西山行政書士事務所

　マスコミの中でも、ＴＶには電波の割り当ての関係で、総務省が司るが、新聞社には監督官庁がない。そのために外国の勢力に犯されやすい。弁護士の自治権とともに国防上において、これはわが国の弱点と言えるだろう。弁護士法を包括する法律を作って、日本を貶めて国益を損なうことは制限させるべきだろう。それがあれば「性奴隷」の語彙が流布することもなかった。
　「正論」8月号を手にすると、総力特集で西岡力氏の「この度し難き鉄面皮　朝日新聞の頬被り」の論考が目に飛び込んできた。実は新聞に対する批判の対象は殆ど朝日新聞である。今年3月号の「ＷＩＬＬ」でも書かれていたし、2008年8月号では堂々「朝日新聞の大罪」で特集されたこともあった。
　巻頭コラム「折節の記」にもコラムニストは中段から最後の締めくくりの段で、朝日新聞への批判を展開する。本稿の冒頭のことは当コラムニストからの受け売りである。第四の権力か、それをかさに言いたい放題である。
　今朝の朝日新聞の社説の一節に「ここまで事態が険悪になった責任は日韓双方にあった。」だなんてよく書けたものだ。ネット上では、日本国民の多くは朝日新聞の従軍慰安婦報道が日韓友好にひびを入れたことを知っている。
　マッチポンプそのものではないか。ウィキペディアから転載すると「「マッチで自ら火事を起こして煽り、それを自らポンプで消す」などと喩えられるように、問題や騒動について、自身でわざわざ作り出しておきながら、あるいは自身の行為がその根源であるにもかかわらず、そ知らぬ顔で巧妙に立ち回り、その解決・収拾の立役者役も自ら担って賞賛や利益を得ようとする、その様な行為を指して用いられる表現である。」
　日本の学者、評論家はなべて貧しい。私学に事務職員として勤める友人に、教授って一般企業ではどんな地位か、聞くと課長クラスという。個人差があるだろうがリッチでは無さそうだ。貧しいゆえに朝日新聞から原稿を依頼されたりすると喜んで朝日の意向に沿う内容を書いてしまうのだろう。困ったことである。新聞社を定年退職後は大学の教授になる人もいる。お互いに利益を共有している。真実が見えなくなるわけである。