西山行政書士事務所

　ニュースで中国では失業率が高く、大卒者でも就職できない、と言われる。宮崎氏は推定値として3000万人から5000万人の数値を挙げている。それが反日デモでのガス抜きにつながっている、という見解を読んだことがある。今日の宮崎正弘氏のメルマガに掲載されていた質疑応答をコピペすると。

「（読者の声４）中国の７～９月期成長が７．４％と報じられましたが、経済成長の鈍化は当然、ガス抜きとしての尖閣衝突に向かう原因になると考えられます。
　その場合、何が実際に「尖閣ゴーサイン」の出る経済悪化の指標となりうるでしょうか？ （成長率が○％になった場合？　不良債権が○兆円を突破した場合？　国債暴落？）
　また「日本との状況」「経済状況の悪化」「社会騒乱」などのなかで、いったい何が引き金となり、尖閣衝突が起きるでしょうか。
　　　（ＭＩ生、足立区）

（宮崎正弘のコメント）公式発表のＧＤＰ７・４％成長云々ですが、数字はアテになりません。「あんなの信用しているの？」と言ったのがそもそも李克強副首相じゃありませんか。
「保八」(ＧＤＰ成長率８％を堅持)は胡錦涛政権がスローガンにした死守目標ですが、基本的に８％を割り込むと大変な事態となります。
それが各方面で顕著にでた。
中国では成長率が１％さがると、500万人が失業します。ＧＤＰ成長が５％を割り込むと追加で1500万人前後が失業です。現在、失業者は推定で3000万人から5000万人います。つまり、この数字から見てもＧＤＰ７％台どころか、おそらく実勢は２－３％成長といったところではないでしょうか。
経済不況から社会騒乱となるのはセットです。」

　中国には人口が13億人も居る。だから中国には無限大の消費市場があると夢見る日本の経済界の人たち。良いことばかりを考えるだけでなく、上記に引用したネガティブな情報を知ると、失業者数の膨大さに怖くなってくる。外国から投資、工場誘致で経済発展を遂げたのはいいが、品行の悪さから外資が撤退するとこのざまである。

　治にいて乱を忘れず。意味は「「易経」繋辞下から》太平の世にも戦乱の時を忘れず、準備を怠らない。」（コトバンク）とある。日本は準備をしてこなかったわけじゃない。今一度、戦乱に備える時期が来たのだろう。
　中国の内乱だけでは終わらず、日本人が人質にされることもあり得る。そんな事態になれば、外国の地に自衛隊が出動できるように準備をしておかなくてはなるまい。敵対心をもって対応する時代に入ったと見る。