西山行政書士事務所

ＷＥＢ版産経新聞から。
「戦わずにして中国に勝てる６つの方法
2012.10.28 18:00 （1/3ページ）［矢板明夫の中国ネットウオッチ］
　日本政府が沖縄・尖閣諸島の国有化を９月に発表したことを受け、同諸島の領有権を主張する中国が猛反発し、両国間の文化交流を中断させるなどさまざまな対抗措置を打ち出した。中国のインターネットでも政府の強硬姿勢にあわせて「釣魚島（尖閣諸島の中国語名）を武力で奪還せよ」と言った勇ましい「主戦論」があふれている。そんななか、「戦わずにして中国に勝てる６つの方法」という中国の弱点を指摘する書き込みがネットで話題となった。

　「ヒラリー長官の警告」と題される書き込みは、米国のクリントン国務長官が訪中した際、中国の指導者に語った内容とされているが、実態は中国人のネットユーザーによる作り話とみられる。

　クリントン長官は中国の指導者に対し、「貴国がフィリピン、ベトナムおよび日本と開戦すれば、米国は６つの対策を考えている。一兵卒も使わず、中国を負かすことができるだろう」と言ったという。

　具体的な「対策」とは以下のようになっている。
（１）中国の政府高官が所有する海外の銀行口座の残高を発表し凍結（２）米国のパスポートを持つ中国人官僚の名簿を公表
（３）米国に住んでいる中国人高官の家族の名簿を公表
（４）ロサンゼルスにある「妾村」を一掃（５）米国在住の中国人高官の家族をグアンタナモ刑務所に収容
（６）中国国内の失業労働者などの不満分子に武器を提供。

　内容は若干の重複があるが、今日の共産党政権の“アキレス腱（けん）”を見事に指摘した書き込みといえる。

少し説明すると、今日の中国では、家族と財産を海外に移し、本人がいつでも逃亡できるように外国のパスポートを持っている共産党幹部が多くいる。中国の捜査機関がなかなか手を出せないとの理由で、高官家族の移住先として圧倒的に人気が高いのが米国だ。例えば、高速鉄道建設に絡む汚職事件で昨年に摘発された張曙光・元鉄道省運輸局長は米国で３軒の高級邸宅を持っているほか、米国とスイスで２８億ドルの預金があると報道されている。

　張元局長のケースはあくまで氷山の一角といわれている。米国が中国の政府高官の海外財産のリストを公表すれば、共産党政権への中国民衆の怒りは一気に噴出するに違いない。中国内部が大混乱することは必至で、外国と戦争をするところでなくなる。

　また、ハーバード大学に一人娘を留学させている習近平国家副主席を始め、多くの中国の指導者の身内が米国内にいる。すでに米国に“人質”を取られているといえ、中国の指導者は米国に強く出られない事情がある。

　「ロサンゼルスの妾村の一掃」とは、多くの高官は妻を米国に移住させたほか、愛人にも米国の豪邸を買い与えている。それがロサンゼルス周辺に集中しているため、ネットでは「ロサンゼルスに中国の妾村ができた」と揶揄されている。妻よりも愛人を大事にしている高官が多いため、家族だけではなく愛人を一緒に刑務所送りすれば、中国高官たちへ与えるダメージはさらに大きい、ということを言いたいようだ。
最後にある「不満分子に武器を提供する」というのはシリアの反政府勢力に欧米が武器を提供したことからえた構想のようだが、中国当局が一番恐れる措置かもしれない。

　中国国内では、土地の立ち退き問題などで毎年２０万件以上の暴動が起きているとされており、不満分子に武器が提供されれば、人民解放軍を相手にたちまち内戦が始まりそうだ。

　「ヒラリー長官の警告」は多くの中国国内のサイトに転載されている。「恐ろしい。戦争ができないのではないか」「これらのアイデアを絶対にアメリカに教えてはダメだ」といった感想が寄せられている。」

　真実性のあることばかりです。もしも、（６）のようなことになれば内戦勃発でしょうか。アメリカならば、武器援助をやるかも知れません。いずれにせよ、日本企業は早く逃げた方が良い。事件があるとしても、先に手を出させるように謀略するでしょう。

　今日の朝日新聞のオピニオンのページに英国の社会学者ロナルド・ドーアさんと若宮主筆の対談がある。学問的に掘り下げた話ではないが、一つ気なったのは、ドーアさんの発言で、アンケートの件。
　北京で上位に選ばれた言葉は「愛国、包容、責任、厚徳」で、上海では「公正、包容、責任、誠信」とあり、上海の人は愛国が入っていないと誇らしげだったという話。
　どちらも包容が入っている点に注目している。台湾が、６、７年前から中国と親密になったのは脅しから包容（抱擁）に変化したから、と。日本もある時期が来たら、日本をアメリカから離すために包容政策に移るかも、とはドーアさんの弁。「日本の儒学は中国と同等の水準だったとか言っておだてながらね。」と続ける。

　当然、そういう流れになる。中国が真に必要としているのは資源や技術ではなく、今ある人と環境の中で隘路を切り開く知恵、と気づかれて、また日本に擦り寄ってくることは目に見えている。日本人は戦後のないない尽くしから、働いて、資源を購入し、加工し、経済を育成してきた知恵がある。知恵の土台は教育である。それも、大学のような高等教育ではなく、高校程度の中等教育と実用的な技術、技能である。
　中国は完成したものを原爆やプロパガンダで脅して奪う。周辺国には侵略して、虐殺し、自殺も多い。少数民族の国家も中国の領土と化している。よく日本に言えたものである。日本に吐いた唾はいずれ自国に落ちる。そして、一旦は国際社会の腰が引ける。窮地に陥れば、そこで反省することになる。
　この時、擦り寄られて、また舞い上がる日本人がいることだろう。中国との冷却期間中に政治と歴史教育を再建しておかねばなるまい。それには宮脇淳子氏などのモンゴル史の視点から広汎で正統的客観的な東洋歴史学者の台頭が頼もしい。ユーチューブ、ネットを通じてもの凄い勢いで正しい中国観が形成されつつある。もう簡単には言われるままに信じる日本人も減っているはず。要するに中国と日本人は違うという認識である。日本は中国と国交のない時代の方が幸せだったのである。
　もっとも肝心なのは、学者、経済人と政治家の歴史教育である。商人には欲得、学者には派閥、政治家にはイデオロギーがあるからまずまとまりそうにない。世の中は狸と狐の化かしあい。騙されないように勉強しようっと。