西山行政書士事務所

ロイターから。
「［北京　１８日　ロイター］　中国政府系の複数の新聞が、共産党を批判した地方の役人が処罰を受けたことについて批判する報道を行っている。こうした批判は極めて異例で、一部のメディア専門家は言論の自由度が改善される兆しにも取れるとの見方を示している。

この役人（２５）は、共産党独裁支配の終わりを求めるメッセージをインターネット上に投稿したことで、当局から強制労働２年の刑に処された。

これに対し、中国共産党機関紙の人民日報系タブロイド紙「環球時報」や新京報を含む複数のメディアが処罰を批判。当局を批判できる言論の自由を求めた。環球時報は先週、「時代遅れで、今日の言論の自由や法の支配に反する」との論評を掲載した。

ジャーナリズムが専門の上海・復旦大学のダグ・ヤング教授は、来月８日から開かれる共産党大会で新体制が発足する前に、メディアがこうした当局の批判をするのは異例だと指摘。「新政権が言論の自由の拡大を最優先事項にするという前向きな見方もできる」と述べた。」

　本当だとしたら全うな国へ進歩するかも知れないね。恐らく、日本への留学生が帰国して非公式に日本の状況を発信していることやインターネットを通じて日本の言論と政治の情報が人民の末端にまで知られることとなったように思う。
　ブーメラン効果だろう。日本に送った工作員、留学生が日本の文化分けても自由に染まって帰国していると想像する。
　日本では、新聞、雑誌、ＴＶ、インターネットなどが無制限に書きたいように書いていて、いいビジネスになっている。これを知った中国人は帰国して嘆いてばかりではなく、実行行為にでたのではないか。真相を知りたい。ロイターさんには続報を期待する。
　つい最近も、週刊朝日が橋下市長の父、祖父まで溯って報道し始めたことが話題になっている。橋下市長自身が何か不正、悪行を働いたわけではないのに、何もやらないうちからプライバシーを暴こうとしている。だから取材拒否も当然だ。彼らの、雑誌を売って何ぼ、原稿を書いて何ぼという金儲けに、自分の家系を只で売り渡す必要はない。佐野眞一氏も勇み足ではないか、自省を促したい。
　ネット上において、今日の日中、日韓の外交の悪化の真因が朝日新聞の報道にあると喝破されている。曰く従軍慰安婦、曰く南京大虐殺の報道である。朝日新聞を糾弾するデモも実行されている。報道機関に叛旗をを翻すことは相当に勇気がいる。普通なら政府に向けるデモを日本では朝日新聞社に向かう。
　朝日新聞は、中国政府とは逆に、本来の報道姿勢に是正するべきだろう。報道の自由は自制的な精神があってこそ、購読者の支持を得て守られてゆく。「安倍の葬式はうちで出す」「安倍たたきはうちの社是です」と若宮主筆が言ったそうだが、これはヤクザの言い草だろう。
　朝日新聞もＮＨＫも、戦後、ＧＨＱの言論統制を受けたトラウマが消えないようだ。今は中国の属国になる想定で露払いの役目だろうか。中国の悪口は書かない、不利なことは書かないという。属国になれば即、人民中国に取って代わるだろう。報道機関を押さえるのは侵略の第一歩である。
　しかし、そうはならないと思う。明治時代の英国宣教師にして登山家だったＷ・ウエストンの言葉にもあるように日本人は国を守るためには相当な犠牲を払う、と述べる。日中交流を溯れば、1900年頃から何か相互に良いことがあったのか。言わずもがなである。交わりが深ければ愛憎も深い。中国人の親は子に「金持ちの家を羨ましいと思うな」と教えるそうだ。お互い、二位と三位の経済大国だ、金持ちケンカせず、で行きたい。
　中国にも報道の自由の萌芽という論点がそれてしまいました。悪しからず。