西山行政書士事務所

ＷＥＢ版ロイターから。「ロイター企業調査：尖閣問題の影響、中国撤退や代替地検討も」と題した署名記事。

「［東京　２１日　ロイター］　９月のロイター企業調査によると、尖閣諸島問題など外交問題が事業計画に影響すると答えた企業が４割にのぼり、中国事業の見直しを想定する企業が少なからずあることが明らかとなった。

想定される具体的影響としては、日本製品の不買運動の広がりや中国向け輸出の減少に加え、中国人従業員からの法外な賃上げ要求、中国拠点閉鎖、事業撤退なども含まれている。また、日本のアジア外交で重視する視点として、企業はビジネスの円滑化だけでなく、歴史的経緯や国土防衛も重要視していることがわかった。

この調査はロイター短観と同時に大企業・中堅企業４００社を対象に実施。調査機関は８月３１日─９月１４日。回答は２６０社程度、製造業、非製造業がほぼ半数ずつ。

＜外交による影響を想定は4割、拠点閉鎖や代替地検討も＞

調査は中国で反日デモが拡大する前の１４日までに行った。その時点で、政府のアジア外交の影響で事業計画や決断に「影響がある」との回答は４１％だった。「あまりない」が５１％。その後、対日デモの広がりや過激化が見られ、事業計画の見直しを迫られる企業は調査時点より増えているとみられる。

事業計画に影響があるとする企業からは、目に見える形での不買運動、デモ・破壊行為に加え、水面下での影響として「税関で正規手続きの輸出部品の足止めという嫌がらせを受けた」（機械）、中国企業により「入札からはずされた」（輸送用機器）──などといった影響が既に出ていた。

今後については「現地法人設立認可の不承認の動き」（サービス）、「現地従業員からの法外な賃上げや解雇従業員からの法外な要求」（電機）を懸念する企業もある。こうした影響が出た場合を想定して「拠点閉鎖、人員引き揚げを視野に入れる必要」（金属）、「中国進出計画の慎重化と代替地検討」（化学）、「中国進出は見合わせる」（多くの企業）などと事業計画の変更を検討している企業もあり、事態の展開によっては日中ビジネスの大幅見直しも視野に入っている。」

　岩本沙弓『世界のお金は日本を目指す』（徳間書店）にはアメリカはここ数年で撤退する方向で動いている、と指摘している。重要なのは私も訝しいと思っていた人民元と円の自由化報道の件。これは、アメリカがよくちょっかいを入れてこなかった、と思っていた。Ｐ183で「ここにきてアメリカ企業の中国撤収の動きが急加速している。」と指摘する。そしてＧＥは人件費の差がなくなったので里帰りしたという。日本の中国進出はアメリカの望みでもあるし、人民元が自由化されて日本と取引がスムーズになることは言わばアメリカの国益にかなうこと。日本は中国バブルの温存の役目を期待されていたわけだ。Ｐ187は題そのものが「日本は中国から逃げ切るためのスケープゴートになる」という凄い読みです。世界バブルと中国バブルの崩壊は重なる、ともいう。
　アメリカの株式投資の格言に儲けるには「もう一人のバカをさがせ」というのがあります。高いところへ吊り上げて売り逃げするには買ってもらう投資家が必要です。人民元自由化、中韓とのスワップ、ＯＤＡ，融資などなど。日本がまさにバカにさせられそうです。早く撤退することですね。それでも愚直に中国と付き合うのでしょうか。