西山行政書士事務所

WEB版読売新聞から

竹島の日　内外に訴えよ韓国の不法占拠（2月23日付・読売社説）

　竹島は日本固有の領土であるのに、現在は、韓国が不法占拠している。この認識を、より多くの国民が共有することが肝要である。

　島根県が第９回「竹島の日」記念式典を開催した。政府代表の亀岡偉民内閣府政務官は、「竹島問題の冷静かつ平和的な解決に全力で取り組む」とあいさつした。

　２月２２日は、１９０５年に竹島が島根県に編入された日だ。島根県は「竹島の日」条例を制定し、２００６年以降、毎年、この日に式典を開いている。竹島に関する啓発活動を地道に実施してきたことを高く評価したい。

　昨年、安倍政権が初めて内閣府政務官を派遣した。無論、領土問題の解決は簡単でなく、時間を要するだろうが、こうした活動を着実に継続することが大切だ。

　日本は、竹島を海上交通の中継地や漁業に利用し、１７世紀半ばには領有権を確立した。韓国は第２次大戦後、日本が放棄すべき領土に竹島を含めるよう米国に要請したが、拒否された。

　ところが、韓国は５２年に一方的に李承晩ラインを設定し、その内側の竹島の不法占拠を始めた。国際司法裁判所に付託するという日本の提案も拒否している。

　昨年８月発表の内閣府世論調査で、韓国の不法占拠を知っている人は６３％、竹島を我が国固有の領土と認識している人は６１％だった。残念ながら高い数字ではない。政府は、竹島に関する正しい理解を広げる努力が求められる。

　文部科学省は今年１月、中学と高校の学習指導要領の解説書に竹島や尖閣諸島を日本の領土と初めて明記する改定を行った。こうした領土教育は、政府見解の認知度を高める効果を持とう。

　世界への情報発信も重要だ。外務省が昨年１０月、１２か国語で政府見解を説明する動画をホームページに掲載したところ、計１００万件超の視聴があったという。

　韓国は「竹島の日」に反発し、政務官派遣の中止を求めている。だが、その主張に正当性はなく、内政干渉にほかならない。

　政府は、自民党が衆院選政策集に掲げた政府式典の開催や、島根県の求める首相や閣僚の式典出席を見送っている。韓国に対する十分な外交上の配慮と言える。

　一方で、北朝鮮の核問題や環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）など、日韓が協力して対処すべき課題は多い。竹島をめぐる日韓対立が、両国関係改善の決定的な障害とならないよう、双方の外交当局は慎重に対応すべきだ。（2014年2月23日01時41分 読売新聞）
以上

　ウィキペディアによると
「概要

竹島の日は、2005年（平成17年）に「竹島の日を定める条例」（平成17年3月25日島根県条例第36号）により定められた。

島根県隠岐郡隠岐の島町の竹島は、1905年（明治38年）1月28日に島根県への編入を閣議決定し、同年2月22日に島根県知事が所属所管を明らかにする告示を行った（明治38年島根県告示第40号）。

2005年はこの閣議決定および告示から100周年にあたることを記念して、同年3月16日、島根県議会は2月22日を「竹島の日」とする「竹島の日を定める条例」を制定し、澄田信義島根県知事もこれを全面的に支持した[1]。

同条例1条は、「県民、市町村及び県が一体となって、竹島の領土権の早期確立を目指した運動を推進し、竹島問題についての国民世論の啓発を図るため、竹島の日を定める。」としている。」
以上

　竹島の日の歴史はまだ9年と浅い。制定が遅すぎたくらいである。しかも県条例とは知らなかった。北方領土は対ロシア、尖閣諸島は対中国、竹島は対韓国と周囲の弱点を突かれるように不法に占拠されたり、されようとしている。
　北方領土は２月７日が記念日になっている。記念日をメモリアルデイとするが、メモと同じで忘れないためである。だから行事等を行い盛り上げていつかは奪還することを念頭に置く。
　早い話が軍備増強以外に解決は難しいだろう。外交努力で解消したいが、隙あらば外国の領土に踏み込んでくる国だから引揚げさせるには軍備以外にないと思う。
　隣国を助けるとその隣国に滅ぼされる、というのが過去の歴史の教訓だそうである。本当にそうなってきたではないか。リベラル派メディアは日本の右傾化を憂うが、ナショナリズムが澎湃として起きて来たのだ。先の東京都知事選では若者を中心に田母神候補が61万票も得票した。日本が大きく変わろうとしている兆候とみた。

隣国外交の怖さ
http://daisyoninn.asablo.jp/blog/2012/08/18/6545468