認知症300万人時代の心構え ― 2012/09/11
WEB版産経新聞から。
http://sankei.jp.msn.com/life/news/120824/bdy12082411280001-n1.htm
「2012.8.24 11:25 （1/2ページ）［病気・医療］
認知症の高齢者が今年の時点で３００万人を超え、平成１４年時点の１４９万人から１０年間で２倍に増加していることが２４日、厚生労働省の推計で分かった。６５歳以上の１０人に１人が認知症を患っている計算になる。政府の過去の推計を大幅に上回るペースで増加しており、厚労省は近くまとめる認知症対策の計画に推計を反映していく方針。
調査は、２２年の１年間に要介護認定を受けた人のデータを基に、日常生活に支障を来すような症状・行動や意思疎通の困難さが多少見られても、誰かが注意すれば自立できる状態（日常生活自立度ＩＩ）以上の認知症高齢者を算出した。
それによると、認知症の高齢者は２２年時点で２８０万人（６５歳以上人口の９・５％）おり、２４年は３０５万人（同９・９％）になると推計。その後、２７年に３４５万人（同１０・２％）、３２年に４１０万人（同１１・３％）となり、３７年は４７０万人（同１２・８％）にまで増加するという。」
http://sankei.jp.msn.com/life/news/120529/bdy12052908120002-n1.htm
こうした時代を背景に多くの問題がでているが、成年後見制度の利用もその一つだ。公明党は現行法を改正する法案をまとめた。
「2012.7.20 14:06 ［公明党］
公明党は２０日、認知症患者らの財産保護を目的とした成年後見制度利用促進法案をまとめた。首相をトップとする関係閣僚会議と有識者会議を内閣府に設け、３年以内に必要な法改正を行うことが柱。認知症の高齢者約２０８万人に対し制度利用者は平成２３年末までで約２６万人にとどまっており、他党と調整の上法案を国会提出する。
少子高齢化で認知症の高齢者の急増が予想される中、悪徳商法による被害を抑止するのが狙い。石井啓一政調会長らが厚生労働省で記者会見し、法案の要綱骨子を発表した。」
このニュースでは208万人となっているが最新の推計では305万人と急増した。成年後見人のなり手はそう簡単には増やせない。司法書士や弁護士は多忙ということもあって受任を敬遠されると聞いた。市民後見人、社会福祉士、行政書士なども近年名乗りをあげて参入した。それでも追いつかないのではないか。
一方で予防や治療の知識の普及も急がれようか。
金融だけではないが、金額が大きいだけに外務員に指導も必要だ。
「2012.3.29 01:30 認知症の男性（８９）に投資信託などを販売して損害を与えたとして、男性側が大和証券に約８２０万円の損害賠償を求めた訴訟があり、東京地裁（村上正敏裁判長）で和解が成立していたことが２８日、分かった。和解は２１日付で大和側が６００万円を支払う。男性は中央三井信託銀行にも約１０３０万円を求めているが、和解は大和分のみ。
訴状によると、男性は平成２０年に老人性認知症と診断され、２１年に成年後見開始決定を受けた。金融商品の購入金額は１５年まで年間２４０万円程度だったが、１８年は２社で約５５３０万円に上った。原告側は「判断力の低下に乗じて、外務員らが違法な勧誘を行っていた」と主張、売却価格との差額などを求めていた。
男性側代理人は「同様の例はあるはずで、社会に警鐘を鳴らす事案になれば」としている。大和証券は「事案の内容を十分精査した上で、適切に対応した」とコメントしている。」
「2012.6.9 12:00 （1/3ページ）［疑惑の濁流］
認知症の８９歳の男性に投資信託を販売したとして、男性の家族らが大和証券に損害賠償を求めた東京地裁の訴訟で、大和側が請求の約７割にあたる６００万円を支払う内容で和解が成立した。法廷に提出された証拠からは、契約内容を理解していない男性に対し、外務員が一方的に契約手続きを進める様子が浮き彫りとなった。高齢者向け投信販売のトラブルは近年急増しており、専門家は「強引な勧誘も目立ち、大手の銀行、証券会社だからといって油断してはいけない」と警鐘を鳴らしている。」
この事例では成年後見人は家族だろうか。家族が居ながら、外務員から投資信託を勧誘されて契約しているのが解せない。家族を省いた場所でやっているのかな。豊田商事事件では家に上がりこみ、肩を揉んだり、家族への不満を聞いてやったりして、油断させて、金投資へ勧誘していた。自分の子供以上に信頼したケースもあったかに記憶している。元公務員など比較的恵まれた高齢者が多かった。
事件防止は家族の団結ではないか。日頃から投資信託は元本割れする商品、銀行が販売するといえども、信用してはいけないといった情報交換でガードを固めるしかない。子供は親の金を狙い、親はかえって心配で相談することなどないだろう。そこがスキである。外務員は親子に断絶があると分かれば、攻めやすい。心得ておきたいものである。
http://sankei.jp.msn.com/life/news/120824/bdy12082411280001-n1.htm
「2012.8.24 11:25 （1/2ページ）［病気・医療］
認知症の高齢者が今年の時点で３００万人を超え、平成１４年時点の１４９万人から１０年間で２倍に増加していることが２４日、厚生労働省の推計で分かった。６５歳以上の１０人に１人が認知症を患っている計算になる。政府の過去の推計を大幅に上回るペースで増加しており、厚労省は近くまとめる認知症対策の計画に推計を反映していく方針。
調査は、２２年の１年間に要介護認定を受けた人のデータを基に、日常生活に支障を来すような症状・行動や意思疎通の困難さが多少見られても、誰かが注意すれば自立できる状態（日常生活自立度ＩＩ）以上の認知症高齢者を算出した。
それによると、認知症の高齢者は２２年時点で２８０万人（６５歳以上人口の９・５％）おり、２４年は３０５万人（同９・９％）になると推計。その後、２７年に３４５万人（同１０・２％）、３２年に４１０万人（同１１・３％）となり、３７年は４７０万人（同１２・８％）にまで増加するという。」
http://sankei.jp.msn.com/life/news/120529/bdy12052908120002-n1.htm
こうした時代を背景に多くの問題がでているが、成年後見制度の利用もその一つだ。公明党は現行法を改正する法案をまとめた。
「2012.7.20 14:06 ［公明党］
公明党は２０日、認知症患者らの財産保護を目的とした成年後見制度利用促進法案をまとめた。首相をトップとする関係閣僚会議と有識者会議を内閣府に設け、３年以内に必要な法改正を行うことが柱。認知症の高齢者約２０８万人に対し制度利用者は平成２３年末までで約２６万人にとどまっており、他党と調整の上法案を国会提出する。
少子高齢化で認知症の高齢者の急増が予想される中、悪徳商法による被害を抑止するのが狙い。石井啓一政調会長らが厚生労働省で記者会見し、法案の要綱骨子を発表した。」
このニュースでは208万人となっているが最新の推計では305万人と急増した。成年後見人のなり手はそう簡単には増やせない。司法書士や弁護士は多忙ということもあって受任を敬遠されると聞いた。市民後見人、社会福祉士、行政書士なども近年名乗りをあげて参入した。それでも追いつかないのではないか。
一方で予防や治療の知識の普及も急がれようか。
金融だけではないが、金額が大きいだけに外務員に指導も必要だ。
「2012.3.29 01:30 認知症の男性（８９）に投資信託などを販売して損害を与えたとして、男性側が大和証券に約８２０万円の損害賠償を求めた訴訟があり、東京地裁（村上正敏裁判長）で和解が成立していたことが２８日、分かった。和解は２１日付で大和側が６００万円を支払う。男性は中央三井信託銀行にも約１０３０万円を求めているが、和解は大和分のみ。
訴状によると、男性は平成２０年に老人性認知症と診断され、２１年に成年後見開始決定を受けた。金融商品の購入金額は１５年まで年間２４０万円程度だったが、１８年は２社で約５５３０万円に上った。原告側は「判断力の低下に乗じて、外務員らが違法な勧誘を行っていた」と主張、売却価格との差額などを求めていた。
男性側代理人は「同様の例はあるはずで、社会に警鐘を鳴らす事案になれば」としている。大和証券は「事案の内容を十分精査した上で、適切に対応した」とコメントしている。」
「2012.6.9 12:00 （1/3ページ）［疑惑の濁流］
認知症の８９歳の男性に投資信託を販売したとして、男性の家族らが大和証券に損害賠償を求めた東京地裁の訴訟で、大和側が請求の約７割にあたる６００万円を支払う内容で和解が成立した。法廷に提出された証拠からは、契約内容を理解していない男性に対し、外務員が一方的に契約手続きを進める様子が浮き彫りとなった。高齢者向け投信販売のトラブルは近年急増しており、専門家は「強引な勧誘も目立ち、大手の銀行、証券会社だからといって油断してはいけない」と警鐘を鳴らしている。」
この事例では成年後見人は家族だろうか。家族が居ながら、外務員から投資信託を勧誘されて契約しているのが解せない。家族を省いた場所でやっているのかな。豊田商事事件では家に上がりこみ、肩を揉んだり、家族への不満を聞いてやったりして、油断させて、金投資へ勧誘していた。自分の子供以上に信頼したケースもあったかに記憶している。元公務員など比較的恵まれた高齢者が多かった。
事件防止は家族の団結ではないか。日頃から投資信託は元本割れする商品、銀行が販売するといえども、信用してはいけないといった情報交換でガードを固めるしかない。子供は親の金を狙い、親はかえって心配で相談することなどないだろう。そこがスキである。外務員は親子に断絶があると分かれば、攻めやすい。心得ておきたいものである。
