エッ！所得200万円時代になった ― 2012/10/06
「ねずさんのひとりごと」は毎日、拝見していますが、所得200万円まで落ちたというニュースはショッキングです。2003年に森永卓郎氏が『年収300万円時代を生き抜く経済学 給料半減が現実化する社会で「豊かな」ライフ・スタイルを確立する!』（2003年、光文社→知恵の森文庫）を著わして話題になりました。その後も『年収120万円時代 生き抜くための知恵と工夫 緊急版』（2007年、あ・うん）を出しています。あれから来年でもう10年になり、この３年で年収（＝所得と同じ意味として）は下がり、いよいよ200万円時代になったわけです。
これでは国内で普通車は売れ行きが悪く、軽にシフトせざるを得ません。芸能分野、スポーツ観戦、その他多くのエンターテイメントで客の減少が続いています。不要不急のことにおカネを回せなくなっている現実があります。御園座でも松竹でも赤字というのはそうした時代の影響を受けているわけです。安くすれば入るものでもなく、社会が壊れつつあるのかも知れません。
ブログ 「ねずさんのひとりごと」「民主党内閣で下がり続ける所得」から
「冒頭のグラフは、ネットでひろったものです。
（グラフをつくっていただいた方、ありがとうございます）
クリックすると拡大するので、是非、拡大してご覧いただきたいと思います。
グラフは、昭和２６年から、平成２１年までの国民所得と物価指数の推移を示したものです。茶色い折れ線が、物価指数です。白い折れ線が、一人当たりの国民所得です。
まさに一目瞭然です。
民主党内閣になってから、鳩山、菅で、なんと日本経済は、いっきに下降してしまった。いまや国民一人当たりの所得額は、年２００万円。
東南アジア諸国並みです。
しかも東日本大震災が起こったのは、みなさまご存知の通り平成２３年です。つまり、この表にいう個人所得の落ち込みは、震災効果ではない、ということです。東日本大震災が起こる以前の状態で、ごくわずかな間に、日本人の一人当たり国民所得が３分の２に下がってしまったのです。
逆にいえば、震災後の東北地区の冷え込みは、エリアが広大なだけに、我が国全体としてみれば、ものすごく大きな所得減をもたらしていでしょうから、それを考え合わせると、現時点の一人当たり国民所得は、２００万円の水準から、さらに大きく下落し、下手をすれば、東南アジア諸国以下になっているということです。
しかも、関東大震災のときも、阪神淡路大震災のときも、震災後には「復興特需」が起こっています。ところが東日本大震災は、あれからもう１年半を経過して、いまだに瓦礫の山、復興特需のカケラも起こっていません。
これが「国民の生活が第一」と謳い上げて政権を取った民主党政治の実態です。たった二代の内閣で、国民所得が３分の２に下落させた。
しかも、野田内閣になって、この傾向にまったく歯止めさえかかっていません。
このことを、なぜ経済評論家さんや、メディアが大騒ぎしないのか、黙っているのか。まったくもって不思議です。失われた１０年どころではない。こんな指摘さえもできないようなら、経済評論家などやめたほうがいい。
メディアも、腐りきった生活保護芸人などを画面に出して、くだらないお笑い番組などやっている場合ではないし、野党の新総裁が３５００円のカツカレーを食べたとか、どうでもいいことでさわぐのではなく、国民の所得が、ここまで落ち込んでいるという事実に、なぜ目を向け、報道しないのか。
そんな報道ができないくらいなら、メディアも新聞も、もはや国民にとってなんの役にもたたない無用のマスメディアに成り下がっているとしかいいようがありません。
昨今、夜２０時、２１時までやっている大型スーパーでは、夜１９時以降、駐車場が車で一杯になっています。昼間以上に、夜、お店が混むようになったのです。
なぜかというと、夕方から、その日の野菜や惣菜、生鮮食料品等の値引き特売が始まります。昔は主婦の買い物といえば、午後から夕方と相場が決まっていたのですが、いまは違います。
夕方、子供達の食事の支度を整えた後に、主婦が（当日値引きをねらって）スーパーに買い物に行くのです。すこしでも食費を安くしようという、これはまさに生活の知恵です。
逆にいえば、そこまで国民生活が追いつめられているということです。
そのことを、まったく報道しない。どうかしやしませんか？と言いたい。
さらにいうと、このグラフから、他にもいくつか、たいへん面白いことがわかります。
代々の内閣が名を連ねていますが、国家観を明確に持ち、愛国心を抱いた人物が総理になると、つまり保守系の総理が誕生すると、都度「右翼政権」と叩かれるのだけれど、経済運営がうまく行っている、ということです。
逆に左翼の影響を受け、経済重視を唄う総理の時代には、物価が上がり国民所得が下がる。そして、左翼政権になると、いっきに国民生活が貧しくなる、ということです。
けれど考えてみれば、これはあたりまえのことです。保守というのは、過去に学び、よりよい未来のために現在を改善しようとする思考です。
よくなってあたりまえです。
逆に左翼は、過去の一切合切を否定し、いまある様々な世の中の仕組みも否定し、未来をも否定する。よくなりっこないのです。
みなさん、誰が何を言おうが、保守系政権を誕生させましょう。
でなければ、日本は完全に沈没します。」
以上。
分かりやすいグラフです。
所得が急減している感じです。それでいて消費増税ですから無茶です。色んなところに影響を与えています。生活保護が増えるのもこのせいかと思います。国民にカネが回るような仕事を作ることが肝心です。
この間の講演会でも東北にカネが回らない話があったかに記憶しています。講師が片山さつき氏をバッシングしたのには驚きました。東大・法学部卒のエリートが在日タレントの母の生活保護の受給を叩いたことを批判するのです。不正受給といってもささやかな金額の生活保護などより、税金の使い道にもっと目を見張れ、と言うのです。ごもっともですが、この講師も余り本、雑誌を読んでいない人ですね。真相は違いますよと心で叫びながら聞いていました。
行き詰まった日本の経済と社会。二世政治家の体たらく。これを打開するには思い切った施策が必要です。知恵を使うしかありません。保守政権の誕生もそうですが、減税も必要でしょう。公務員だけでなく、国会議員の削減も必要です。政党が特殊権益の擁護に回っています。これを破壊する必要があります。容易なことではありません。でも、社団、財団を公益社団、公益財団と一般に分ける厄介な改革も済ませたではないか。これまでの社団、財団は社会を肉体に例えると癌と同じです。手術が必要だったわけです。
国の税金がホントに必要な人に回るには癌を撲滅し、正常な細胞にすることです。
これでは国内で普通車は売れ行きが悪く、軽にシフトせざるを得ません。芸能分野、スポーツ観戦、その他多くのエンターテイメントで客の減少が続いています。不要不急のことにおカネを回せなくなっている現実があります。御園座でも松竹でも赤字というのはそうした時代の影響を受けているわけです。安くすれば入るものでもなく、社会が壊れつつあるのかも知れません。
ブログ 「ねずさんのひとりごと」「民主党内閣で下がり続ける所得」から
「冒頭のグラフは、ネットでひろったものです。
（グラフをつくっていただいた方、ありがとうございます）
クリックすると拡大するので、是非、拡大してご覧いただきたいと思います。
グラフは、昭和２６年から、平成２１年までの国民所得と物価指数の推移を示したものです。茶色い折れ線が、物価指数です。白い折れ線が、一人当たりの国民所得です。
まさに一目瞭然です。
民主党内閣になってから、鳩山、菅で、なんと日本経済は、いっきに下降してしまった。いまや国民一人当たりの所得額は、年２００万円。
東南アジア諸国並みです。
しかも東日本大震災が起こったのは、みなさまご存知の通り平成２３年です。つまり、この表にいう個人所得の落ち込みは、震災効果ではない、ということです。東日本大震災が起こる以前の状態で、ごくわずかな間に、日本人の一人当たり国民所得が３分の２に下がってしまったのです。
逆にいえば、震災後の東北地区の冷え込みは、エリアが広大なだけに、我が国全体としてみれば、ものすごく大きな所得減をもたらしていでしょうから、それを考え合わせると、現時点の一人当たり国民所得は、２００万円の水準から、さらに大きく下落し、下手をすれば、東南アジア諸国以下になっているということです。
しかも、関東大震災のときも、阪神淡路大震災のときも、震災後には「復興特需」が起こっています。ところが東日本大震災は、あれからもう１年半を経過して、いまだに瓦礫の山、復興特需のカケラも起こっていません。
これが「国民の生活が第一」と謳い上げて政権を取った民主党政治の実態です。たった二代の内閣で、国民所得が３分の２に下落させた。
しかも、野田内閣になって、この傾向にまったく歯止めさえかかっていません。
このことを、なぜ経済評論家さんや、メディアが大騒ぎしないのか、黙っているのか。まったくもって不思議です。失われた１０年どころではない。こんな指摘さえもできないようなら、経済評論家などやめたほうがいい。
メディアも、腐りきった生活保護芸人などを画面に出して、くだらないお笑い番組などやっている場合ではないし、野党の新総裁が３５００円のカツカレーを食べたとか、どうでもいいことでさわぐのではなく、国民の所得が、ここまで落ち込んでいるという事実に、なぜ目を向け、報道しないのか。
そんな報道ができないくらいなら、メディアも新聞も、もはや国民にとってなんの役にもたたない無用のマスメディアに成り下がっているとしかいいようがありません。
昨今、夜２０時、２１時までやっている大型スーパーでは、夜１９時以降、駐車場が車で一杯になっています。昼間以上に、夜、お店が混むようになったのです。
なぜかというと、夕方から、その日の野菜や惣菜、生鮮食料品等の値引き特売が始まります。昔は主婦の買い物といえば、午後から夕方と相場が決まっていたのですが、いまは違います。
夕方、子供達の食事の支度を整えた後に、主婦が（当日値引きをねらって）スーパーに買い物に行くのです。すこしでも食費を安くしようという、これはまさに生活の知恵です。
逆にいえば、そこまで国民生活が追いつめられているということです。
そのことを、まったく報道しない。どうかしやしませんか？と言いたい。
さらにいうと、このグラフから、他にもいくつか、たいへん面白いことがわかります。
代々の内閣が名を連ねていますが、国家観を明確に持ち、愛国心を抱いた人物が総理になると、つまり保守系の総理が誕生すると、都度「右翼政権」と叩かれるのだけれど、経済運営がうまく行っている、ということです。
逆に左翼の影響を受け、経済重視を唄う総理の時代には、物価が上がり国民所得が下がる。そして、左翼政権になると、いっきに国民生活が貧しくなる、ということです。
けれど考えてみれば、これはあたりまえのことです。保守というのは、過去に学び、よりよい未来のために現在を改善しようとする思考です。
よくなってあたりまえです。
逆に左翼は、過去の一切合切を否定し、いまある様々な世の中の仕組みも否定し、未来をも否定する。よくなりっこないのです。
みなさん、誰が何を言おうが、保守系政権を誕生させましょう。
でなければ、日本は完全に沈没します。」
以上。
分かりやすいグラフです。
所得が急減している感じです。それでいて消費増税ですから無茶です。色んなところに影響を与えています。生活保護が増えるのもこのせいかと思います。国民にカネが回るような仕事を作ることが肝心です。
この間の講演会でも東北にカネが回らない話があったかに記憶しています。講師が片山さつき氏をバッシングしたのには驚きました。東大・法学部卒のエリートが在日タレントの母の生活保護の受給を叩いたことを批判するのです。不正受給といってもささやかな金額の生活保護などより、税金の使い道にもっと目を見張れ、と言うのです。ごもっともですが、この講師も余り本、雑誌を読んでいない人ですね。真相は違いますよと心で叫びながら聞いていました。
行き詰まった日本の経済と社会。二世政治家の体たらく。これを打開するには思い切った施策が必要です。知恵を使うしかありません。保守政権の誕生もそうですが、減税も必要でしょう。公務員だけでなく、国会議員の削減も必要です。政党が特殊権益の擁護に回っています。これを破壊する必要があります。容易なことではありません。でも、社団、財団を公益社団、公益財団と一般に分ける厄介な改革も済ませたではないか。これまでの社団、財団は社会を肉体に例えると癌と同じです。手術が必要だったわけです。
国の税金がホントに必要な人に回るには癌を撲滅し、正常な細胞にすることです。
