西山行政書士事務所

WEB版読売新聞から

３０日の東京株式市場は新興国経済への懸念が強まり、日経平均株価（２２５種）の終値は、前日比３７６円８５銭安の１万５００７円０６銭だった。
　下げ幅は一時、５００円を超え、取引時間中としては昨年１１月１４日以来、約２か月半ぶりに１万４９００円を下回った。
　東証１部全体の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は３２・０９ポイント低い１２２４・０９。東証１部の売買高は約３０億４１０８万株だった。
（2014年1月30日15時26分 読売新聞）
以上

　アメリカがブラジル、ロシア、インド、チャイナ、南アフリカのいわゆるＢＲＩＣＳから資金を引き上げる過程で起きる現象か。借金は麻薬といわれる。他人資本でかさ上げされていた新興国経済が落ち目になり、通貨が売られ、安全な国の通貨として円が買われる。円高になると日本株は売られる。
　一昨年の秋から日本株が買われ始め、この１年で50％以上アップした。そろそろ売り時と考えた外人投資家の売りといわれる。資金引き上げとシンクロしているようだ。
　日本の個人投資家の出番はまだまだで新聞の一面が真っ黒に見えるような大暴落がないと個人は出て行かない。日本経済危うし、と煽り、売りが売りを呼んで暴落する。信用取引の買いポジションの投資家は投売りになり、追証でまたいい株まで売らされる。売り尽くされるまで下がり、売り飽きる頃おそるおそる買いが始まる。
　それに今年4月からの増税が控えている。値上がり前の需要も一段落して売上の落ち込みも見えてくる。先に降りておこう、と考える向きもある。

　消費税を転嫁する新聞の値上げは売りといわれる。新聞の購読中止も相次ぐだろう。

　後は日本経済に明るさがあると見るか。明るくなるぞ、とそうなるような手を打てるか。デフレ脱却が最大の公約である安倍政権の次の手は何だろうか。しかも企業ではなく、国民の懐にカネを回さないといけない。これまでも経済対策はあったが中身がなかった。トヨタはエコ減税のお影でエコカーが売れに売れて大儲けした。管理職をのぞく社員のボーナスも235万円という。良いじゃないか。減税しても買い物で消費税、給与アップ、ボーナスアップで所得税、市県民税などで還流するからだ。これまでのデフレ経済ではこの好循環がなかった。

　全ては2月9日の都知事選以降か。田母神氏が当選し、原発再稼動に向かう、とメッセージがでれば日本経済は好転する。円高、原油安、電気料金値下げ、と回ればいいが・・・。電気料金下げは確実に日本経済にプラスする。貿易赤字も解消する。欲張りだが、円高、株高が実現して欲しい。希望的観測である。

　ちなみに電気料金アップの影響は私の関与先の企業では年間数十万円のアップになる。正社員2人分の給料になる。折角、何銭単位のコストダウンに知恵を出しても電力会社にみな持っていかれる勘定だ。原発は恐いが、これまでの改良の努力を生かして再稼動して欲しい。

　様々な意味で東京都知事選に注目だ。