西山行政書士事務所

　今日は猛暑も一段落している。太陽の恵みは多すぎれば迷惑だし、少なくても困るという話。毎日読むブログが出所で、興味深い記事が掲載された。太陽光発電の買い取り制度のことである。
　太陽光発電といえば登山者には山小屋で利用されているので見られた人もいるだろう。白馬山頂小屋では、自販機まで置かれて、まかなわれている。重油発電機の連続的な騒音が全くしないのはありがたい。 夏山の最盛期は7月からせいぜいお盆までで9月になればもう小寒いくらいだろう。わずか２ヶ月の電気のために膨大な投資をしているが支払うのはもちろん、宿泊する登山者である。
　さて俗界すなわち、平地での話である。
　このシステムは地味ながら普及してきたが、3.11以来、加速することになった。それが高く買い取った家庭等からの太陽光発電を今月から通常の電気代に上乗せすることになったというのだ。
　エー、知らなかった、聞いていなかったなあ。6/18付けの朝日新聞掲載の電力会社別のデータでは九州が111円ともっとも多く、北海道電力が75円ともっとも少ない。論者はこの点に疑念を持っている。もう一つ、5/24付けの日経のデータでは標準家庭で480円増の数字を示し、こちらの方が現実的という。
　太陽光発電のもっとも普及した九州がもっとも高く、日照時間の関係で普及がすすまない北海道が少ない。つまり、太陽光発電は普及すればするほど割高になって行く。以前の見聞でも、買い取ってもらう側でも設備投資額を完全に回収して、お釣りがでることもなさそうである。太陽光発電のない家庭は普及するほどに上乗せされていくから自動的な値上げになる。
　山小屋は利用者負担の大原則だが、平地では太陽光発電していない契約者も含めて、すべてが負担するシステムである。
　なんかおかしい。太陽光発電の機器メーカー以外は恩恵がない。中国のメーカーでも作りすぎて在庫が増えているという（週刊エコノミスト7/10）
　何のことはない。「週刊エコノミスト7/10」号は中国大失速の大見出しに目を奪われて読んでいなかった。ビジネスアイという特集めいた広告によると、「再生可能エネルギー固定価格買取制度」（電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法）がスタートしたということ。恩恵を受ける企業が広告主となっていることは言うまでもない。
　10円で作れる電気を太陽光発電からは40円で買うという。これを法制化してしまった。さてどこまで普及してゆくでしょうか。今後、毎月、数百円程度は値上げすると見られる。太陽光発電の普及のために、足元の値上げを現実に感じることになれば、異論百出して、沈滞化するだろうな。やはり、原発再稼動賛成が現実的という結果になりそうな気がする。