日韓通貨スワップは外為の融通手形か？ ― 2012/10/04
ブログ「正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現」から。
「日韓関係を急激に悪化させた李明博大統領の問題行動は、ついに日韓通貨交換（スワップ）協定にも影響が出たようだ。
NHKなど日本の各メディアは2日、10月末で終了する同協定の拡大措置について、韓国側からこれまでに延長の申請がないと報じた。財務省は、申請がなければする拡大措置は延長しない方針という。
両国は昨年10月、同協定の上限額を130億ドルから700億ドルへと拡充した。しかし、8月の李明博大統領による竹島（韓国名・独島）上陸や天皇陛下への謝罪要求発言など受けて、日本側は「報復措置」として拡大延長を白紙に戻す考えを示唆していた。今回明らかになった延長中止の可能性について、韓国のメディアは大きく注目。韓国国民もさまざまな意見をインターネット上に寄せた。
韓国のインターネットを見ると、拡大措置の延長が打ち切られても「影響はない」といった意見が大半だった。
「要請する必要はない」
「日本より中国と組めば良い」
「中国やロシアがいる。サヨナラ」
「中国や米国がいる。不利になるのは日本なのに…バカだな」
「日本は韓国の経済を圧迫するために様々な手段を講じてくる。韓国政府はしっかりと対応しろ」
「これで韓国が困難になっても要請してはならない」
「韓国はもっと軍事力をつけるべき」
「そもそも日韓通貨スワップ自体が必要ない」
「日本に要請するなんて屈辱。中止によってダメになるほど韓国は落ちぶれていない」
だが、一部には慎重論もあった。
「慎重に対応すべき。韓国は輸出で成り立っている国。中国や日本政府との関係悪化は自滅につながる」
「通貨スワップは不安定な国とは絶対に結んではならない。中国と結べば良いなんて言うやつはアホだ」
「李明博事件のせいで八方ふさがりな韓国。日本とスワップ延長しなかったら不渡りになるよ。日本に頭を下げることになって、国際裁判所にも強制的に引っ張り出されることに…」
一方、韓国政府の企画財政省は3日午後、スワップ延長問題について、「スワップの拡大措置は韓国の要請によって始まったもの。今回も（延長が）必要だと判断したら、こちらから連絡する」と強気の姿勢を示した。
＞韓国のインターネットを見ると、拡大措置の延長が打ち切られても「影響はない」といった意見が大半だった。
＞「要請する必要はない」
日本政府は、韓国国民が「必要ない」と言っていることを重く受け止めろ！
＞「日本より中国と組めば良い」
＞「中国やロシアがいる。サヨナラ」
＞「中国や米国がいる。不利になるのは日本なのに…バカだな」
結局、支那など他国の力を借りなければならないことは承知しているようだから笑える！
ただ、「不利になるのは日本」ということは有り得ない韓国人の妄想だ。
「日韓通貨スワップ」は、日本から韓国への一方的援助だ！
通貨スワップを必要するのは、外貨が不足している韓国のような国だけであり、日本のように外貨が潤沢な国が使用する必要は全くない。
韓国との通貨スワップは、日本に大損害をもたらす可能性が高い。
「日韓通貨スワップ」がなくなれば、日本は大損害を被るリスクから解放される。
例えば、韓国が「日韓通貨スワップ」を活用して1ドル＝1000ウォンのレートで700億ドル（5.4兆円）を6か月の期限で借用するとしよう。
その場合、日本は韓国から70兆ウォン（700億ドル×1000ウォン）を受け取り預かることになる。
韓国は6カ月後の期限までに日本に700億ドルを返済しなければならないのだが、韓国が外貨不足で返済できない場合、日本には預かっていた70兆ウォンだけが残る。
もしも期限となる6ヶ月後に韓国が国家破綻し、ウォン相場が1ドル＝7000ウォンに下落していれば、日本に残された70兆ウォンは100億ドルの価値に下落していることになり、韓国に700億ドルを融通した日本は600億ドル（4.5兆円超）の大損害を被ることとなる。」
引用は以上で終わる。
簡単には終わらない竹島不法占拠問題であるが、一方で親密な国家間で結んでいた日韓通貨スワップ協定が今月末で期限がくるにあたって、延長の是非を問う声がネット上で飛び交う。ロイターの片隅に日韓通貨スワップに関する読者アンケートがあって、クリックすると賛成、反対、分からないのどれかに集計される。反対が90％以上で圧倒的に多かった。これが民意である。
上記引用記事によると、これは融通手形そのものである。日本国内において、Ａ社が月末の手形決済の資金がショートしそうだ、となると、親密な取引先Ｂ社に、同額の手形を借りる。借りるＢ社はＡ社よりも決済日を数日早く設定しておく。手形決済が返済という概念である。借りたＢ社は銀行に持ち込んで、割引してもらい資金調達する。
ところがＢ社が倒産してしまうとＡ社が預った手形は不渡りになる。Ａ社が振り出した手形は決済しなければならない。つまり損である。
日本は今、非常にリスクの高い協定（契約）を結んでいる。日本に破棄されれば、ロシア、中国と結んでもらうというが、そもそも信用の度合いが違う。融通手形でもＡ社の信用がないと割引はしてもらえないのだ。銀行は手形の発行要因が商業上の取引だったかどうかを重く見る。普段の取引より手形金額が多ければすぐに見破られる。
日本が通貨スワップ協定に応ずるのは日本企業の韓国進出支援の狙いもある。日本が外国に信用されているからこそ、この協定は生きている。ロシア、中国はどうだろう。協定に応じても信用補完にならないと思う。易姓革命では前政権の債務を引き継がないのだから、信用などできるはずがない。
関連して、ブログ「ねずさんのひとりごと」の「支那韓国問題と認知的不協和」の一部をコピペする。
「つまり、日本がむしろ積極的に、支那や韓国、あるいは北朝鮮、在日コリアン等への一切の経済援助を絶ってしまうということです。するとどうなるか。
たとえば韓国なら、韓国は自国に技術が育っていません。
日本からの部品輸入が止まれば、彼らは競争力のあるまともな製品をまったく作れなくなります。そうすると輸出ができなくなる。
輸入も停まります。そもそも韓国ウォンには通過としての信用がありませんから、輸入代金を彼らはウォンで決済することができません。
つまり、輸出によって得た円またはドルによって、海外からの買付代金を支払っているのです。
それが輸出が停まるということは、外貨が入って来ない。
はいってこなれければ、支払いができない。
支払いできなければ、海外からモノを買うことができない。
日本が韓国への経済援助を取りやめにしなくても、取りやめにする、という政府談話が発表された瞬間に、ウォンは大暴落し、韓国は世界各国との交易から閉め出されます。
なぜなら、韓国ウォンは、すでに崩壊しており、いま韓国が海外と貿易できるのは、日本がスワップで韓国の信用保証をしてあげているからなのです。
その保証がなくなったら、その瞬間に、韓国経済は崩壊します。
経済が崩壊するとどうなるか。
韓国は、国内のあらゆる行政サービスが停止します。ゴミの回収がなくなり、電気ガス水道も停止する。町はゴミの山となり、生ゴミの腐臭が鼻をつき、水洗化したトイレは汚物を流すことができなくなり、スーパーもコンビニも、売る品物がなくなる。
これまで５００ウォンも出せば買えた大根が、トラック一杯に山積みにしたウォン紙幣を持って行っても、売ってもらえなくなる。
完全に国家として破綻するのですが、もっと簡単にいえば、もとの李氏朝鮮の時代に戻る、というだけのことともいえます。
そうなると、彼らは自分たちの反日という間違いを、自分たちで修正せざるを得なくなる。つまり、認知不協和を、自己反省によって解消せざるを得なくなるのです。
もっとわかりやすくいえば、反日であることをやめなければ、言い換えれば、隣人と仲良くしなければ、自分たちの生活がなりたたないということに、そこではじめて気がつくのです。
認知的不協和は、自己の認識の間違いに自己が気付かなければ、決して修正されることはありません。
厳しいようですが、認知不協和を起こしている相手には、カネを与えれば与えるほど、相手は「ほれみたことか」としか思わないし、ならば「腕で来い！」とばかり腕力を振るったら（武力で衝突したら）、相手は、より一層被害者面となっていく、ということなのです。
相手自身が、不協和に気がついてもらわなくては、絶対に解決しないのが認知不協和なら、相手に気付かせるしかないのです。そしてその方法が「１ドル報酬」だ、ということです。
ちなみに韓国について、戦前の日本は韓国を日韓併合し、韓国を経済的に助けたじゃないかというご意見もあろうかと思います。
けれどそれは認識の誤りです。
在日コリアンも同じです。
日本政府が、ありとあらゆる在日特権を与えるから、彼らはかえって反日色を強めるのです。そして反日色を強めれば強めるほど、認知的不協和の症状が悪化する。」
日韓の国情の相互理解は筆舌に尽くしがたいほど難儀である。
「日韓関係を急激に悪化させた李明博大統領の問題行動は、ついに日韓通貨交換（スワップ）協定にも影響が出たようだ。
NHKなど日本の各メディアは2日、10月末で終了する同協定の拡大措置について、韓国側からこれまでに延長の申請がないと報じた。財務省は、申請がなければする拡大措置は延長しない方針という。
両国は昨年10月、同協定の上限額を130億ドルから700億ドルへと拡充した。しかし、8月の李明博大統領による竹島（韓国名・独島）上陸や天皇陛下への謝罪要求発言など受けて、日本側は「報復措置」として拡大延長を白紙に戻す考えを示唆していた。今回明らかになった延長中止の可能性について、韓国のメディアは大きく注目。韓国国民もさまざまな意見をインターネット上に寄せた。
韓国のインターネットを見ると、拡大措置の延長が打ち切られても「影響はない」といった意見が大半だった。
「要請する必要はない」
「日本より中国と組めば良い」
「中国やロシアがいる。サヨナラ」
「中国や米国がいる。不利になるのは日本なのに…バカだな」
「日本は韓国の経済を圧迫するために様々な手段を講じてくる。韓国政府はしっかりと対応しろ」
「これで韓国が困難になっても要請してはならない」
「韓国はもっと軍事力をつけるべき」
「そもそも日韓通貨スワップ自体が必要ない」
「日本に要請するなんて屈辱。中止によってダメになるほど韓国は落ちぶれていない」
だが、一部には慎重論もあった。
「慎重に対応すべき。韓国は輸出で成り立っている国。中国や日本政府との関係悪化は自滅につながる」
「通貨スワップは不安定な国とは絶対に結んではならない。中国と結べば良いなんて言うやつはアホだ」
「李明博事件のせいで八方ふさがりな韓国。日本とスワップ延長しなかったら不渡りになるよ。日本に頭を下げることになって、国際裁判所にも強制的に引っ張り出されることに…」
一方、韓国政府の企画財政省は3日午後、スワップ延長問題について、「スワップの拡大措置は韓国の要請によって始まったもの。今回も（延長が）必要だと判断したら、こちらから連絡する」と強気の姿勢を示した。
＞韓国のインターネットを見ると、拡大措置の延長が打ち切られても「影響はない」といった意見が大半だった。
＞「要請する必要はない」
日本政府は、韓国国民が「必要ない」と言っていることを重く受け止めろ！
＞「日本より中国と組めば良い」
＞「中国やロシアがいる。サヨナラ」
＞「中国や米国がいる。不利になるのは日本なのに…バカだな」
結局、支那など他国の力を借りなければならないことは承知しているようだから笑える！
ただ、「不利になるのは日本」ということは有り得ない韓国人の妄想だ。
「日韓通貨スワップ」は、日本から韓国への一方的援助だ！
通貨スワップを必要するのは、外貨が不足している韓国のような国だけであり、日本のように外貨が潤沢な国が使用する必要は全くない。
韓国との通貨スワップは、日本に大損害をもたらす可能性が高い。
「日韓通貨スワップ」がなくなれば、日本は大損害を被るリスクから解放される。
例えば、韓国が「日韓通貨スワップ」を活用して1ドル＝1000ウォンのレートで700億ドル（5.4兆円）を6か月の期限で借用するとしよう。
その場合、日本は韓国から70兆ウォン（700億ドル×1000ウォン）を受け取り預かることになる。
韓国は6カ月後の期限までに日本に700億ドルを返済しなければならないのだが、韓国が外貨不足で返済できない場合、日本には預かっていた70兆ウォンだけが残る。
もしも期限となる6ヶ月後に韓国が国家破綻し、ウォン相場が1ドル＝7000ウォンに下落していれば、日本に残された70兆ウォンは100億ドルの価値に下落していることになり、韓国に700億ドルを融通した日本は600億ドル（4.5兆円超）の大損害を被ることとなる。」
引用は以上で終わる。
簡単には終わらない竹島不法占拠問題であるが、一方で親密な国家間で結んでいた日韓通貨スワップ協定が今月末で期限がくるにあたって、延長の是非を問う声がネット上で飛び交う。ロイターの片隅に日韓通貨スワップに関する読者アンケートがあって、クリックすると賛成、反対、分からないのどれかに集計される。反対が90％以上で圧倒的に多かった。これが民意である。
上記引用記事によると、これは融通手形そのものである。日本国内において、Ａ社が月末の手形決済の資金がショートしそうだ、となると、親密な取引先Ｂ社に、同額の手形を借りる。借りるＢ社はＡ社よりも決済日を数日早く設定しておく。手形決済が返済という概念である。借りたＢ社は銀行に持ち込んで、割引してもらい資金調達する。
ところがＢ社が倒産してしまうとＡ社が預った手形は不渡りになる。Ａ社が振り出した手形は決済しなければならない。つまり損である。
日本は今、非常にリスクの高い協定（契約）を結んでいる。日本に破棄されれば、ロシア、中国と結んでもらうというが、そもそも信用の度合いが違う。融通手形でもＡ社の信用がないと割引はしてもらえないのだ。銀行は手形の発行要因が商業上の取引だったかどうかを重く見る。普段の取引より手形金額が多ければすぐに見破られる。
日本が通貨スワップ協定に応ずるのは日本企業の韓国進出支援の狙いもある。日本が外国に信用されているからこそ、この協定は生きている。ロシア、中国はどうだろう。協定に応じても信用補完にならないと思う。易姓革命では前政権の債務を引き継がないのだから、信用などできるはずがない。
関連して、ブログ「ねずさんのひとりごと」の「支那韓国問題と認知的不協和」の一部をコピペする。
「つまり、日本がむしろ積極的に、支那や韓国、あるいは北朝鮮、在日コリアン等への一切の経済援助を絶ってしまうということです。するとどうなるか。
たとえば韓国なら、韓国は自国に技術が育っていません。
日本からの部品輸入が止まれば、彼らは競争力のあるまともな製品をまったく作れなくなります。そうすると輸出ができなくなる。
輸入も停まります。そもそも韓国ウォンには通過としての信用がありませんから、輸入代金を彼らはウォンで決済することができません。
つまり、輸出によって得た円またはドルによって、海外からの買付代金を支払っているのです。
それが輸出が停まるということは、外貨が入って来ない。
はいってこなれければ、支払いができない。
支払いできなければ、海外からモノを買うことができない。
日本が韓国への経済援助を取りやめにしなくても、取りやめにする、という政府談話が発表された瞬間に、ウォンは大暴落し、韓国は世界各国との交易から閉め出されます。
なぜなら、韓国ウォンは、すでに崩壊しており、いま韓国が海外と貿易できるのは、日本がスワップで韓国の信用保証をしてあげているからなのです。
その保証がなくなったら、その瞬間に、韓国経済は崩壊します。
経済が崩壊するとどうなるか。
韓国は、国内のあらゆる行政サービスが停止します。ゴミの回収がなくなり、電気ガス水道も停止する。町はゴミの山となり、生ゴミの腐臭が鼻をつき、水洗化したトイレは汚物を流すことができなくなり、スーパーもコンビニも、売る品物がなくなる。
これまで５００ウォンも出せば買えた大根が、トラック一杯に山積みにしたウォン紙幣を持って行っても、売ってもらえなくなる。
完全に国家として破綻するのですが、もっと簡単にいえば、もとの李氏朝鮮の時代に戻る、というだけのことともいえます。
そうなると、彼らは自分たちの反日という間違いを、自分たちで修正せざるを得なくなる。つまり、認知不協和を、自己反省によって解消せざるを得なくなるのです。
もっとわかりやすくいえば、反日であることをやめなければ、言い換えれば、隣人と仲良くしなければ、自分たちの生活がなりたたないということに、そこではじめて気がつくのです。
認知的不協和は、自己の認識の間違いに自己が気付かなければ、決して修正されることはありません。
厳しいようですが、認知不協和を起こしている相手には、カネを与えれば与えるほど、相手は「ほれみたことか」としか思わないし、ならば「腕で来い！」とばかり腕力を振るったら（武力で衝突したら）、相手は、より一層被害者面となっていく、ということなのです。
相手自身が、不協和に気がついてもらわなくては、絶対に解決しないのが認知不協和なら、相手に気付かせるしかないのです。そしてその方法が「１ドル報酬」だ、ということです。
ちなみに韓国について、戦前の日本は韓国を日韓併合し、韓国を経済的に助けたじゃないかというご意見もあろうかと思います。
けれどそれは認識の誤りです。
在日コリアンも同じです。
日本政府が、ありとあらゆる在日特権を与えるから、彼らはかえって反日色を強めるのです。そして反日色を強めれば強めるほど、認知的不協和の症状が悪化する。」
日韓の国情の相互理解は筆舌に尽くしがたいほど難儀である。
