西山行政書士事務所

　2016年3月号の「日本行政」にこんな記事が掲載された。

パチンコ営業許可申請と行政書士の関わり
“許認可業務の勧め”
〈第一業務部 警察環境部門〉

　パチンコ市場は最盛期の60％に縮小しているが、行政書士の本分は許認可だから積極的に取り組め、という檄文だった。行政書士は在日韓国人も多いので、彼らに対する檄だろうか。

　4/6のヤフーニュースの伝えるパチンコ業界の現実も同じだった。

縮小するパチンコ市場、２０年で参加人口３分の１　　

エコノミックニュース 4月6日(日)19時4分配信
　パチンコをする人が減っている。日本生産性本部の「レジャー白書２０１３」によると、パチンコ業界の売上高（貸玉料）は１２年の時点で１９兆円。９５年には３０兆円もあったので、この２０年で４割落ち込んだことになる。

　売上高よりも減少幅が大きいのは参加人口だ。２０年前には３０００万人近い人がパチンコを楽しんでいたが、今や１１００万人と３分の１。若者を中心にパチンコ離れが進んでいる。１０年前と比べ、１０代男性の参加率は１５％から２％、２０代男性では５０％から１８％へと下落している。業界では分煙ルームを設けたり、若者に人気のアイドルを起用した台を導入したりするなど努力もしているが、パチンコ離れに歯止めがかかる気配はない。

　矢野経済研究所によると、１３年１２月末のパチンコホール経営企業数は全国に３８１８。１２年末から１５７企業減り、前年の減少数を３倍以上、上回った。昨年１年でオープンした店舗は、前年比１１店舗マイナスの２２７店。出店エリアは集客を見込みやすい東京、神奈川、埼玉、大阪、兵庫に集中している。特に人口の多い東京や神奈川への出店が目立つという。

　若者を中心に「パチンコ離れ」が進む一方、コアなファンは増えている。レジャー白書をみると、１年に何度パチンコ店を訪れているか（年間平均活動回数）は、９５年の２３．７回から１２年には２７．４回へと増加。参加人口が６割近く減っても売上が４割減にとどまっているのは、多額の金額を投じるコアなファンが増えているためかもしれない。

　日本遊技関連事業協会が１２年に、パチンコ店の顧客２２３９名を対象に行った調査（回答者の平均年齢４１．６歳）では、１回あたりの平均プレー時間が１１年の３．９時間から４．６時間に増加。特に「１回あたり５時間以上」プレーする人の割合が、１６％から２９％へと大幅に増えた。長期的に見ても１回あたりのプレー時間は増加傾向にあり、コアなファンが業界を支えていると言えそうだ。（編集担当：北条かや）
以上

　この記事を引用したのは「せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』」である。瀬戸氏はむしろ歓迎している。

「大変嬉しいニュースです。パチンコを日本からなくさないと、いつまで経っても在日支配が終わらない。パチンコ産業がどれほど日本に悪影響を与え続けて来たかは、もう今更指摘する必要もないと思います。

　在日韓国人・朝鮮人の経営者が全体の９０％を占めるというトンデモナイ産業です。この彼らが自他共に認める民族産業を根絶しなければ、日本の将来はありません。

　その意味では日本の将来を担う若者である１０代や２０代に急速にパチンコ離れが進んでいることは大変な嬉しいことです。特に１０代が１５％から２％へ下落したと言う数字は驚異的ですらあります。

　これは人気がなくなってパチンコ離れが起きているという表現は正しくなく、朝鮮玉転がしのパチンコに対する嫌悪感が若者世代に急速に広がっていると言うべきでしょう。若者の保守化傾向と強くリンクしている結果だと思う。

　パチンコ離れはすなわち朝鮮半島離れであり、在日が経営するからこそやりたくないと若者がそっぽを向き始めていると考えるべきです。それに対して団塊の世代などはどうしようもない。年金暮らしをしている層が今でもパチンコをやっています。

　パチンコなどは在日勢力を肥え太らすだけであり、そのことを考えればやることがバカらしいと思うのが普通なのに、その普通の間隔さえ持ち合わせていないのがこの世代なのでしょう。本当に早く気づけと言いたい。」

　先の都知事選でも若者を中心に田母神候補の支持が多く、61万票の得票につながった。新聞を購読しない、既存のメディアの影響を受けることが少なく、覚醒した若者が台頭しておるということだろう。瀬戸氏が書くように在日への嫌悪感が想像以上に浸透している。
　コメントにあるが極論を言えば、北朝鮮の核、ミサイルはパチンコの稼ぎから生まれたものである。
「北朝鮮の核兵器製造・韓国の反日キャンペーン予算（日本海・プロフェッショナル・キャンプ・フォロアー等）を、日本人が貢ぐ必要なし。

まして、生保でのパチンコなんて、論外です！！！」

　更に注目するコメント
「パチンコ問題の本質は、本当に三店方式なのでしょうか。
たしかにこれが蟻の一穴にはなりましたが、一番の問題はパチンコ台の賭博性の高さにあると思います。

たとえば現在ある大当たり確率約1/400で、等価17回転で計算すると平均初期投資額は2万3千円を超えます。
あくまでもこれは平均であって、4万円5万円を最初から突っ込むこともよくあることです。
しかもこの大当たりのあと継続率が高く設定されているため、爆連して大量出玉の人もいれば、当たったのに玉がほとんどない人もいます。
賭博性を上げて一気に大量出玉の可能性がある台を作れば、お客は一発逆転に賭けてのめり込んでいきます。

そもそも日用品との交換が前提の『遊技』であるパチンコが、なぜ初期投資額に2万3千円も掛かり、さらに継続率などと客を煽る性能が許されているのか。
日本のマスコミがこのようなパチンコのからくりを報道しないために、ちょっとの遊びでパチンコをやろうものなら、それこそ一日で賭博中毒になります。

パチンコをやらない一般日本人が知らないところで、ここまで深い闇が存在しているのです。

Posted by 賭博大国 at 2014年04月08日 18:19」
　　
　私も若い頃はパチンコに屋に通った。新装開店を狙ったこともあるが、ぼろ負けでいつしか撤退した。下手で幸いした。勤務先の同僚も上司もパチンコが大好きだった。自慢話をよく聞かされたものだ。
　身内（姻族）の１人はプロ級だったが、離婚後、ひっそり亡くなった。稼げると本業に身が入らず、といって継続性がないため、生活が困難になる。パチンコの射幸性はまともな人間を滅ぼしたのだ。あくまでバクチである。

　行政書士との関わりに戻ると、仕事のリスクは他の許認可に比較して高いと仄聞している。一定範囲内に入院施設がないことの調査、開店日に合わせた許認可事務に余裕はない。広告で先行する開店日までに間に合わないと損害賠償を支払うことになる。負担できないと自己破産し、かつ廃業を余儀なくされる。件の記事は無署名だったが、そういうリスクまでは指摘されない。

　リスクのない仕事はないのだが・・・・。

　旧社会党、現民主党議員にはパチンコ議員も多いという。日本社会にしっかり食い込んだ資金吸い上げのシステムとも思える。覚醒した若者の台頭によって日本の健全化に期待したい。