西山行政書士事務所

　新日本法規出版㈱のWEBサイトへの提言からコピペ。
「▲巻頭コラム『法・社会・人間』▲
成年後見制度は裁判所の負担が重すぎる

成年後見制度は、精神上の障害により、判断能力の不十分な方を保護・支援するための制度である。
成年後見制度において、裁判所の負担は重い。例えば、破産事件であれば、数ヶ月から1年でほぼ終わり、裁判所の手を離れる。ところが、成年後見制度は、開始決定をおこなった以上、原則として、被後見人が亡くなるまで、裁判所が面倒をみることになる。平成12年4月に始まった制度であり、まだ、平均を取るような段階にはないのかもしれないが、長い場合は数十年、裁判所が面倒をみることになろう。「終わらない事件」である。
このような「終わらない事件」について、裁判所には免役がない。したがって、適切な監督も期待できない。例えば裁判官、書記官には、異動があり、一つの事件に長期にわたって関与するシステムにはなっていない。
高齢者社会の病理部分なのかもしれないが、裁判所に成年後見の問題を押しつけておくことはできないのではないだろうか。被後見人のお金の問題を扱うため、最も高潔な組織である裁判所が選ばれたのかもしれないが、不向きのような気がしてならない。
地方自治体には余剰人員を抱えているところがたくさんあると聞く。将来的には、自治体行政に組み込むべきものではないか。(ＴＫ)」

　なるほど、一つの見解ではある。確かに論者のお説の通り、死ぬまで面倒を見るので、終わらない事件を扱うことになる。事務負担は今後、急増してゆくだろう。
　しかしながら、実質、裁判所の外で、後見人と後見監督人が支えているとも言える。一に倫理、二に倫理と研修でも、再研修でも繰り返されたのは国家公務員と同じ見地に立てということに他ならない。余剰人員がこうした目的に適うかどうか慎重な検討が必要となろう。