西山行政書士事務所

6.7の朝日新聞朝刊の記事から
「東日本大震災で家族を亡くした被災者が「相続放棄」の判断を迫られている問題で、民主党は６日、議員立法で民法の特例をつくり判断期限を延長する方針を固めた。１１月末までの延長を軸に検討している。

　民法では、相続を放棄する判断をせずに３カ月が過ぎると自動的に相続してしまう。大震災から１１日で３カ月を迎えるため、死亡した家族の借金を被災者が知らぬ間に相続してしまう恐れが指摘されている。

　民主党の原案では、被災者の仮設住宅への入居が一段落する８月末までは、相続について考えることは難しいと判断。そこから３カ月後の１１月末まで放棄ができる期間とする。震災前の昨年１２月１１日以降に家族を亡くした被災者も、震災時が相続放棄の判断期間中だったことを考慮し、１１月末まで判断を猶予する。 」
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　ちなみに相続の手続きには期限はない。負債の部分は銀行などの金融機関が存在している。銀行側から見ると不良債権になるか回収できるかの重要な判断になる。
　遺族にとっては青天の霹靂の渦中にある。他にも配慮するべきことがあるはずだ。与党は遅滞なく手をうって欲しいものだ。

　名古屋市議で減税日本所属だった則武市議が6日議員辞職した。理由は費用弁償を受取拒否して供託してあった供託金を受け取って消費していたというもの。

　今朝の中日新聞には
「しかし２日の記者会見で、法務局に供託していた７年分の５３６万円のうち、３６０万円を借金返済や選挙費用に充てたと説明。１日の本紙の取材には「金は一切手を付けていない」と虚偽の発言をした。」

　この記事だと則武市議が一旦受け取って供託したかに読める。実際には名古屋市側が供託する。名古屋市としては払うものは支払いました、という制度である。則武市議には受け取る権利があるのだから何が問題かといえば・・・・。

　もともと権利があるのに拒否したが家計の逼迫からやむを得ず受け取っていた。理由が何であれここまでは法的に問題はない。
　拒否することを旗印にして議員活動をしてきたからには公約違反だ、変節したと騒がれてしまった。いわば政治倫理の問題だ。
　そもそも費用弁償とは何だったのか検索で探してみたら現職市議の「斉藤亮人氏（さいとうまこと）（民主）」のサイトに説明があったのでコピーした。彼も受取拒否しているようだ。
　この制度は今年廃止された。その意味では念願かなったり、だがタイミングが悪かった。
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　費用弁償（出席手当）
　本会議や委員会に出席すると１日１万円（０３年３月までは１日１５，０００円でした）が支給されます。議会で活動するのが仕事なのに仕事に出て行くと手当がもらえるという、二重取りの費用弁償は必要ありません。この費用弁償を支払う根拠として、食事代、交通費、通信費、文房具台などの実費がかかるからというのですからあきれてしまいます。

　しかし、この出席手当、いらないからと名古屋市に返還しようとすると、議員の寄付行為を禁じた公職選挙法に抵触するというのです。実際受け取り拒否をされている議員の方がいますが、名古屋市はその金額を供託にしています。供託はそのままにしておくといずれ国のお金になってしまいます。私は名古屋市のお金は名古屋市に戻した方がいいという考えで、受け取った出席手当を使わずに貯金していて、議員でなくなった時に名古屋市に寄付しようと思っています。２００５年８月現在約３６０万円ほど貯まっています。
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　この趣旨で則武氏も寄付のつもりだったことは疑いない。
　残念だが「天知る地知る我が知る」を貫けなかった人間的な甘さは否めない。何より河村市長の無念は計り知れない。減税日本を支持してきた有権者も残念に思う。