西山行政書士事務所

宮崎正弘の国際ニュースから転載
宮崎正弘の国際ニュース・早読み」　
平成２６（２０１４）年１月２０日（月曜日）
　　　　　　　通巻第４１２３号　
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自立自尊の精神に還る日本
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　安倍政権の誕生とともに日本外交は従来にない「積極性」を前面に押し出し、独立自尊の軌道を走り出した。日本が生き残る道を懸命に探っている。
　第一に安倍首相は日米同盟を基軸としつつもロシアへ急接近し、欧米首脳のソチ五輪欠席を横目に出席の予定である。
　第二にロシアの衛生国だったモンゴルと中央アジアイスラム圏歴訪に加え、トルコに二回。さらに産油国巡りでは資源確保に努め、ことしはアフリカ歴訪も射程に入れた。
　第三にアセアン十カ国を電光石火のごとく歴訪し、仕上げは師走に東京に全首脳を招いた「日本アセアン特別首脳会議」だ。これは昭和十五年の大東亜会議に匹敵し、中国を批判する姿勢に参加国から反対もなかった。
　第四に中国の浸透著しい南太平洋の島嶼国家への訪問と梃子入れを強化する。
　第五に中国へ媚びる姿勢を改め、言うべきことをいう主権国家としての当然の振る舞いに転じ、師走には堂々と靖国神社へ参拝した。世論の８２％（ヤフー・クィックリサーチ、１２月２７日）が支持した。

　こうみてくると今後の日中関係は「政治冷却、経済微温、軍事対決」という構造が継続されるだろう。
　もともと尖閣問題は中国が仕掛けてきた。それも暴力的手段を用い、なにひとつ道義的な主張はなく論理は最初から破産しているが、反日暴動、領海侵犯、領空侵犯を繰り返し「防空識別圏」を一方的に通告してきた。
　日本政府は中国の理不尽な行為にただちに反駁し、強く抗議した。
　米政府もすぐに反応した。外交と軍事双方のルートを通じて「強い懸念」を中国政府に伝えたことにアジア諸国は安堵をしめした。
　中国国内に目を転ずれば習近平政権は日本どころではない事態が出来している。
　頻発する連続爆破テロ事件で明らかになったことは中国共産党が一枚岩ではなく、強権による社会の安定という人工的な秩序が瓦解しつつある実態だ。貧富の差はますます拡大し、国民の希望は掻き消え、社会は不安で溢れている。だから高官らは海外へカネとともに逃げ出すのだ。
　とくに中国共産党内部の権力闘争が収まらず、各派がてんでばらばらの行動をとっている。権力の分散状況に収拾がついていない。

　習政権は軍の統制がとれておらず、経済悪化という大混乱を前にしての外国企業の撤退と居残り組の焦燥が表面化している。
　市場は敏感に反応し中国株式市場は過去数年低迷したまま。日本は昨年一年間で５７％の株式上昇とは対照的である。いずれ不動産バブルがはじけ、不良債権の爆発がおこる。シャドー・バンキングの貸出残高が３２６兆円（中国社会科学院）、地方政府の債務は３１１兆円（中国の会計検査院）。もはや手品を使ってもこの債務問題の解決は難しい。
　こうみてくると今後も連続する不測事態の始まりでしかなく、経済成長が低下して失業がますます増大し、不良債権問題が露呈したら中国は矛盾のすりかえのため反日的行動を続けざるを得ないだろう。
したがって日中関係に明るい展望は見えないのである。

　　　（この文章は『北国新聞』、１月１３日付け「北風抄」から再録です）
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　朝日新聞のとんでもない情報操作
　　靖国参拝に、あの朝日新聞読者でも６０％が賛成していたのだ！
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　姑息な紙面作りをしていた。
　朝日新聞は安倍首相の靖国神社参拝直後、読者にアンケート調査を実施した。12月29日に誰も気がつかないような小さな記事（なんと三十面の下の方にゴミ記事あつかい）を配して、「賛成」が６０％、「反対」がわずか１５％だったことを渋々伝えていることが分かった。
　周知のようにヤフーの「参拝を妥当だと思いますか？」という調査では、12月26日から2014年1月5日までに合計488731人から回答があり、「妥当」とした人が372861人（実に７６・３％）、「妥当でない」と回答したのは１１５８７９（２３・７％）だった。
　なんとも驚くほど姑息なメディアが朝日である。
以上

　1/22付けの宮崎正弘ニュースでは、北京市でシャドーバンキングの破綻が現実になったことが伝えられた。経済の恩恵を得られない下層民ではなく、十分に得ていたお金持ちの投資家が抗議したということは中国経済の終わりを象徴する出来事であろう。
　インターネットは当局に制限されるが人の口に戸は立てられないから噂が噂を呼んで、燎原の火のように全国に燃え広がると、騒乱状態になる恐れがある。これはどうやら2月にも何事か起きそうな気がする。何が起きるのか、日本では分からない。2013年の自動車生産台数が2000万台を越えた話題があったが、経済が萎縮すれば生産台数は落ちるだろう。
　宮崎正弘ニュースに注目である。
　上記引用文のうちの

　第五に中国へ媚びる姿勢を改め、言うべきことをいう主権国家としての当然の振る舞いに転じ、師走には堂々と靖国神社へ参拝した。世論の８２％（ヤフー・クィックリサーチ、１２月２７日）が支持した。

　は、今日購入した日下公人『日本と世界はこうなる』日下公人が読む2014年～（ＷＡＣ）のＰ61に「劣位戦から優位戦へ」と一脈通じるものがある。世界の尊敬を集めてリードする国家になるといい。

　アメリカ、中国、韓国ははっきり言って野蛮だ。アメリカは加えて偽善大国である。ケネディ駐日大使の失望発言に続き、和歌山県太地町のイルカ漁まで批判してくる。
　元々はケルト人を祖先にもつアイルランド系アメリカ人のケネディ家は反捕鯨なのか。
　ケルト人の末裔たるウェールズ人のＣＷ・ニコルさんは日本に帰化されたが、「日本の捕鯨史を学んだ関係で、日本の食文化・漁業文化・生活文化を守る必要性から捕鯨推進論者であり、信頼できるデータが揃い、きちんとした形で行うならば、捕鯨もかまわないとしている。反捕鯨国で占められている国際捕鯨委員会やグリーンピースやシーシェパードの活動に対して苦言を呈している。ただし、捕鯨問題が人種問題であるという点に関しては否定している[1]。」（ウィキペディアから）。
　このような理解は難しいのでしょうか。中韓のみならずアメリカとも距離を置きたい。