西山行政書士事務所

「東亜備忘録」からの孫引き。　西尾幹二氏の論考から。
全文はここ→　http://shuchi.php.co.jp/article/813
最終の見出しに気になる論考のみコピペ。
「亡国の経済人

　経済諸団体の代表者として発言量も多く、政界に影響力の大きい人は奥田氏のほかにも数多いが、判で捺したように思想は似ている。通称「御手洗ビジョン」といわれる『希望の国、日本』（日本経済団体連合会・2007年）の冒頭の標題も「グローバル化のさらなる進展」である。今後10年間に予想される潮流として「ヒト、モノ、カネ、情報、技術の国境を越えた流れが拡大」し、「第三の開国」「内なるグローバリゼーション」などが求められると、似たような用語が並ぶ。そして、私にいわせれば一種の日本国家の解体論に通じる道州制のすすめにも言及している。

　経団連会長として同書をまとめた御手洗冨士夫氏はキヤノン社長時代、「グローバル企業の社会的責務」（『国際問題』2005年10月）で、キヤノンが他の国に進出し、他の国で経営に成功するために「世界人類との共生」を説いて、現地社会との共存共栄が必要だと唱えているが、そのこと自体は理解することができる。他の国に溶け込む心得を説くのはいい。しかしそれはどこまでもキヤノンの会社の事情である。それを拡大して、日本国家の改革論にまで説き及ぶのはおかしい。『希望の国、日本』ではグローバル企業の倫理を拡大して、行財政改革や教育再生、公徳心の涵養まで説いている。しかし日本の国民教育はグローバル企業の従業員になるためにあるのではない。同じキヤノンでも元社長の賀来龍三郎氏には確たる国家観があり、愛国心があり、企業活動はどこまでも日本のためであって、その逆ではなかった。世代交代して御手洗氏になってからは「日本のため」は消えた。

　私はこの十数年間、財界人の政治発言が気になって注意深く見守ってきたが、富士ゼロックスの小林陽太郎氏と日本アイ・ビー・エムの北城恪太郎氏の財界代表としての発言内容が長期にわたりいちいち気に障り、不快だったのを思い出す。最近でも小林氏の「（中国は）平和の国、文明の国、周囲に親しまれる国という点では、日本やアメリカにも通じる」（中国国際放送局、2008年12月10日）は、いったい何だと思った。チベットやウイグルのことは考えたことがないのか。中国国内の人権侵害は見て見ぬふりか。

　外国を信じるのは決して悪いことではない。しかしそれはどこまでも自分の価値観、自分の原則をしっかり保持し、相手との相違を確かめ、いざというときに自分を貫く意志を内心に深く蔵している場合に限られる。

　その意味で小泉元首相の靖国参拝に対する諸氏の拒否反応は、決定的意味を持つ。

「首相の立場で参拝することが中国国民の感情を逆なでしたり、首脳会談の妨げとなったりしている」（小林陽太郎氏、『読売新聞』2004年9月21日）。

「中国には日本の首相がA級戦犯を合祀している靖国神社に参拝することを快く思っていないという国民感情がある。日本に対する否定的な見方、ひいては日本企業の活動にも悪い影響が出ることが懸念される。総理には参拝を控えて頂いた方がいいと思う」（北城恪太郎氏、2004年11月24日の経済同友会記者会見にて発言）。

　2006年6月16日付『朝日新聞』によると、トヨタ会長奥田碩氏がTBSの番組で次期首相（安倍晋三氏のこと）は靖国神社に「行かなければいい」と語った。氏は2005年9月に胡錦濤国家主席と北京で極秘に会談し、日中首脳同士の話合いが途絶えているのはまずいので、次期首相に靖国不参拝を求めた、と語った。

　同じく経済同友会の北城恪太郎代表幹事は2006年6月15日の記者会見で、小泉首相に変更の気配がないので「アジア経済の良好な関係を望む人々の関心は次期首相の考え方に移っている、という見方を示した」。

　安倍政権は2006年9月に成立した。安倍氏の選んだ最初の訪問国は中国であった。氏の靖国不参拝は――参拝を国民に固く約束していた人であっただけに――関係方面に大きな驚きを与えた。財界からの強い要請があっての方針変更であったというウラの事情がこうして明らかになったのだが、これは経済が政治を動かした悪い徴候の一つだった。経済人には国家観念がなく、国境意識さえ怪しい。商売ができれば何でもいい。商品が売れればそれが人生のすべてだ。そういうひとびとが群がって政治を動かし、外交をねじ曲げたのだった。」

引用は以上で終わる。
・ナショナリズムなき日本の経済人は痛い目にあう。
・商売上、中韓に配慮した心がけは失敗に終わった。
・民主党の失政も大きいが、自民党時代から輸出企業の経営拡大化が招いた外交への圧力が、敗北の原因か。
・次期？安倍政権は日本の国益を考えて外交に邁進すること。引用文の最後にあるように経済界の圧力に屈しないことだ。
・日本のマスコミの経営は広告宣伝の収入が大きなウェイトを占めるという。新聞であれば、読者からの購読料金の収益よりも、大企業からの継続的な広告費の方がありがたい、といえる。企業は発行部数の多い新聞社を選んで広告を出す。宅配システムを維持するのもこのためだろう。それがないアメリカの新聞社は倒産寸前と言われる。
・「文芸春秋」誌は大企業の広告に溢れているが、「ＷｉＬＬ」誌は殆どない。購読者からの収益だけだろう。だから、中韓に阿ることなき記事を書ける。
・輸出型大企業の言いなりになってきた新聞社が、中韓からの記者交換協定を受け入れる背景が腑に落ちる。
・政治は三流経済一流といわれたが人格的には、実は大した人物ではなかった。
・中韓を増長させたのはグローバル展開している日本の輸出企業ではないか。