西山行政書士事務所

読売新聞から
ソース：http://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20160517-OYT8T50046.html?page_no=3

　認知症などで判断力が衰えてしまった後に、自分や両親の財産をどうやって守ったらよいのか。不安に感じる人にとって、強い味方が成年後見制度。家族や親族のほか、弁護士や司法書士などの専門家が後見人となり、本人に代わって財産の管理や処分、介護施設への入居などの契約をしてくれる。だが、信頼できるはずの後見人に裏切られるなど、制度が悪用されるケースも後を絶たない。老後の蓄えを“魔の手”から守るには、どんな点に気をつければよいのか。「 『日本ライフ協会』破綻～おひとりさま、身元保証はだれに頼めば… 」、「 老人ホーム選びの落とし穴…こんな施設はやめておけ！ 」の筆者で、介護・医療ジャーナリストの長岡美代さんに執筆してもらった。

悪徳商法に狙われる認知症の高齢者

老後の財産をどう守るか、元気なうちに考えておくべき（写真はイメージ）

　昨年、東京都内にひとりで暮らしている女性（９０歳）が、悪徳業者に高額の商品を売りつけられていたことが発覚した。きっかけは、通っていたデイサービスの職員が気づいた異変だった。

　「身に付けていた洋服から『異臭がする』と聞いたので女性宅に出向いたら、浴室にワカメなど魚介類が入った箱が置かれ、その腐敗臭が家中に充満していました。宅配業者が代引きした領収書も見つかったのですが、数万円と高額でした」

　ケアマネジャーの有本恭子さん（仮名）は、当時の様子をこう振り返る。このほかにも業者から送られてきたペットボトルの水や栄養剤なども見つかったという。いわゆる「送り付け商法」と呼ばれる手口で、業者が次から次へと勝手に商品を送り、不当に高い料金をまきあげていた。

　「認知症による判断力の低下もあってか、本人に『騙だまされている』という自覚がない場合も少なくありません。明らかにおかしいのに、プライドが邪魔をして認めないことも。信頼関係を築きながら、注意を促すよう心がけています」と有本さん。

専門職による不正が最多

　認知症の高齢者を狙う悪徳業者は後を絶たないが、この事例のように「健康食品の送り付けや訪問販売」による被害がもっとも多い（２０１４年、国民生活センター調べ）。家族や介護事業者が異変に気づいて発覚する例が大半だという。

　もしも身近な人が認知症など判断力の低下によって悪徳業者にひっかかった場合は、「成年後見制度」を利用して契約を取り消すことができる。成年後見制度とは、本人の財産の保護や生活を支援するため、家庭裁判所などが選任した後見人が、本人に代わって財産管理や契約などをとり行う仕組みで、全国には約１９万人の利用者がいる（最高裁判所調べ）。

　後見人には家族や親戚、信頼できる友人がつくケースのほか、弁護士や司法書士ら専門職がなるケースが増えている。後見人全体の約７割を占める。ところが、頼りになるはずの後見人が不正をはたらくケースもあるので注意が必要だ。昨年確認された５２１件、約２９億円７０００万円の不正のうち、専門職後見人による不正は３７件、約１億１０００万円と過去最多になった（同）。管理する預貯金から金を引き出して自らのギャンブルや高額な買い物につぎ込んだり、不動産を勝手に処分してしまったりする例もあるのだ。

制度に潜む落とし穴

　成年後見制度には、本人の判断力が低下してから身内などが家庭裁判所に財産管理などを任せる後見人の選任を申し立てる「法定後見（制度）」と、自分の判断力が衰えた時に備え、後見人を自らあらかじめ決めておく「任意後見（制度）」がある。

　それぞれ後見人の仕事ぶりをチェックする仕組みがあるが、判断力がすでに不十分な人を対象とする「法定後見」では、家庭裁判所が年１回、後見人から活動報告を受けるだけで、通帳の提示も写しで構わないために不正の発覚が遅れがちだ。

　これに対し、将来に備えて自らで信頼できる後見人を選んでおく「任意後見」では、本人の判断力が低下した時に家裁へ申し立てると監督人が付き、数か月から半年に１回程度、後見人から活動状況の報告を受けるのが一般的だ。法定後見に比べ、後見人がチェックを受ける機会が多いので安心かと思いきや、意外な落とし穴があるという。

あえて後見人に移行せず、ノーチェックで不正

　司法書士の後見人団体である公益社団法人「成年後見センター・リーガルサポート」（以下、「ＬＳ」）の川口純一副理事長は、「任意後見へ移行させないまま不正が行われると発覚しにくい」と指摘する。ＬＳは制度を利用したい人向けに相談に応じているほか、後見人となった司法書士への指導・監督も担っている組織だ。

　任意後見はあくまでも将来に備える仕組みなので、判断力に問題がないうちは定期的な見守りや預貯金の払い出しなどの金銭管理を依頼する任意代理契約を弁護士らと同時に締結する例が多い。ところが、これには第三者のチェックが基本的になく、不正の温床となっているため、十分な注意が必要だ。

　東京都福祉保健局では、任意代理契約に必要以上の内容が盛り込まれていないか十分に確認する必要があると注意を呼びかける。財産の処分など重要な項目については契約内容に盛り込まず、その都度、個別に専門機関に相談して決めるべきだとしている。

　もちろん本人が仕事ぶりを確認できるなら問題ないが、「判断力が低下しているのに後見人を引き受けた専門職（受任者）らが家裁へ監督人選任の申し立てをしなければ、誰の監督も受けません。実際に被害も起きています」と川口副理事長は指摘する。

　昨秋、高齢男性の任意後見人を引き受けていた東京都内の司法書士（６３歳）が、管理していた預貯金から総額約２０３５万円を横領していたことがＬＳの調べで明らかになったが、これも男性が認知症になっているのに家裁への申し立てを司法書士が怠っていた。相続人から「（男性が死亡したのに）財産の引き渡しが遅すぎる」という苦情が寄せられたのが発覚のきっかけになったという。

発覚は氷山の一角

老後はだれしも、だれかの世話にならざるをえない（写真はイメージ）

　ただ、こうして不正が明らかになるのは氷山の一角に過ぎない。日本公証人連合会が０４年から１５年にかけて任意後見人の契約手続きをした件数を公表しているが、その数は累計で全国に９万９９８件。この間、家裁に監督人選任の申し立てがあったのは累計６４８７件（最高裁調べ）と、約７・１％にとどまっている。

　「６５歳以上高齢者のうち認知症の有病率は１５％ともいわれています。それと比べても監督人選任の申し立てが少なすぎると感じます。表面化していない不正もかなりあるのではないか」と、川口副理事長は懸念を示す。

寄付や遺贈の強要も、解約は簡単

　昨今は、老人ホーム入居時などに必要とされる身元保証人を、おひとりさま向けなどに有料で引き受けてくれる民間団体が増えている。そのなかには財産管理を依頼する任意代理契約とともに、将来に備えて法人が任意後見人となる契約を交わすところもある。

　だが、これも本人の判断力が低下したときに監督人選任の申し立てが行われなければ、依頼した業務内容や財産管理がきちんと行われているか誰もチェックする人がいない点は同じだ。事情をよく知る関係者によれば、「財産を団体に寄付、もしくは遺贈するよう強要するところもある」というのだから、なおさら恐ろしい。

　任意後見人との契約内容は公正証書で交わされるので、「解約できない」と思い込んでいる例も意外に多い。信頼できないと思ったら、いつでも解除できる。契約時と同じように公証人役場での手続きがいるが、窓口で所定の用紙に必要事項を書き込み、先方に配達証明付きの郵便を送るだけでいい。具体的な手続きは公証人が教えてくれるので、まずは相談してみることが肝心だ。

専門職団体を活用

　弁護士や司法書士ら各専門職団体では、独自に不正を未然に防ぐ仕組みをつくっているので、そうした団体を経由して任意後見人を依頼する手もある。

　例えば、先のＬＳでは、司法書士のなかでも一定の研修を受けた者だけを会員として登録。さらに任意後見人を引き受けた会員には、ＬＳが３か月に１回、活動報告を求めるとともに、事前に契約書の内容におかしい点がないかチェックするほか、本人との面談も行って任意後見への移行が適切に行われるよう指導・監督している。

　東京弁護士会（オアシス）や第二東京弁護士会（ゆとりーな）、大阪弁護士会（ひまわり）などでは、高齢者や障害者から財産管理契約などの相談を受けた場合、一定の研修を受けた弁護士をあっせんするほか、希望者には無料で契約締結時の立ち会いや他の弁護士による定期的な監督も行っている。

　成年後見制度に詳しい冨永忠祐弁護士（東京弁護士会）は、「元気なうちはできるだけ自分で財産を管理するのが基本で、将来に備えて見守りをしてもらう契約だけを結ぶのが望ましい」とアドバイスする。

　定期的な面談を通じて判断力の低下を察知してもらい、いよいよという時になったら家裁に申し立ててもらえば、財産侵害などの不正は起こりにくいというわけだ。見守りの頻度は希望に応じて契約できる。

社会福祉協議会、自治体のサービスも

後見人制度を利用するときには慎重な検討が必要（写真はイメージ）

　それでも預貯金の払い出しなど金銭管理に不安があるなら、市区町村の社会福祉協議会が実施している「日常生活自立支援事業」を利用する方法もある。生活支援員が自宅まで必要な生活費を届けてくれるうえ、介護サービスの利用契約の手続きにも対応する。

　しかも利用料は訪問１回あたり平均１２００円（厚生労働省調べ）と低額だ。非課税世帯など低所得者には免除もある。通帳や年金証書、印鑑などを預かるサービスも年間数千円程度で請け負っている。大事な書類を手元に置かないようにすれば、悪徳業者から狙われる恐れもなくなるだろう。

　将来、認知症で判断力が低下したときには、生活支援員から市区町村の関係部局やケアマネジャーなどにつないでもらえば、法定後見の利用に結びつけることも可能だ。弁護士や司法書士らに任意後見人を頼んでいる場合でも、いざとなったら連絡してもらえばいい。

　ひとり暮らしで必要な情報が入らなくなることは、老後の財産を守るうえで最大のリスクといえる。できるだけ専門職など複数の目が入るような対策を考えておくことが望ましい。
以上

　3月も老婦人の相談を受けた。すっきりした解決策を見いだせなかった。ただ、利害関係にない自分がこうして話を聞いてあげるということで彼女には客観的な知識が得られたかに思う。彼女の求めていることを提供したこととシンクロしたかどうかは自信がない。
　身近な親族関係は財産分与にしか関心がなさそうだ。親としてやれるだけのことはやってあげたいという親心は伝わってくるが、果たして、自分の老後のカネの管理は心もとない気がする。生前に財産を分与したとしても丁重に扱ってくれる保証はない。財産がある限りは大切にしてくれるので財布のひもをしっかり握っていなさいよ、と思う。
　
http://daisyoninn.asablo.jp/blog/2016/03/29/8059770

　老後対策は50歳代後半になったらある程度は学習しておかないと理解が難しい。このシリーズは前回も読んで、執筆者の長岡美代氏の著書も購読した。普段から関心を持っていないとすぐには理解できないことばかりである。社会の仕組みを正しく知って活用する。高齢社会の今、非常に大切な処世術になってきた。
長岡美代氏のシリーズ　日本ライフの破綻がテーマ
http://daisyoninn.asablo.jp/blog/2016/04/03/8064468