1KvXiGA
安倍首相 汚染水問題について熱弁 2020年オリンピック・プレゼン
http://www.youtube.com/watch?v=tin8EL8lGOE
安倍首相のプレゼンと質疑応答は、非常に良かった。
福島第一原発の汚染水についての質問に対して、「新聞の見出しではなく、事実を見ていただきたい。」という呼びかけは効果的だった。
「汚染水による影響は、福島第一原発の０．３平方キロ以内で完全にブロックされています。」との説明は、そもそも汚染水なんて非常に微量であり、汚染が広範囲に拡大するわけがないのだから、とても明確で分かり易い表現で良かった。
「福島近海でモニタリングを行いました。その結果、ＷＨＯ基準の５００分の１となっています。日本は食品や水の安全基準は世界で最も厳しい。どの地域においてもその基準の１００分の１です。現在も将来もまったく問題ないと約束します。」という説明も、完全な事実だ。
「あの国のあの法則」（Kの法則）についても、忘れてはいけない。
やはり、《絶対法則》は、発動した！
今回は、《絶対法則》の「第三法則」が見事に発動！
《絶対法則》
第一法則 国家間から企業、個人に至るまで、韓国と組むと負ける。
第三法則 第一法則において、韓国から嫌われると法則を回避できる。この時、嫌われる度合いと回避できる割合は正の相関関係にある。
昨日の当ブログ記事で述べたが、韓国は東京の五輪招致に対して凄まじい妨害工作を展開した！
９月６日には、韓国政府が記者会見し、日本の８つの県の水産物をすべて輸入禁止にすると発表した！
韓国は、なぜか群馬県や栃木県など海の無い県の水産物まで輸入禁止にした！
実際には、群馬県や栃木県は、水産物を韓国に一切輸出しておらず、なぜ韓国が水産物の輸入を禁止する８県に含まれたのかチンプンカンプンだという。
昨日も説明したとおり、韓国人は非常に頭の悪い劣等民族であり、いわゆる「放射脳」なのだ。（関連記事）
今回、韓国が福島県に近いという理由だけで、実際には輸入などしていない群馬県や栃木県の水産物まで輸入禁止にしたことは、昨年、慶應義塾大学パネルデータ設計・解析センターが発表した「馬鹿ほど、原発や放射能に恐怖や不安を感じている」ことを裏付けた。
そして、韓国がここまで日本を嫌って東京五輪招致の露骨で大々的な妨害工作を展開したことが、「あの国のあの法則」（Kの法則）の『嫌われる度合いと回避できる割合は正の相関関係にある。』という「第三法則」を発動させた！
以上
これからマスコミは中国と韓国を代弁する形でアンチ安倍首相、アンチ東京五輪開催キャンペーンを始めるんだろうねえ。放射能汚染水不安も度を越す報道になるかも知れません。隣国の反日活動も活発化するでしょう。
しかし、そうなればなるほど日本人は結束を固めて克服に向かう。艱難汝を玉にする、の言葉通り、だ。
安倍首相のプレゼンの言葉「新聞の見出しではなく、事実を見ていただきたい。」は核心を突く。あの広島、長崎の原爆だって、被爆者以外に被害者はなかった。死の灰と畏れられた汚染物質が大量に瀬戸内海に流れ出たはずなのに海産物の汚染の話は聞かない。われわれは広島産の牡蠣は美味いねえ、と賞味するほどである。
五輪開催決定は久々に明るい話題を提供してくれました。言いだしっぺの石原慎太郎氏の声は
「東京五輪決定 石原慎太郎氏「たいまつの火を消さずによかった」
産経新聞 9月8日(日)13時40分配信
日本維新の会の石原慎太郎共同代表は８日午前、フジテレビ「新報道２００１」に出演し、東京都知事時代に主導した五輪招致が実現したことについて「たいまつの火を消さずによかった」と述べた。
その上で「もっとたくさん金メダルを取ってもらいたい。（開催は）７年先なので、ナショナルトレーニングセンター（東京都北区）みたいなものを関西と東北とに、あと２つつくらないとだめだ」と指摘し、国を挙げた選手育成の必要性を訴えた。」ごもっとも。
良い事ばかりではないではないが、良い方向に持っていって欲しいものである。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130908-00000013-mai-spo
＜２０年五輪＞東京開催決まる ＩＯＣ総会で決定
毎日新聞 9月8日(日)5時21分配信
【ブエノスアイレス藤野智成】国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は７日、アルゼンチンの首都ブエノスアイレスで総会を開き、２０２０年夏季五輪・パラリンピックの開催都市に東京を選んだ。東京では１９６４年以来５６年ぶり２回目の五輪開催。７２年札幌、９８年長野の冬季五輪を含めれば、日本で４回目の五輪開催となる。
２０年五輪の開催には東京、マドリード（スペイン）、イスタンブール（トルコ）の３都市が立候補。７日の総会では、各都市がプレゼンテーション（最終演説）を行った後、約１００人のＩＯＣ委員による投票が行われた。１回目の投票では東京が４２票で１位通過。マドリードとイスタンブールが２６票で最下位に並び、再投票でイスタンブール４９票、マドリード４５票でマドリードが脱落した。続いて東京とイスタンブールによる決選投票が行われ、東京は６０票、イスタンブールは３６票で午後５時（日本時間８日午前５時）からの発表セレモニーで、ジャック・ロゲ会長が「東京」の名を告げた。
大会の会期は２０年７月２４日から８月９日。パラリンピックは８月２５日から９月６日まで。新たに建て替えられる国立競技場をメインスタジアムとし、大半の競技施設が中央区晴海に造られる選手村から８キロ以内に配置される。日本武道館など６４年五輪と同じ会場で行う競技もある。
東京は前回の１６年五輪招致にも立候補していたが落選。当時の石原慎太郎・東京都知事が２０年五輪への再挑戦を決め、後任の猪瀬直樹知事が引き続き招致活動をリードした。各界の連携が希薄だった前回の反省から、都とスポーツ界だけでなく国や経済界も早くから招致活動に加わり、各界が連携して東京をアピールしていた。
◇安倍晋三首相の談話
本当にドキドキした。本当にうれしい。国民の皆さんと喜びを分かち合いたい。東京がオリンピック精神を広げ、伝えていけるということを訴えて、ＩＯＣ委員の心を打つことができた。東京は安全で確実なオリンピックを開催できる。
■動画
2020年東京オリンピック 決定の瞬間
http://www.youtube.com/watch?v=1w1JUn3Xn5M
２０２０年、東京で夏季五輪が開催されることが決定した！
IOC総会では、まず、高円宮憲仁親王妃久子殿下が震災復興支援へ感謝の御言葉を素晴らしいフランス語と英語で述べられた。
その後、東京の最終プレゼンテーションが行われた。
私はずっとテレビで視聴していたが、東京のプレゼンテーションは素晴らしかった。
安倍首相による福島第一原発の汚染水問題に係る説明も非常に良かった。
勝因は、日本国民の願いと招致委員たちのチームワークと「あの国あの法則」だったと思う！
では、高円宮妃久子殿下の復興支援への感謝の御言葉から、振り返ってみよう。
動画
高円宮妃久子さま IOC総会で復興支援に感謝の言葉（13/09/08）
http://www.youtube.com/watch?v=qJigaI3BJhQ
IOC総会 東京プレゼンにて 高円宮妃久子さま(訳無) HER IMPERIAL HIGHNESS PRINCESS TAKAMADO
http://www.youtube.com/watch?v=uZP7Ijw34Ps
――――――――――
▼高円宮憲仁親王妃久子殿下の御言葉の要旨翻訳▼
（仏語と英語で）
まず、日本国民を代表して御礼申し上げたいことがございます。２０１１年、大きな地震、そして津波を体験しました。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）と関係者の皆様は、深い同情の念を表していただきました。私どもはそれに対する感謝の気持ちは一生忘れません。
私は個人として、ＩＯＣの皆様に心から感謝したいと思います。ＩＯＣの特別な支援「ツバサ・プロジェクト」は、若い選手たちに、笑顔と希望をもたらしてくれました。日本語の「ツバサ」は、英語で「ウイング」という意味です。この翼を得て、未来へ、そして夢へ飛び立とうとしています。
私たちのような皇族がこのように話をすることは初めてかもしれません。しかし、日本の皇族は常にスポーツを支援してきました。私の亡くなった夫はスポーツマンでした。私は９つのスポーツ組織の名誉総裁を務めています。そのため、非常に多忙です。
「チームジャパン」がこれからプレゼンテーションを始めます。説得力のあるものとして聞いていただけると思います。今回、このような機会を与えてくれたことを、感謝いたします。
滝川クリステルさん（“Cool Tokyo”アンバサダー）
「（フランス語で）日本の良さを日本語の一言で表すと、「おもてなし」です。それは訪れる人を慈しみ、見返りを求めない深い意味があります。先祖代々受け継がれ、最先端の文化にも根付いています。これは日本を理解する鍵になります」
安倍晋三首相
「東京は最も安全な都市の１つです。福島のことに懸念を持っているかもしれませんが、確実に言えます。状況はコントロールされています。東京には決して被害はありません。これまでもありません」
「情熱を持つ、誇りを持った、五輪ムーブメントを信じています。ＩＯＣの皆さんと連携してより良い世界をつくっていくため、活動していきます」
Ｑ 安倍首相、福島について。根拠と確信できる理由を教えてほしい。技術的なことについても。
Ａ 全く問題ありません。新聞のヘッドラインではなく、事実を見ていただきたい。汚染水による影響は、福島第一原発の０．３平方キロ以内で完全にブロックされています。福島近海でモニタリングを行いました。その結果、ＷＨＯ基準の５００分の１となっています。日本は食品や水の安全基準は世界で最も厳しい。どの地域においてもその基準の１００分の１です。現在も将来もまったく問題ないと約束します。すでに私が責任をもって、抜本解決に向けたプログラムに着手しています。（安倍晋三首相）
動画
安倍総理 2020年東京オリンピック プレゼン 質疑応答 福島の原発問題について
http://www.youtube.com/watch?v=pZjE1KvXiGA
安倍首相 汚染水問題について熱弁 2020年オリンピック・プレゼン
http://www.youtube.com/watch?v=tin8EL8lGOE
安倍首相のプレゼンと質疑応答は、非常に良かった。
福島第一原発の汚染水についての質問に対して、「新聞の見出しではなく、事実を見ていただきたい。」という呼びかけは効果的だった。
「汚染水による影響は、福島第一原発の０．３平方キロ以内で完全にブロックされています。」との説明は、そもそも汚染水なんて非常に微量であり、汚染が広範囲に拡大するわけがないのだから、とても明確で分かり易い表現で良かった。
「福島近海でモニタリングを行いました。その結果、ＷＨＯ基準の５００分の１となっています。日本は食品や水の安全基準は世界で最も厳しい。どの地域においてもその基準の１００分の１です。現在も将来もまったく問題ないと約束します。」という説明も、完全な事実だ。
「あの国のあの法則」（Kの法則）についても、忘れてはいけない。
やはり、《絶対法則》は、発動した！
今回は、《絶対法則》の「第三法則」が見事に発動！
《絶対法則》
第一法則 国家間から企業、個人に至るまで、韓国と組むと負ける。
第三法則 第一法則において、韓国から嫌われると法則を回避できる。この時、嫌われる度合いと回避できる割合は正の相関関係にある。
昨日の当ブログ記事で述べたが、韓国は東京の五輪招致に対して凄まじい妨害工作を展開した！
９月６日には、韓国政府が記者会見し、日本の８つの県の水産物をすべて輸入禁止にすると発表した！
韓国は、なぜか群馬県や栃木県など海の無い県の水産物まで輸入禁止にした！
実際には、群馬県や栃木県は、水産物を韓国に一切輸出しておらず、なぜ韓国が水産物の輸入を禁止する８県に含まれたのかチンプンカンプンだという。
昨日も説明したとおり、韓国人は非常に頭の悪い劣等民族であり、いわゆる「放射脳」なのだ。（関連記事）
今回、韓国が福島県に近いという理由だけで、実際には輸入などしていない群馬県や栃木県の水産物まで輸入禁止にしたことは、昨年、慶應義塾大学パネルデータ設計・解析センターが発表した「馬鹿ほど、原発や放射能に恐怖や不安を感じている」ことを裏付けた。
そして、韓国がここまで日本を嫌って東京五輪招致の露骨で大々的な妨害工作を展開したことが、「あの国のあの法則」（Kの法則）の『嫌われる度合いと回避できる割合は正の相関関係にある。』という「第三法則」を発動させた！
以上
これからマスコミは中国と韓国を代弁する形でアンチ安倍首相、アンチ東京五輪開催キャンペーンを始めるんだろうねえ。放射能汚染水不安も度を越す報道になるかも知れません。隣国の反日活動も活発化するでしょう。
しかし、そうなればなるほど日本人は結束を固めて克服に向かう。艱難汝を玉にする、の言葉通り、だ。
安倍首相のプレゼンの言葉「新聞の見出しではなく、事実を見ていただきたい。」は核心を突く。あの広島、長崎の原爆だって、被爆者以外に被害者はなかった。死の灰と畏れられた汚染物質が大量に瀬戸内海に流れ出たはずなのに海産物の汚染の話は聞かない。われわれは広島産の牡蠣は美味いねえ、と賞味するほどである。
五輪開催決定は久々に明るい話題を提供してくれました。言いだしっぺの石原慎太郎氏の声は
「東京五輪決定 石原慎太郎氏「たいまつの火を消さずによかった」
産経新聞 9月8日(日)13時40分配信
日本維新の会の石原慎太郎共同代表は８日午前、フジテレビ「新報道２００１」に出演し、東京都知事時代に主導した五輪招致が実現したことについて「たいまつの火を消さずによかった」と述べた。
その上で「もっとたくさん金メダルを取ってもらいたい。（開催は）７年先なので、ナショナルトレーニングセンター（東京都北区）みたいなものを関西と東北とに、あと２つつくらないとだめだ」と指摘し、国を挙げた選手育成の必要性を訴えた。」ごもっとも。
良い事ばかりではないではないが、良い方向に持っていって欲しいものである。
庶務一般 ― 2013/09/10
9：30、取引銀行で報酬付与の資金を引き出し移動。後見監督人に振込む。これで１年の業務に一区切りついた。
10：00～12：00。顧問先で、海外出張する部長に仮払いの出金。旅行保険共。間もなく銀行員が来社して振込み依頼する。他に当座預金の入出金をチエック中に給与と納税の仕訳漏れを発見、あわてて入力した。電気代の請求書が届いたので、20日締めの請求書（同居する関連会社宛）を作成し、仕訳もしておく。
10：00～12：00。顧問先で、海外出張する部長に仮払いの出金。旅行保険共。間もなく銀行員が来社して振込み依頼する。他に当座預金の入出金をチエック中に給与と納税の仕訳漏れを発見、あわてて入力した。電気代の請求書が届いたので、20日締めの請求書（同居する関連会社宛）を作成し、仕訳もしておく。
コスモス成年後見サポートセンター愛知県支部総会 ― 2013/09/11
14：00～愛知県行政書士会館にて開催された。出席者は34名、委任状が17名で合計51名。会員数は73名なので成立。式次第通り、開会宣言、田宮支部長あいさつと続き、愛知会の山田会長があいさつされた。議長正副を選任し、議案の審議に入る。1号議案から5号議案まで無事通過。特に紛糾することなく閉会となった。
設立総会はにぎやかだったが、出席者は減っている。
質問として、会員の退会者が16名、入会者が21名あり、5名の微増となったが、質問者が16名の退会理由を気にされた。同感である。行政書士会は個人事業者の団体なので入退会はあり得るが、コスモスは社会貢献を謳っているから、少しは繋ぎ止める努力も欲しいところであろう。会費や保険料を出費するだけで収入がなければ赤字である。そうならないように役員諸賢は広報、研修にこれ努めている。それが待てないのであろう。
愛知会所属の行政書士は8/1現在で2719名となった。内74名がコスモス成年後見に所属する。全国でも7/31現在で44099名中、1297名が所属するが、単独の動きもまだあるようだ。成年後見制度そのものが多額の初期費用がかかるので利用しにくい。
またある質問には受任数を問われたが、18名と回答。意外に少ない。これは何を意味するか。行政書士が成年後見に取り組んでいることが周知されていないことの証明だろうか。弁護士や司法書士と違って、裁判所への書類申請は業際問題があり、堂々とやれない。任意後見における公正証書の原案作成しか、収入にはならない。このために行政書士は不利な扱いをされている感じを受ける。
入会研修では営業はやるな、社会貢献だ、家裁への書類申請は司法書士に依頼せよ、法定後見を名刺やＨＰに謳うな、などと教育されて、制約が非常に多い。それなら最初から司法書士を紹介した方が依頼者に都合がいい。書類申請の手数料は司法書士がとって、苦労の多い成年後見人は行政書士という。これでは退会者の歯止めはできないだろう。
コスモス設立以前に仄聞したことは、成年後見人の引受け手がない、不足しているとのことだった。弁護士は多忙でやりたがらない、司法書士も同じ理由で断わられて、家裁から行政書士に依頼があった、という話であった。その穴を埋めるべく団体として研修し、能力担保を行い、組織的に進出したはずである。
しかし、まだ設立後2年経過したばかりである。今までにやったことは無駄にはなっていないはずである。認知症患者が数百万人規模になる日はすぐそこに来ている。親族だけではカバーしきれない。大量のボランティアを必要とするだろう。そんなとき身近にいる行政書士が頼りになる存在として認められるのではないか。
実際私の場合は開業案内のはがきを保管していたマンション住民の法務相談から始まった。また近隣市に住む知人からも身内の成年後見を依頼された。そうではなく法定後見は家裁の審判で決まるとの説明で納得してもらった。広報は役場の窓口みたいなところが多いが、一般社会に向けて発信してゆくことも必要だろう。今一かゆいところに手が届かない気がする。すぐ近くにサービスを必要とする人が待っているかも知れない。
設立総会はにぎやかだったが、出席者は減っている。
質問として、会員の退会者が16名、入会者が21名あり、5名の微増となったが、質問者が16名の退会理由を気にされた。同感である。行政書士会は個人事業者の団体なので入退会はあり得るが、コスモスは社会貢献を謳っているから、少しは繋ぎ止める努力も欲しいところであろう。会費や保険料を出費するだけで収入がなければ赤字である。そうならないように役員諸賢は広報、研修にこれ努めている。それが待てないのであろう。
愛知会所属の行政書士は8/1現在で2719名となった。内74名がコスモス成年後見に所属する。全国でも7/31現在で44099名中、1297名が所属するが、単独の動きもまだあるようだ。成年後見制度そのものが多額の初期費用がかかるので利用しにくい。
またある質問には受任数を問われたが、18名と回答。意外に少ない。これは何を意味するか。行政書士が成年後見に取り組んでいることが周知されていないことの証明だろうか。弁護士や司法書士と違って、裁判所への書類申請は業際問題があり、堂々とやれない。任意後見における公正証書の原案作成しか、収入にはならない。このために行政書士は不利な扱いをされている感じを受ける。
入会研修では営業はやるな、社会貢献だ、家裁への書類申請は司法書士に依頼せよ、法定後見を名刺やＨＰに謳うな、などと教育されて、制約が非常に多い。それなら最初から司法書士を紹介した方が依頼者に都合がいい。書類申請の手数料は司法書士がとって、苦労の多い成年後見人は行政書士という。これでは退会者の歯止めはできないだろう。
コスモス設立以前に仄聞したことは、成年後見人の引受け手がない、不足しているとのことだった。弁護士は多忙でやりたがらない、司法書士も同じ理由で断わられて、家裁から行政書士に依頼があった、という話であった。その穴を埋めるべく団体として研修し、能力担保を行い、組織的に進出したはずである。
しかし、まだ設立後2年経過したばかりである。今までにやったことは無駄にはなっていないはずである。認知症患者が数百万人規模になる日はすぐそこに来ている。親族だけではカバーしきれない。大量のボランティアを必要とするだろう。そんなとき身近にいる行政書士が頼りになる存在として認められるのではないか。
実際私の場合は開業案内のはがきを保管していたマンション住民の法務相談から始まった。また近隣市に住む知人からも身内の成年後見を依頼された。そうではなく法定後見は家裁の審判で決まるとの説明で納得してもらった。広報は役場の窓口みたいなところが多いが、一般社会に向けて発信してゆくことも必要だろう。今一かゆいところに手が届かない気がする。すぐ近くにサービスを必要とする人が待っているかも知れない。
消費増税を報じる中日新聞 ― 2013/09/12
安倍晋三首相は１２日、２０１４年４月から予定通り消費税率を５％から８％に引き上げる方針を決めた。最近の各種経済指標が堅調だとして、増税の環境はほぼ整ったと判断した。増税に伴う景気の落ち込みを避けるため、上げ幅３％のうち２％分に当たる５兆円規模の経済対策を合わせて実施する方向だ。
首相が増税の是非を判断するのに重視したのは、４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値。９日発表の改定値は、名目で年率換算３・７％増、実質で３・８％増。消費税増税法の付則で税率引き上げの目安となっている経済成長率（名目３％、実質２％）を上回った。
政府・与党で予定通り増税を容認する意見が大勢を占めていることも考慮した。また、２０２０年東京五輪の開催が決まったことで、一定の経済効果が見込めることも判断材料となった。
首相は１０月１日に発表される完全失業率や日銀の企業短期経済観測調査（短観）の内容を確認した上で、同日中にも増税方針と経済対策を表明する方針。
ただ、消費税増税に伴う低所得者対策はまだ決まっていない。
政府・与党は食料品などの生活必需品に関し、税率を低くする軽減税率を導入する準備が整っていないとして、現金を配る「簡素な給付措置」を実施する方針だが、具体的な内容は未定だ。
政府は８月下旬、有識者から意見を聞き、消費税増税を実施した場合の景気への影響を検証する「集中点検会合」を開催。増税を容認する有識者からも、低所得者対策の充実などを求める意見が相次いだ。
菅義偉（すがよしひで）官房長官は１２日午前の記者会見で、消費税率引き上げは正式決定していないとしつつも、増税に伴う経済対策について「規模や中身を麻生太郎財務相と甘利明経済再生担当相で詰めている」と説明。正式決定後には、首相が自ら記者会見して発表することを明らかにした。
（中日新聞）
以上
５兆円の経済対策を講じることが疑問だ。そんな配慮をするくらいなら延期したらどうか。増収しながら何に使われるか不明の経済対策（出費）を施すという。増収分は社会保障に当てることは確定している。
年金は正常に戻す措置が10月から始まる。物価スライドで下げないままだった部分の2.5％をカットする。すでに生活保護の減額措置は取られた。今後も下がって行く。まず財政を圧迫する要因＝社会保障費から取り除いている。もっと踏み込んで在日外国人への生活保護を止めることだ。
一方で消費増税である。賃上げなど覚束ない個人、企業はまだ多い。（年金などの）収入を減らして（消費税増税分+円安による値上げの）出費を増やすとどうなるか。誰にも分かることだ。景気の減退は避けられないだろう。明るい話題をもたらしたが五輪特需は関東圏だけの恩恵ではないか。
2014年の日本経済は暗雲がただよう。
それでは海外に出て勝負しますか。世界経済は？これも欧米の各国政府は目一杯財政出動してもう限界に達している。ドルを刷っても刷っても景気が浮上しない。アメリカ経済はどうなるのか。とてもじゃないが外国はもっと悪い気がする。消費税率20％はとられる。
だれがカネを持っているのか。それは個人だろう。1400兆円とも言われる。年金世代は物価スライドで手厚く保護されて預貯金が減らない。その預貯金を原資に国債が発行されてきた。貯まりに貯まって国債残高は1000兆円という。しかし、これは国民の債権＝資産でもある。複式簿記で表現すれば相当な純資産が計上されるはずであり、多すぎるというわけではないのだ。
心配なことは高齢化、長寿命のために資産を食いつぶした個人が国の社会保障に依存する割合が高まることが予想される。これを支える若い働き手が少なくなっている。今でさえ高い健康保険料、厚生年金保険料など社会保険で天引きされる金額が多い。これも実は税金の内である。年収の少ない人は所得税を負担していないと言うが、社会保険料で多額の負担を強いられている。そこへ消費増税である。
悩ましい時代である。
首相が増税の是非を判断するのに重視したのは、４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値。９日発表の改定値は、名目で年率換算３・７％増、実質で３・８％増。消費税増税法の付則で税率引き上げの目安となっている経済成長率（名目３％、実質２％）を上回った。
政府・与党で予定通り増税を容認する意見が大勢を占めていることも考慮した。また、２０２０年東京五輪の開催が決まったことで、一定の経済効果が見込めることも判断材料となった。
首相は１０月１日に発表される完全失業率や日銀の企業短期経済観測調査（短観）の内容を確認した上で、同日中にも増税方針と経済対策を表明する方針。
ただ、消費税増税に伴う低所得者対策はまだ決まっていない。
政府・与党は食料品などの生活必需品に関し、税率を低くする軽減税率を導入する準備が整っていないとして、現金を配る「簡素な給付措置」を実施する方針だが、具体的な内容は未定だ。
政府は８月下旬、有識者から意見を聞き、消費税増税を実施した場合の景気への影響を検証する「集中点検会合」を開催。増税を容認する有識者からも、低所得者対策の充実などを求める意見が相次いだ。
菅義偉（すがよしひで）官房長官は１２日午前の記者会見で、消費税率引き上げは正式決定していないとしつつも、増税に伴う経済対策について「規模や中身を麻生太郎財務相と甘利明経済再生担当相で詰めている」と説明。正式決定後には、首相が自ら記者会見して発表することを明らかにした。
（中日新聞）
以上
５兆円の経済対策を講じることが疑問だ。そんな配慮をするくらいなら延期したらどうか。増収しながら何に使われるか不明の経済対策（出費）を施すという。増収分は社会保障に当てることは確定している。
年金は正常に戻す措置が10月から始まる。物価スライドで下げないままだった部分の2.5％をカットする。すでに生活保護の減額措置は取られた。今後も下がって行く。まず財政を圧迫する要因＝社会保障費から取り除いている。もっと踏み込んで在日外国人への生活保護を止めることだ。
一方で消費増税である。賃上げなど覚束ない個人、企業はまだ多い。（年金などの）収入を減らして（消費税増税分+円安による値上げの）出費を増やすとどうなるか。誰にも分かることだ。景気の減退は避けられないだろう。明るい話題をもたらしたが五輪特需は関東圏だけの恩恵ではないか。
2014年の日本経済は暗雲がただよう。
それでは海外に出て勝負しますか。世界経済は？これも欧米の各国政府は目一杯財政出動してもう限界に達している。ドルを刷っても刷っても景気が浮上しない。アメリカ経済はどうなるのか。とてもじゃないが外国はもっと悪い気がする。消費税率20％はとられる。
だれがカネを持っているのか。それは個人だろう。1400兆円とも言われる。年金世代は物価スライドで手厚く保護されて預貯金が減らない。その預貯金を原資に国債が発行されてきた。貯まりに貯まって国債残高は1000兆円という。しかし、これは国民の債権＝資産でもある。複式簿記で表現すれば相当な純資産が計上されるはずであり、多すぎるというわけではないのだ。
心配なことは高齢化、長寿命のために資産を食いつぶした個人が国の社会保障に依存する割合が高まることが予想される。これを支える若い働き手が少なくなっている。今でさえ高い健康保険料、厚生年金保険料など社会保険で天引きされる金額が多い。これも実は税金の内である。年収の少ない人は所得税を負担していないと言うが、社会保険料で多額の負担を強いられている。そこへ消費増税である。
悩ましい時代である。
