日本危うし？ ― 2012/09/14
ＷＥＢ版中日新聞から。
「【ワシントン共同】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１３日、金融政策を協議する連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）を月額４００億ドル（約３兆１千億円）追加購入する「量的緩和第３弾」を１４日から実施することを決めた。雇用情勢の停滞から早期脱却を目指すべきだと判断した。
ＦＲＢは声明で、追加資産購入について「必要に応じて他の政策手段を行使する」と一段の追加緩和を実施する可能性に言及した。
ＦＲＢはＦＯＭＣ後に公表した声明で、現行の事実上のゼロ金利政策について「少なくとも２０１５年半ばまで」続けるとし、継続期間を延長する方針を示した。」
アメリカ経済は未だ立ち直れず。そんな印象の強い金融緩和策である。但し、株価だけは上昇してゆくのが怖い。今回も大幅に上昇するだろう。その後はどうなる。
ＷＥＢ読売新聞から。「中国、日本商品ボイコット「消費者の権利だ」の大見出しで。
「北京＝幸内康】中国商務省の姜増偉次官は１３日、北京市内で行った記者会見で、日本の尖閣諸島の国有化に関連して「日中の経済貿易関係に対するマイナスの影響を避けるのは難しい」との見通しを明らかにした。
姜次官は「理性的な方法で中国の消費者が立場を表明するとしたら、それは彼らの権利であり、理解すべきものだ」と述べ、非暴力的な抗議活動を容認する考えを示した。
姜次官の発言は、対日経済制裁を行うかどうかという質問に対しての回答だったが、制裁自体には言及しなかった。さらに、姜次官は「日中の経済関係の発展は双方の利益になるが、お互いの努力が必要だ」との見解を示したうえ、「日本側が善処することを望む」と述べた。（2012年9月14日08時29分 読売新聞）」
以上のアメリカでの政策は国内向けに見えるし、中国の日本製品ボイコットは、尖閣国有化への抗議ともとれるが、裏ではアメリカと中国の合作と思われる。
宮脇淳子『真実の中国史』によれば、大正8（1919）年の5・4運動はコミンテルンが示唆し、資金はアメリカ労働組合が出した。とあります。もう一冊、西尾幹二『ＧＨＱ焚書図書開封5』によれば、「シナにおける排日の素因～③日本蔑視、遠交近攻、民衆の無知を挙げて、今日の反日と何ら変わりない中国人の体質を説明しています。つまり、中国は未だ、儒教的秩序の中でしか日本と付き合えないのです。排日は中国人の体質と言ってもいいでしょう。だったら突き放したいところですが、日本企業の過当競争的体質が我先に中国に進出したがる。足元を見られているわけです。
つまり、日本製品が売れなくなれば、アメリカの製品が売れる。米国内の経済が立ち直る契機になる。ＧＭは再建が進まないとの報道も見た。オバマさんは焦っているのかな。
このパターンは戦前、大正8年から始まった排日運動とまったく同じである。原因が二十一ヶ条要求（時期的には4年も前）と尖閣国有化の違いはあるが・・・。この10年後にアメリカは大恐慌へと落ちて行く。中国では日中戦争への下地が作られて行く。緊密な経済関係を持つに至った日中韓を離反させてアメリカは経済を立て直したい。ＴＰＰでも日本を追い詰めたい。
日本危うし。中国への膨大な投資はもはや満州国への投資とは比較にならないくらい巨額のはずだ。ここで、外地に居る邦人擁護の名目で再軍備といいたいが、またぞろ大陸に誘き出されて消耗させられてははなるまい。いっそ、尖閣もはてまた沖縄も中国に侵略させて（現状では日本は守る意思なし）、太平洋に誘き寄せるか。いやな夢想に過ぎないが。
「【ワシントン共同】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１３日、金融政策を協議する連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）を月額４００億ドル（約３兆１千億円）追加購入する「量的緩和第３弾」を１４日から実施することを決めた。雇用情勢の停滞から早期脱却を目指すべきだと判断した。
ＦＲＢは声明で、追加資産購入について「必要に応じて他の政策手段を行使する」と一段の追加緩和を実施する可能性に言及した。
ＦＲＢはＦＯＭＣ後に公表した声明で、現行の事実上のゼロ金利政策について「少なくとも２０１５年半ばまで」続けるとし、継続期間を延長する方針を示した。」
アメリカ経済は未だ立ち直れず。そんな印象の強い金融緩和策である。但し、株価だけは上昇してゆくのが怖い。今回も大幅に上昇するだろう。その後はどうなる。
ＷＥＢ読売新聞から。「中国、日本商品ボイコット「消費者の権利だ」の大見出しで。
「北京＝幸内康】中国商務省の姜増偉次官は１３日、北京市内で行った記者会見で、日本の尖閣諸島の国有化に関連して「日中の経済貿易関係に対するマイナスの影響を避けるのは難しい」との見通しを明らかにした。
姜次官は「理性的な方法で中国の消費者が立場を表明するとしたら、それは彼らの権利であり、理解すべきものだ」と述べ、非暴力的な抗議活動を容認する考えを示した。
姜次官の発言は、対日経済制裁を行うかどうかという質問に対しての回答だったが、制裁自体には言及しなかった。さらに、姜次官は「日中の経済関係の発展は双方の利益になるが、お互いの努力が必要だ」との見解を示したうえ、「日本側が善処することを望む」と述べた。（2012年9月14日08時29分 読売新聞）」
以上のアメリカでの政策は国内向けに見えるし、中国の日本製品ボイコットは、尖閣国有化への抗議ともとれるが、裏ではアメリカと中国の合作と思われる。
宮脇淳子『真実の中国史』によれば、大正8（1919）年の5・4運動はコミンテルンが示唆し、資金はアメリカ労働組合が出した。とあります。もう一冊、西尾幹二『ＧＨＱ焚書図書開封5』によれば、「シナにおける排日の素因～③日本蔑視、遠交近攻、民衆の無知を挙げて、今日の反日と何ら変わりない中国人の体質を説明しています。つまり、中国は未だ、儒教的秩序の中でしか日本と付き合えないのです。排日は中国人の体質と言ってもいいでしょう。だったら突き放したいところですが、日本企業の過当競争的体質が我先に中国に進出したがる。足元を見られているわけです。
つまり、日本製品が売れなくなれば、アメリカの製品が売れる。米国内の経済が立ち直る契機になる。ＧＭは再建が進まないとの報道も見た。オバマさんは焦っているのかな。
このパターンは戦前、大正8年から始まった排日運動とまったく同じである。原因が二十一ヶ条要求（時期的には4年も前）と尖閣国有化の違いはあるが・・・。この10年後にアメリカは大恐慌へと落ちて行く。中国では日中戦争への下地が作られて行く。緊密な経済関係を持つに至った日中韓を離反させてアメリカは経済を立て直したい。ＴＰＰでも日本を追い詰めたい。
日本危うし。中国への膨大な投資はもはや満州国への投資とは比較にならないくらい巨額のはずだ。ここで、外地に居る邦人擁護の名目で再軍備といいたいが、またぞろ大陸に誘き出されて消耗させられてははなるまい。いっそ、尖閣もはてまた沖縄も中国に侵略させて（現状では日本は守る意思なし）、太平洋に誘き寄せるか。いやな夢想に過ぎないが。
