西山行政書士事務所

　三橋貴明氏は「韓国側を竹島問題に関して議論のテーブルに引きずり出すためには、ルールを変えるか、もしくは議論しなければ「韓国側がまずい」状況に追い込むしかありません。とりあえずの日本側のアクションとしては、色々な方が仰っている（わたくしも「たかじんｎｏマネー」で言いましたが）日韓通貨スワップ協定の破棄でいいと思います。日韓通貨スワップ協定を破棄したところで、日本は痛くもかゆくもありません。が、韓国側は大ダメージです。」と主張する。
　同じく、片山さつき参議院議員も
「この局面では、次の手として、日韓スワップ協定の凍結、輸出入にかかるなんらかの非関税障壁設定、竹島南側のメタンハイドレートを、日本側も独自探査、採取へ、等の措置を淡々と、実行していくことが考えられます。」と日韓スワップ協定の凍結を打ち出している。

　ところが、経済の実態としては、どこ吹く風といった状況である。

　石川県金沢市から発刊される北国新聞（ほっこくしんぶん）ＷＥＢ版は
　「政府は１３日、これまでに韓国と合意した金融協力を変更せず、維持する方針を明らかにした。李明博大統領が竹島に上陸したことで日韓間の緊張が高まっているが、両国経済の相互依存が深まっていることを配慮し、国際的な合意を順守することが関係改善にも重要と判断した。
　日本と韓国は緊急時にドルなど外貨を融通し合う通貨交換（スワップ）協定の大幅拡充や、日本によるウォン建て韓国国債の購入で合意している。
　昨年１０月に合意したスワップ協定では、韓国への資金支援枠は従来の５倍以上に増え、総額７００億ドル（約５兆５千億円）とした。韓国経済の安定は日本の利益にもつながるためだ。」と報じた。
　同紙の他の紙面には、「就航以来最大の積荷、金沢港-馬山便」の見出しで
　「金沢港と韓国・馬山港を週１便で結ぶＲＯＲＯ船は１１日夜、金沢港で建設機械７４台 、コンテナ５２個（２０フィート換算）を積み込み、出港した。いずれも昨年９月の就航 以来最大の積載量となり、運航するサンスターライン（大阪市）は「就航１周年に向け、 貨物量は順調に増えている。ＲＯＲＯ船はトレーラーや建機が直接乗り込んで荷役できる貨物船。積み込んだ建機は 全てコマツ粟津工場（小松市）で生産した。」と報じた。
　日本の資本主義の砦である財界の暗躍が背景にあると思われる。日産は円高対策として傘下に持つ韓国の自動車メーカーに一部を生産移管して対米輸出するニュースも記憶に新しい。マツダの新車にも低価格の韓国製部品が多く使われているらしい。
　日本の自動車部品メーカーの労働者を犠牲にして、韓国を支援する構図が浮かんでくる。相互依存というが、韓国を「生かさず殺さず」という経営政策だろうか。
　片山氏のブログには日本の国民感情としては制裁を加えて欲しいコメントが多数寄せられている。しかし、日韓スワップ協定を破棄すれば、韓国経済は窮地に陥り、日本企業が過半を出資する会社、日本の銀行の融資も、返済が滞り、大混乱する。つまり、日本の利益のためだ。
　追記　２チャンネルにこんなコメントがあった。
①日韓スワップ･･･ 日韓貿易で黒字の日本が、韓国側から代金の取りハグレを無くす措置。 ②韓国債購入 ･･･ 日本の国債を購入してる韓国側への対抗措置。 （国債売却を外交手段に使われないようにするため）
　私が大手自動車会社に在籍していたころ知った「生かさず殺さず」は徳川家康の言葉？らしい。主人を脅かすほどのし上ってきたら、頭を押さえつけ、手を引き、つぶれそうなら、カネではなく人を送り込んで、支える。下請けが利益を挙げたら、コストダウンさせる。車が売れれば発注量を増やして、また利益を挙げさせる。それもコストダウンさせる。この繰り返しだ。終いには下請けの開発にまで入り込んでコストダウンだ。規模は大きいが利益は少ない部品会社は大体こんなところだろう。
　韓国の立場で言えば、利益を吸い上げられる道具になってしまう。反日で日本に対抗するのではなく、知恵で対抗するべきだろう。知恵を出すことが出来なければ、汗をかくしかない。日本から、カネをもらわず、モノを買わないで生きて行けるかな。
　財界人に愛国心を期待するのは無理だろう。韓国を利用できる内は利用する。竹島なんかくれてやれ、と内心で考えているんじゃないか。自民党（＝財界支持）が政権を奪還しても希望が持てないのはこの点である。