尖閣諸島を巡る紛争に突入か？ ― 2012/10/06
ネットをみていると、どうやら尖閣諸島を巡る日中の紛争突入は回避し難いところまできているようだ。
まずは宮崎正弘氏の今日のメルマガから。
「「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２４（２０１２）年１０月６日（土曜日）
通巻第３７７７号
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
中国軍の陽動作戦？ 福建省山中に新型ミサイルDF21-c を配備
オスプレィ配備完了を中国メディアは大きく報道
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
日本のメディアはオスプレィ配備を「配備反対」のデモ隊を中心に感情線を刺激する報道しかしていない。NHKまでもがその軍事的意義、安全保障上の意味についてひとことの解説もしないで反対派の動きを大きく画面にだしている。
中国は福建省の山の中に新造ミサイルＤＦ２１－ｃを配備したとロシアのメディアが伝えた。ロシアの偵察衛星が写真で確認した。２０１１年頃、この付近の海岸寄りの場所に秘密の空軍基地が確認されているが、日本のメディアは殆どつたえていない。
要するに尖閣諸島周辺に中国の船舶がきたり、接続海域に進入し、あるいは領海を侵犯したときは大きく報道するが、日本向け攻撃兵器の配備が行われても、知ってかしらずか無視、軽視している。
中国は「軍事」優先の軍国主義国家だから、オスプレィの意義が理解できる。
６日、在日米軍の沖縄基地へオスプレィ配備を完了するが、中国のメディアは大きく「脅威」と見ていることがわかる。
ちなみにオスプレィの中国語は「ＭＶ２２魚鷹」。周知のようにオスプレィは鷹のように迅速な魚を意味する。」
引用は以上。
客観的な視点の宮崎氏に対して、以下のせと幸弘氏は極右を自称するだけあって、切実な視点を感じる。
民主党はその理想とは裏腹に、中国にたらし込まれたお人好し集団に思える。日本人には厳しく、中韓には甘い。
別のサイトの「ねずさんのひとりごと」のコメントに貼り付けられた「“日本人には韓国と仲良くしなければ、ならないという強迫観念がある”(姜尚中。産経新聞のインタビューにて)。」を見ても、強迫というよりは脅迫ではないか。
せと幸弘氏のブログから。
大見出し：尖閣・軍事的な衝突の危機迫る
副題：米軍が参戦に向けて本格的始動
「沖縄県尖閣諸島への支那人民解放軍の領海侵犯が毎日のように繰り返されています。支那の狙いは海洋監視船などが日本の海上保安庁の巡視船と小競り合いから衝突して沈むことです。それを好機と見て一気に駆逐艦やミサイル巡洋艦などを投入し、場合によっては上陸作戦も開始するでしょう。
支那・中国の狙いはハッキリしています。尖閣に人民解放軍を上陸させて、一時的にも占領し日本の支配が及ばない土地にすることです。実行支配していなければ、そこに日米安保が適用されないという、幻想を抱く支那がそのような危険な賭けに出ることは十分に考えられます。
安全保障条約の常識として、一番先に動くのは日本の自衛隊であり、尖閣を巡って支那の軍隊と自衛隊は戦争状態に突入しますが、米国軍がこれはただ見守っている筈がありません。
日中間で軍事的な衝突が起これば、直ちに米軍は参戦することになります。一部にはこの戦争に参戦するには米国議会での承認が必要とされ、日本の本土が攻撃された訳でなく、小さな島への攻撃だけで、米軍が参戦する訳がないと言った指摘もあります。
これは日米同盟を理解していない人の話です。日本の自衛隊は既に米軍の後方支援なしには動けないことになっています。イージス艦にしても作戦行動は常に一体です。自衛隊が尖閣に出動するという事は、もうその時点で米軍も参戦していると同じです。
よって米軍は支那人民解放軍による無謀な戦争行為を諦めさせる為に、急ピッチで準備を進めているのです。」
「米国は口では冷静にとか言いながら準備を着々と行っています。尖閣に人民解放軍が上陸した場合、これを再び奪還する実働訓練がグアムで現在実施されており、始めて新型輸送機オスプレイが使われるかも知れません。左翼がオスプレイの沖縄配備に猛反対しているのはその為です。」
「陸上自衛隊と米国海兵隊はグアムで島への上陸作戦の訓練を終え、その事態に備えています。
これほどまでに米軍が本気で日本と支那の衝突に参戦する考えでやって来ると果たして誰が予想したでしょう。米国海兵隊が本格始動した時には必ず戦争を見据えています。
民主党政権誕生以来、支那は尖閣に狙いを定め、その強奪する機会を伺って来ました。それに対して我々は警鐘を鳴らし続けて来た。２０１０年９月１０日のブログ記事の紹介です。」
「シナ・中国側の強硬な態度ばかりが目に付く。もう外交交渉などというレベルではなく、これは恫喝外交と言うべきでしょう。まだ言葉だけですが、いずれ実力行使も視野に入れて動き出すことは確実です。
今回の発端はシナ・中国の漁船が日本の巡視船と衝突したことにありますが、シナの漁船が操業していたのは日本の領海内です。
よって日本側はこのシナ漁船の船長を逮捕しましたが、船長の解放を求めるに辺り、尖閣列島を自国の領土であると明言しています。
ここまであからさまに「領有権」を主張してくる以上、日本側はこれに対して強く抗議して、尖閣列島の「領有権」は当然のことながら日本国にあることを明確にすべきです。
岡田外相はドイツ訪問から昨日帰国した筈ですが、早急にこの点に関して、国民に対して記者会見を行なって説明すべきではないでしょうか。
民主党政権が誕生してから、意外と言うかシナはこの尖閣問題では態度を先鋭化させてきたようにも感じます。特に岡田外相が元々親シナ派と見られていたので、ここで一気に攻勢をかけられている可能性が高いと見るべきでしょう。
今回の事件を漁船の領海侵犯や単なる違法操業と軽く見てはなりません。用意周到に仕組まれたものであり、事態をエスカレートさせるための布石と考えるべきです。」
「▼中国外交部 「尖閣列島は中国固有の領土」だと主権を主張（2010年3月18日）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0318&f=politics_0318_001.shtml
シナは今年３月に頒布した『海島保護法』で尖閣列島を保護リストに組み入れた。これに対して日本の岡田外相は１６日、日本は尖閣列島に対して主権を有すると表明した。
この岡田外相の１６日の発言から二日後の１８日にシナの外交部が異例の速さで主張したのがこの「尖閣列島は中国固有の領土」というものでした。
秦剛報道官はこの時、この問題では「論議する必要もない」と述べた。これまでの自民党政権時代とは比べ物にならないほどの強硬な物言いだと感じました。
自民党政権よりも民主党政権のほうが親シナと思われるのに、これは如何なることかと思われる人も多いと思いますが、これは民主党政権で日米関係がギクシャクしているその弱みを衝かれたと思います。
米国との関係が磐石でないと見れば、シナは躊躇なく尖閣列島を盗りにきます。「固有の領土｣だと言っている訳ですから、これはもう間違いありません。
鳩山前首相は本当に大バカ者でした。尖閣列島周辺海域を「友愛の海にしよう」などと寝ぼけたことを言っていましたが、そのような言葉がシナをヤル気にさせてしまったようです。
今回の民主党の代表選挙に出ている小沢一郎などは「第七艦隊だけで十分で駐留米軍はいらない」などと発言していますが、もし米軍が沖縄から撤退すれば、人民解放軍は一気に尖閣列島に上陸します。
まさに小沢の発言はシナ・人民解放軍をおいで、おいでと誘っているようなものです。いくら口では尖閣列島は日本の領土だと言っても、それを守っているのは米軍の軍事的プレゼンスなのです。
日米同盟は日本にとっては極めて重要です。日米同盟関係を悪く言う人がいますが、それは日本をシナ中国に売り渡そうと考えているような輩の発言です。
現在の日米関係を従属関係で日本は独立すべきだなどという人がいますが、それこそ最も危険で愚かな考えです。日本が自主独立国家を目指すには段階があります。
私が前々から申し上げているように、日米共同覇権構想こそが日本の今後の正しい選択なのです。軍事的に対等な関係を築きあげ、日本だけでなく東アジア全体の覇権を日本と米国で握ることです。」
・親中という意味は中国に甘い、ということです。米国に厳しく、日本を中国よりに導こうとする人たちです。本来は中国の国情をよく理解して、日中相互の利益を考える人を指してしたと思うのですが、民主党政権になってから変質してしまったようです。
・中国の正体（本心）はここにきて一気にばれてしまいました。馬脚を現したということです。
・反日暴動の後はどうもドイツ等ヨーロッパ勢が日本の自動車会社にとって代わるようです。ユーロの長期の不況を考えると、ドイツの中国進出は利益になる。日本から資金と設備を奪い取って、ドイツなどに使わせ、雇用を維持する魂胆か。白人には弱い。
・オスプレイ配備は尖閣紛争勃発の際の準備だった。道理で左翼が色々理由をつけて、反対を叫び、騒いでいたわけか。
まずは宮崎正弘氏の今日のメルマガから。
「「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２４（２０１２）年１０月６日（土曜日）
通巻第３７７７号
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中国軍の陽動作戦？ 福建省山中に新型ミサイルDF21-c を配備
オスプレィ配備完了を中国メディアは大きく報道
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
日本のメディアはオスプレィ配備を「配備反対」のデモ隊を中心に感情線を刺激する報道しかしていない。NHKまでもがその軍事的意義、安全保障上の意味についてひとことの解説もしないで反対派の動きを大きく画面にだしている。
中国は福建省の山の中に新造ミサイルＤＦ２１－ｃを配備したとロシアのメディアが伝えた。ロシアの偵察衛星が写真で確認した。２０１１年頃、この付近の海岸寄りの場所に秘密の空軍基地が確認されているが、日本のメディアは殆どつたえていない。
要するに尖閣諸島周辺に中国の船舶がきたり、接続海域に進入し、あるいは領海を侵犯したときは大きく報道するが、日本向け攻撃兵器の配備が行われても、知ってかしらずか無視、軽視している。
中国は「軍事」優先の軍国主義国家だから、オスプレィの意義が理解できる。
６日、在日米軍の沖縄基地へオスプレィ配備を完了するが、中国のメディアは大きく「脅威」と見ていることがわかる。
ちなみにオスプレィの中国語は「ＭＶ２２魚鷹」。周知のようにオスプレィは鷹のように迅速な魚を意味する。」
引用は以上。
客観的な視点の宮崎氏に対して、以下のせと幸弘氏は極右を自称するだけあって、切実な視点を感じる。
民主党はその理想とは裏腹に、中国にたらし込まれたお人好し集団に思える。日本人には厳しく、中韓には甘い。
別のサイトの「ねずさんのひとりごと」のコメントに貼り付けられた「“日本人には韓国と仲良くしなければ、ならないという強迫観念がある”(姜尚中。産経新聞のインタビューにて)。」を見ても、強迫というよりは脅迫ではないか。
せと幸弘氏のブログから。
大見出し：尖閣・軍事的な衝突の危機迫る
副題：米軍が参戦に向けて本格的始動
「沖縄県尖閣諸島への支那人民解放軍の領海侵犯が毎日のように繰り返されています。支那の狙いは海洋監視船などが日本の海上保安庁の巡視船と小競り合いから衝突して沈むことです。それを好機と見て一気に駆逐艦やミサイル巡洋艦などを投入し、場合によっては上陸作戦も開始するでしょう。
支那・中国の狙いはハッキリしています。尖閣に人民解放軍を上陸させて、一時的にも占領し日本の支配が及ばない土地にすることです。実行支配していなければ、そこに日米安保が適用されないという、幻想を抱く支那がそのような危険な賭けに出ることは十分に考えられます。
安全保障条約の常識として、一番先に動くのは日本の自衛隊であり、尖閣を巡って支那の軍隊と自衛隊は戦争状態に突入しますが、米国軍がこれはただ見守っている筈がありません。
日中間で軍事的な衝突が起これば、直ちに米軍は参戦することになります。一部にはこの戦争に参戦するには米国議会での承認が必要とされ、日本の本土が攻撃された訳でなく、小さな島への攻撃だけで、米軍が参戦する訳がないと言った指摘もあります。
これは日米同盟を理解していない人の話です。日本の自衛隊は既に米軍の後方支援なしには動けないことになっています。イージス艦にしても作戦行動は常に一体です。自衛隊が尖閣に出動するという事は、もうその時点で米軍も参戦していると同じです。
よって米軍は支那人民解放軍による無謀な戦争行為を諦めさせる為に、急ピッチで準備を進めているのです。」
「米国は口では冷静にとか言いながら準備を着々と行っています。尖閣に人民解放軍が上陸した場合、これを再び奪還する実働訓練がグアムで現在実施されており、始めて新型輸送機オスプレイが使われるかも知れません。左翼がオスプレイの沖縄配備に猛反対しているのはその為です。」
「陸上自衛隊と米国海兵隊はグアムで島への上陸作戦の訓練を終え、その事態に備えています。
これほどまでに米軍が本気で日本と支那の衝突に参戦する考えでやって来ると果たして誰が予想したでしょう。米国海兵隊が本格始動した時には必ず戦争を見据えています。
民主党政権誕生以来、支那は尖閣に狙いを定め、その強奪する機会を伺って来ました。それに対して我々は警鐘を鳴らし続けて来た。２０１０年９月１０日のブログ記事の紹介です。」
「シナ・中国側の強硬な態度ばかりが目に付く。もう外交交渉などというレベルではなく、これは恫喝外交と言うべきでしょう。まだ言葉だけですが、いずれ実力行使も視野に入れて動き出すことは確実です。
今回の発端はシナ・中国の漁船が日本の巡視船と衝突したことにありますが、シナの漁船が操業していたのは日本の領海内です。
よって日本側はこのシナ漁船の船長を逮捕しましたが、船長の解放を求めるに辺り、尖閣列島を自国の領土であると明言しています。
ここまであからさまに「領有権」を主張してくる以上、日本側はこれに対して強く抗議して、尖閣列島の「領有権」は当然のことながら日本国にあることを明確にすべきです。
岡田外相はドイツ訪問から昨日帰国した筈ですが、早急にこの点に関して、国民に対して記者会見を行なって説明すべきではないでしょうか。
民主党政権が誕生してから、意外と言うかシナはこの尖閣問題では態度を先鋭化させてきたようにも感じます。特に岡田外相が元々親シナ派と見られていたので、ここで一気に攻勢をかけられている可能性が高いと見るべきでしょう。
今回の事件を漁船の領海侵犯や単なる違法操業と軽く見てはなりません。用意周到に仕組まれたものであり、事態をエスカレートさせるための布石と考えるべきです。」
「▼中国外交部 「尖閣列島は中国固有の領土」だと主権を主張（2010年3月18日）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0318&f=politics_0318_001.shtml
シナは今年３月に頒布した『海島保護法』で尖閣列島を保護リストに組み入れた。これに対して日本の岡田外相は１６日、日本は尖閣列島に対して主権を有すると表明した。
この岡田外相の１６日の発言から二日後の１８日にシナの外交部が異例の速さで主張したのがこの「尖閣列島は中国固有の領土」というものでした。
秦剛報道官はこの時、この問題では「論議する必要もない」と述べた。これまでの自民党政権時代とは比べ物にならないほどの強硬な物言いだと感じました。
自民党政権よりも民主党政権のほうが親シナと思われるのに、これは如何なることかと思われる人も多いと思いますが、これは民主党政権で日米関係がギクシャクしているその弱みを衝かれたと思います。
米国との関係が磐石でないと見れば、シナは躊躇なく尖閣列島を盗りにきます。「固有の領土｣だと言っている訳ですから、これはもう間違いありません。
鳩山前首相は本当に大バカ者でした。尖閣列島周辺海域を「友愛の海にしよう」などと寝ぼけたことを言っていましたが、そのような言葉がシナをヤル気にさせてしまったようです。
今回の民主党の代表選挙に出ている小沢一郎などは「第七艦隊だけで十分で駐留米軍はいらない」などと発言していますが、もし米軍が沖縄から撤退すれば、人民解放軍は一気に尖閣列島に上陸します。
まさに小沢の発言はシナ・人民解放軍をおいで、おいでと誘っているようなものです。いくら口では尖閣列島は日本の領土だと言っても、それを守っているのは米軍の軍事的プレゼンスなのです。
日米同盟は日本にとっては極めて重要です。日米同盟関係を悪く言う人がいますが、それは日本をシナ中国に売り渡そうと考えているような輩の発言です。
現在の日米関係を従属関係で日本は独立すべきだなどという人がいますが、それこそ最も危険で愚かな考えです。日本が自主独立国家を目指すには段階があります。
私が前々から申し上げているように、日米共同覇権構想こそが日本の今後の正しい選択なのです。軍事的に対等な関係を築きあげ、日本だけでなく東アジア全体の覇権を日本と米国で握ることです。」
・親中という意味は中国に甘い、ということです。米国に厳しく、日本を中国よりに導こうとする人たちです。本来は中国の国情をよく理解して、日中相互の利益を考える人を指してしたと思うのですが、民主党政権になってから変質してしまったようです。
・中国の正体（本心）はここにきて一気にばれてしまいました。馬脚を現したということです。
・反日暴動の後はどうもドイツ等ヨーロッパ勢が日本の自動車会社にとって代わるようです。ユーロの長期の不況を考えると、ドイツの中国進出は利益になる。日本から資金と設備を奪い取って、ドイツなどに使わせ、雇用を維持する魂胆か。白人には弱い。
・オスプレイ配備は尖閣紛争勃発の際の準備だった。道理で左翼が色々理由をつけて、反対を叫び、騒いでいたわけか。
エッ！所得200万円時代になった ― 2012/10/06
「ねずさんのひとりごと」は毎日、拝見していますが、所得200万円まで落ちたというニュースはショッキングです。2003年に森永卓郎氏が『年収300万円時代を生き抜く経済学 給料半減が現実化する社会で「豊かな」ライフ・スタイルを確立する!』（2003年、光文社→知恵の森文庫）を著わして話題になりました。その後も『年収120万円時代 生き抜くための知恵と工夫 緊急版』（2007年、あ・うん）を出しています。あれから来年でもう10年になり、この３年で年収（＝所得と同じ意味として）は下がり、いよいよ200万円時代になったわけです。
これでは国内で普通車は売れ行きが悪く、軽にシフトせざるを得ません。芸能分野、スポーツ観戦、その他多くのエンターテイメントで客の減少が続いています。不要不急のことにおカネを回せなくなっている現実があります。御園座でも松竹でも赤字というのはそうした時代の影響を受けているわけです。安くすれば入るものでもなく、社会が壊れつつあるのかも知れません。
ブログ 「ねずさんのひとりごと」「民主党内閣で下がり続ける所得」から
「冒頭のグラフは、ネットでひろったものです。
（グラフをつくっていただいた方、ありがとうございます）
クリックすると拡大するので、是非、拡大してご覧いただきたいと思います。
グラフは、昭和２６年から、平成２１年までの国民所得と物価指数の推移を示したものです。茶色い折れ線が、物価指数です。白い折れ線が、一人当たりの国民所得です。
まさに一目瞭然です。
民主党内閣になってから、鳩山、菅で、なんと日本経済は、いっきに下降してしまった。いまや国民一人当たりの所得額は、年２００万円。
東南アジア諸国並みです。
しかも東日本大震災が起こったのは、みなさまご存知の通り平成２３年です。つまり、この表にいう個人所得の落ち込みは、震災効果ではない、ということです。東日本大震災が起こる以前の状態で、ごくわずかな間に、日本人の一人当たり国民所得が３分の２に下がってしまったのです。
逆にいえば、震災後の東北地区の冷え込みは、エリアが広大なだけに、我が国全体としてみれば、ものすごく大きな所得減をもたらしていでしょうから、それを考え合わせると、現時点の一人当たり国民所得は、２００万円の水準から、さらに大きく下落し、下手をすれば、東南アジア諸国以下になっているということです。
しかも、関東大震災のときも、阪神淡路大震災のときも、震災後には「復興特需」が起こっています。ところが東日本大震災は、あれからもう１年半を経過して、いまだに瓦礫の山、復興特需のカケラも起こっていません。
これが「国民の生活が第一」と謳い上げて政権を取った民主党政治の実態です。たった二代の内閣で、国民所得が３分の２に下落させた。
しかも、野田内閣になって、この傾向にまったく歯止めさえかかっていません。
このことを、なぜ経済評論家さんや、メディアが大騒ぎしないのか、黙っているのか。まったくもって不思議です。失われた１０年どころではない。こんな指摘さえもできないようなら、経済評論家などやめたほうがいい。
メディアも、腐りきった生活保護芸人などを画面に出して、くだらないお笑い番組などやっている場合ではないし、野党の新総裁が３５００円のカツカレーを食べたとか、どうでもいいことでさわぐのではなく、国民の所得が、ここまで落ち込んでいるという事実に、なぜ目を向け、報道しないのか。
そんな報道ができないくらいなら、メディアも新聞も、もはや国民にとってなんの役にもたたない無用のマスメディアに成り下がっているとしかいいようがありません。
昨今、夜２０時、２１時までやっている大型スーパーでは、夜１９時以降、駐車場が車で一杯になっています。昼間以上に、夜、お店が混むようになったのです。
なぜかというと、夕方から、その日の野菜や惣菜、生鮮食料品等の値引き特売が始まります。昔は主婦の買い物といえば、午後から夕方と相場が決まっていたのですが、いまは違います。
夕方、子供達の食事の支度を整えた後に、主婦が（当日値引きをねらって）スーパーに買い物に行くのです。すこしでも食費を安くしようという、これはまさに生活の知恵です。
逆にいえば、そこまで国民生活が追いつめられているということです。
そのことを、まったく報道しない。どうかしやしませんか？と言いたい。
さらにいうと、このグラフから、他にもいくつか、たいへん面白いことがわかります。
代々の内閣が名を連ねていますが、国家観を明確に持ち、愛国心を抱いた人物が総理になると、つまり保守系の総理が誕生すると、都度「右翼政権」と叩かれるのだけれど、経済運営がうまく行っている、ということです。
逆に左翼の影響を受け、経済重視を唄う総理の時代には、物価が上がり国民所得が下がる。そして、左翼政権になると、いっきに国民生活が貧しくなる、ということです。
けれど考えてみれば、これはあたりまえのことです。保守というのは、過去に学び、よりよい未来のために現在を改善しようとする思考です。
よくなってあたりまえです。
逆に左翼は、過去の一切合切を否定し、いまある様々な世の中の仕組みも否定し、未来をも否定する。よくなりっこないのです。
みなさん、誰が何を言おうが、保守系政権を誕生させましょう。
でなければ、日本は完全に沈没します。」
以上。
分かりやすいグラフです。
所得が急減している感じです。それでいて消費増税ですから無茶です。色んなところに影響を与えています。生活保護が増えるのもこのせいかと思います。国民にカネが回るような仕事を作ることが肝心です。
この間の講演会でも東北にカネが回らない話があったかに記憶しています。講師が片山さつき氏をバッシングしたのには驚きました。東大・法学部卒のエリートが在日タレントの母の生活保護の受給を叩いたことを批判するのです。不正受給といってもささやかな金額の生活保護などより、税金の使い道にもっと目を見張れ、と言うのです。ごもっともですが、この講師も余り本、雑誌を読んでいない人ですね。真相は違いますよと心で叫びながら聞いていました。
行き詰まった日本の経済と社会。二世政治家の体たらく。これを打開するには思い切った施策が必要です。知恵を使うしかありません。保守政権の誕生もそうですが、減税も必要でしょう。公務員だけでなく、国会議員の削減も必要です。政党が特殊権益の擁護に回っています。これを破壊する必要があります。容易なことではありません。でも、社団、財団を公益社団、公益財団と一般に分ける厄介な改革も済ませたではないか。これまでの社団、財団は社会を肉体に例えると癌と同じです。手術が必要だったわけです。
国の税金がホントに必要な人に回るには癌を撲滅し、正常な細胞にすることです。
これでは国内で普通車は売れ行きが悪く、軽にシフトせざるを得ません。芸能分野、スポーツ観戦、その他多くのエンターテイメントで客の減少が続いています。不要不急のことにおカネを回せなくなっている現実があります。御園座でも松竹でも赤字というのはそうした時代の影響を受けているわけです。安くすれば入るものでもなく、社会が壊れつつあるのかも知れません。
ブログ 「ねずさんのひとりごと」「民主党内閣で下がり続ける所得」から
「冒頭のグラフは、ネットでひろったものです。
（グラフをつくっていただいた方、ありがとうございます）
クリックすると拡大するので、是非、拡大してご覧いただきたいと思います。
グラフは、昭和２６年から、平成２１年までの国民所得と物価指数の推移を示したものです。茶色い折れ線が、物価指数です。白い折れ線が、一人当たりの国民所得です。
まさに一目瞭然です。
民主党内閣になってから、鳩山、菅で、なんと日本経済は、いっきに下降してしまった。いまや国民一人当たりの所得額は、年２００万円。
東南アジア諸国並みです。
しかも東日本大震災が起こったのは、みなさまご存知の通り平成２３年です。つまり、この表にいう個人所得の落ち込みは、震災効果ではない、ということです。東日本大震災が起こる以前の状態で、ごくわずかな間に、日本人の一人当たり国民所得が３分の２に下がってしまったのです。
逆にいえば、震災後の東北地区の冷え込みは、エリアが広大なだけに、我が国全体としてみれば、ものすごく大きな所得減をもたらしていでしょうから、それを考え合わせると、現時点の一人当たり国民所得は、２００万円の水準から、さらに大きく下落し、下手をすれば、東南アジア諸国以下になっているということです。
しかも、関東大震災のときも、阪神淡路大震災のときも、震災後には「復興特需」が起こっています。ところが東日本大震災は、あれからもう１年半を経過して、いまだに瓦礫の山、復興特需のカケラも起こっていません。
これが「国民の生活が第一」と謳い上げて政権を取った民主党政治の実態です。たった二代の内閣で、国民所得が３分の２に下落させた。
しかも、野田内閣になって、この傾向にまったく歯止めさえかかっていません。
このことを、なぜ経済評論家さんや、メディアが大騒ぎしないのか、黙っているのか。まったくもって不思議です。失われた１０年どころではない。こんな指摘さえもできないようなら、経済評論家などやめたほうがいい。
メディアも、腐りきった生活保護芸人などを画面に出して、くだらないお笑い番組などやっている場合ではないし、野党の新総裁が３５００円のカツカレーを食べたとか、どうでもいいことでさわぐのではなく、国民の所得が、ここまで落ち込んでいるという事実に、なぜ目を向け、報道しないのか。
そんな報道ができないくらいなら、メディアも新聞も、もはや国民にとってなんの役にもたたない無用のマスメディアに成り下がっているとしかいいようがありません。
昨今、夜２０時、２１時までやっている大型スーパーでは、夜１９時以降、駐車場が車で一杯になっています。昼間以上に、夜、お店が混むようになったのです。
なぜかというと、夕方から、その日の野菜や惣菜、生鮮食料品等の値引き特売が始まります。昔は主婦の買い物といえば、午後から夕方と相場が決まっていたのですが、いまは違います。
夕方、子供達の食事の支度を整えた後に、主婦が（当日値引きをねらって）スーパーに買い物に行くのです。すこしでも食費を安くしようという、これはまさに生活の知恵です。
逆にいえば、そこまで国民生活が追いつめられているということです。
そのことを、まったく報道しない。どうかしやしませんか？と言いたい。
さらにいうと、このグラフから、他にもいくつか、たいへん面白いことがわかります。
代々の内閣が名を連ねていますが、国家観を明確に持ち、愛国心を抱いた人物が総理になると、つまり保守系の総理が誕生すると、都度「右翼政権」と叩かれるのだけれど、経済運営がうまく行っている、ということです。
逆に左翼の影響を受け、経済重視を唄う総理の時代には、物価が上がり国民所得が下がる。そして、左翼政権になると、いっきに国民生活が貧しくなる、ということです。
けれど考えてみれば、これはあたりまえのことです。保守というのは、過去に学び、よりよい未来のために現在を改善しようとする思考です。
よくなってあたりまえです。
逆に左翼は、過去の一切合切を否定し、いまある様々な世の中の仕組みも否定し、未来をも否定する。よくなりっこないのです。
みなさん、誰が何を言おうが、保守系政権を誕生させましょう。
でなければ、日本は完全に沈没します。」
以上。
分かりやすいグラフです。
所得が急減している感じです。それでいて消費増税ですから無茶です。色んなところに影響を与えています。生活保護が増えるのもこのせいかと思います。国民にカネが回るような仕事を作ることが肝心です。
この間の講演会でも東北にカネが回らない話があったかに記憶しています。講師が片山さつき氏をバッシングしたのには驚きました。東大・法学部卒のエリートが在日タレントの母の生活保護の受給を叩いたことを批判するのです。不正受給といってもささやかな金額の生活保護などより、税金の使い道にもっと目を見張れ、と言うのです。ごもっともですが、この講師も余り本、雑誌を読んでいない人ですね。真相は違いますよと心で叫びながら聞いていました。
行き詰まった日本の経済と社会。二世政治家の体たらく。これを打開するには思い切った施策が必要です。知恵を使うしかありません。保守政権の誕生もそうですが、減税も必要でしょう。公務員だけでなく、国会議員の削減も必要です。政党が特殊権益の擁護に回っています。これを破壊する必要があります。容易なことではありません。でも、社団、財団を公益社団、公益財団と一般に分ける厄介な改革も済ませたではないか。これまでの社団、財団は社会を肉体に例えると癌と同じです。手術が必要だったわけです。
国の税金がホントに必要な人に回るには癌を撲滅し、正常な細胞にすることです。
