西山行政書士事務所

WEB版ロイターから

「5％の消費増税、日本経済へのショック大きい＝浜田内閣官房参与」

2013年 07月 14日 08:15 JST
［東京　１３日　ロイター］ - 安倍晋三首相のブレーンで内閣官房参与を務める浜田宏一・米エール大名誉教授は１３日、２０１５年度までに現行５％の消費税率が１０％まで段階的に引き上げられる計画になっていることについて、５％の消費増税による日本経済へのショックはかなり大きいと語った。都内で開かれたセミナーで述べた。

消費増税による景気への影響を軽減するための手段については、補正予算編成など追加財政支出よりも法人実効税率の引き下げで景気を刺激する方が効果的との認識を示した。

政府は現在の５％の消費税率を来年４月に８％、２０１５年１０月に１０％に段階的に引き上げることを計画している。これに対して浜田氏は「政府の公式見解ではない」と前置きしたうえで、２年後に消費税率が５％上昇することの日本経済へのショックは「かなり大きい」と指摘。そうしたショックを軽減するための補正予算編成など財政措置は「変動相場制の下では財政は効かないので期待すべきでない」とし、「法人税制で刺激するのがいい」との見解を示した。

その法人税は、国際的にみて高めの実効税率を引き下げる必要性を指摘。現在は国際的な租税競争が行われているとの認識を示し、「法人税を今のままにし、日本に投資を誘致しようとしても、非常に難しい」と述べた。一方、日本の財政状況については「非常に心配な状態」と語った。

安倍晋三首相が進める経済政策であるアベノミクスのうち、第１の矢である金融政策については、黒田東彦日銀総裁が４月に大規模なマネタリーベースを供給する異次元緩和を打ち出したことが「資産市場によく効いている」とし、「消費、投資、生産などにも効果があらわれている」と高く評価。日銀は２年程度で２％の物価安定目標を実現することをめざしており、浜田氏は「十分達成できると思う」としたが、インフレ目標の達成よりも雇用や生産など実体経済の回復が重要との見解を示した。

（伊藤純夫）
以上

　5月にも週刊朝日の5/24号が報じた。

http://dot.asahi.com/business/economy/2013051500027.html

5％の消費税アップを見越して、高額商品が先取りして動いてきた。それが、凍結となれば、消費の勢いが一旦休止か。いずれはアップされるだろうが。

政府の負債は国民の資産。それならば、国債残高の多少を気にすることもないはず。国民から吸い上げて、償還しても、新規発行額を抑えても、経済は好循環とはいかない。

根本は企業に、日本国内で投資してもらうことだろう。そのためには国民の消費が活発化することである。資産の60％以上は70歳以上の人が保有しているというから、相続税を実質アップした。2015年から効いて来るだろう。しかし、孫への教育信託なんて商品を売り出していては、消費には回らない。

正解の見当たらない政策である。日本政府としては、アメリカの手前、ないない、日本も今は台所が苦しい、といっておきたい。世界一の債権国なので、余裕があるとまた米国債を買わされるからか。

　ユーロ、アメリカと、どこも政府は紙幣を刷まくって、金融緩和し、景気を下支えしている。税率も20％前後と高い。よく暴動が起きないものだ。いや実際にはもうアメリカでも起きている。アベノミクスのような政策を欧米の国はもうやってしまって、手の打ちようがない状況である。日本はまだこれからである。正直、これ以上景気を良くする必要があるのか、との疑問もある。もう充分に豊かと思う。
　輸出大企業を優遇し過ぎか。内部留保から、中小企業へカネを回せ、と言いたい。何だか、日本共産党みたいな考え方に近づいてきた。