西尾幹二『GHQ焚書図書開封7』を読む ― 2012/09/10
著者:西尾幹二、出版社:徳間書店、価格:1890円、2012.8.31刊行。
日本の終戦後、GHQは日本弱体化の一環として多くの工作をしたが、中でも力を入れたのが言論統制だった。朝日新聞に新聞を刷らせないこともあったようだ。日本人に本当の事を知らせるまい、と。放送も出版も統制下に置かれた。もう一つ知ったのは焚書だった。焚書というと焚書坑儒を思う。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%84%9A%E6%9B%B8%E5%9D%91%E5%84%92
体制に反抗的な敵の思想弾圧だった。とても古い時代だがその考え方は今に続いているのだ。戦後においては、戦前の歴史を如実に語る本を焚書にしてしまった。
本書は焚書された中から中国通と言われた長野朗(1888-1975)の著作を通して戦前の中国事情を客観的に把握しようとする試みである。それを解読するのが西尾幹二氏である。
拙ブログでも、戦前に活躍した地理学者・志賀重昂(1863-1927)の全集から、東亜に関する言論を引用して、現代の状況の理解に務めている。日本人は戦前戦後で線引きをしがちであるが、そんな単純なものではない。言論統制の結果、戦前の良書が焚書されて、空白になってしまったせいだろうか。
志賀重昂は『日本風景論』こそ岩波文庫、講談社学術文庫に収録されて、名著の誉れが高いが、本業の言論人だったことは、すっかり忘れられている。その引用をして知ったことはその時代の空気をそのままに描かれているということである。
戦後の研究者の著者のバイアスが入らないということはこんなにも明解なのかと思った。わずか数十年から百年前の日本語とはいえ、決して読みやすくはないが、一次史料というものはこういうことなんだと改めて知るのである。真の歴史を知るには一次史料が必要ということだ。
例えば本書にも出てくるが、日貨排斥という語彙は今で言う日本製品ボイコットのことなんだそうである。
P163を開くと、「第六章 今日の反日の原点を見るー蒋介石時代の排日」がある。排日は大正8年から始まった、の小見出しは志賀重昂の「日本人」へ投稿した論考と同じだ。それは同時代人だったからだ。生まれは志賀重昂より25年遅く、死没は48年遅い。志賀重昂は昭和2年に没したから激動の近現代史の半分しか知らなかったわけだ。その点長野朗は青年期から壮年期にあたり、激動の大正・昭和(戦前+戦後)を観察できたのである。著者の着眼点も良いと思う。
そしてここでも指摘されていることは「運動を背後から操ったアメリカの思惑」という小見出しだ。アメリカが恐れたのは「日支の結合」と指摘。東アジアで日本と支那が手を握れば一大経済圏が出来る。(今もできているが。)これはアメリカには脅威と写る。TPPもこの流れの中で検討するとアメリカの思惑が見えてくるではないか。つまり日中離反である。
西尾氏の見解として「日本と支那が結びつきを強めると、もう英米はそこへ割り込めない」とある。排日運動とアメリカの画策は連動しており、今日の反日も然りで、反日の盛り上がりと、TPP問題の浮上とは並行している。
戦前からアメリカは中国に進出したかった。日本の台頭が邪魔だった。だから日本を戦争におびき寄せて、大陸で消耗させられ、太平洋で叩かれた。日本本土まで空襲で焼かれ、一般人まで殺戮された。中国人は色々悪い点が挙げられるが、日本に来て、戦闘をしたわけじゃない。日本人とは違うと認識するだけでよい。一見、馴れ馴れしいアメリカ人の容赦ない精神構造こそ警戒するものだろう。腹黒いのだ。
管見であるが、アメリカの先を越して、1972年に日中国交正常化をやり遂げた田中角栄は、1976年のロッキード事件で失墜させられた。日本の最高責任者がアメリカ発の情報で刑事被告人にされたのである。そして、反論もさせてもらえなかったという。処罰ありきだった。角栄は無念のうちに死んだ。アメリカの意趣返しである。
米中国交が正常化したのは日本に遅れること1979年であった。又しても戦前と同じ出遅れたアメリカの反撃が開始された。中国とは商売の上で、損得で交渉すればいい。しかし、アメリカは日本人をして、中国に憎悪を仕向ける。火種は南京大虐殺や領土問題だ。一体、猫の首(アメリカ)に鈴を付けるネズミ(日本)の話にも似て、結論はでそうにない。
しかし、GMは再び破綻すると日経が報じている。一企業の負債を米政府が丸抱えして、まだ返済が進まない。これが重しとなって響く。アメリカもいつまでも賢く立ち回ることは出来まい。悪あがきしながら凋落してゆくのを待つしかないのか。
日本の終戦後、GHQは日本弱体化の一環として多くの工作をしたが、中でも力を入れたのが言論統制だった。朝日新聞に新聞を刷らせないこともあったようだ。日本人に本当の事を知らせるまい、と。放送も出版も統制下に置かれた。もう一つ知ったのは焚書だった。焚書というと焚書坑儒を思う。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%84%9A%E6%9B%B8%E5%9D%91%E5%84%92
体制に反抗的な敵の思想弾圧だった。とても古い時代だがその考え方は今に続いているのだ。戦後においては、戦前の歴史を如実に語る本を焚書にしてしまった。
本書は焚書された中から中国通と言われた長野朗(1888-1975)の著作を通して戦前の中国事情を客観的に把握しようとする試みである。それを解読するのが西尾幹二氏である。
拙ブログでも、戦前に活躍した地理学者・志賀重昂(1863-1927)の全集から、東亜に関する言論を引用して、現代の状況の理解に務めている。日本人は戦前戦後で線引きをしがちであるが、そんな単純なものではない。言論統制の結果、戦前の良書が焚書されて、空白になってしまったせいだろうか。
志賀重昂は『日本風景論』こそ岩波文庫、講談社学術文庫に収録されて、名著の誉れが高いが、本業の言論人だったことは、すっかり忘れられている。その引用をして知ったことはその時代の空気をそのままに描かれているということである。
戦後の研究者の著者のバイアスが入らないということはこんなにも明解なのかと思った。わずか数十年から百年前の日本語とはいえ、決して読みやすくはないが、一次史料というものはこういうことなんだと改めて知るのである。真の歴史を知るには一次史料が必要ということだ。
例えば本書にも出てくるが、日貨排斥という語彙は今で言う日本製品ボイコットのことなんだそうである。
P163を開くと、「第六章 今日の反日の原点を見るー蒋介石時代の排日」がある。排日は大正8年から始まった、の小見出しは志賀重昂の「日本人」へ投稿した論考と同じだ。それは同時代人だったからだ。生まれは志賀重昂より25年遅く、死没は48年遅い。志賀重昂は昭和2年に没したから激動の近現代史の半分しか知らなかったわけだ。その点長野朗は青年期から壮年期にあたり、激動の大正・昭和(戦前+戦後)を観察できたのである。著者の着眼点も良いと思う。
そしてここでも指摘されていることは「運動を背後から操ったアメリカの思惑」という小見出しだ。アメリカが恐れたのは「日支の結合」と指摘。東アジアで日本と支那が手を握れば一大経済圏が出来る。(今もできているが。)これはアメリカには脅威と写る。TPPもこの流れの中で検討するとアメリカの思惑が見えてくるではないか。つまり日中離反である。
西尾氏の見解として「日本と支那が結びつきを強めると、もう英米はそこへ割り込めない」とある。排日運動とアメリカの画策は連動しており、今日の反日も然りで、反日の盛り上がりと、TPP問題の浮上とは並行している。
戦前からアメリカは中国に進出したかった。日本の台頭が邪魔だった。だから日本を戦争におびき寄せて、大陸で消耗させられ、太平洋で叩かれた。日本本土まで空襲で焼かれ、一般人まで殺戮された。中国人は色々悪い点が挙げられるが、日本に来て、戦闘をしたわけじゃない。日本人とは違うと認識するだけでよい。一見、馴れ馴れしいアメリカ人の容赦ない精神構造こそ警戒するものだろう。腹黒いのだ。
管見であるが、アメリカの先を越して、1972年に日中国交正常化をやり遂げた田中角栄は、1976年のロッキード事件で失墜させられた。日本の最高責任者がアメリカ発の情報で刑事被告人にされたのである。そして、反論もさせてもらえなかったという。処罰ありきだった。角栄は無念のうちに死んだ。アメリカの意趣返しである。
米中国交が正常化したのは日本に遅れること1979年であった。又しても戦前と同じ出遅れたアメリカの反撃が開始された。中国とは商売の上で、損得で交渉すればいい。しかし、アメリカは日本人をして、中国に憎悪を仕向ける。火種は南京大虐殺や領土問題だ。一体、猫の首(アメリカ)に鈴を付けるネズミ(日本)の話にも似て、結論はでそうにない。
しかし、GMは再び破綻すると日経が報じている。一企業の負債を米政府が丸抱えして、まだ返済が進まない。これが重しとなって響く。アメリカもいつまでも賢く立ち回ることは出来まい。悪あがきしながら凋落してゆくのを待つしかないのか。
認知症300万人時代の心構え ― 2012/09/11
WEB版産経新聞から。
http://sankei.jp.msn.com/life/news/120824/bdy12082411280001-n1.htm
「2012.8.24 11:25 (1/2ページ)[病気・医療]
認知症の高齢者が今年の時点で300万人を超え、平成14年時点の149万人から10年間で2倍に増加していることが24日、厚生労働省の推計で分かった。65歳以上の10人に1人が認知症を患っている計算になる。政府の過去の推計を大幅に上回るペースで増加しており、厚労省は近くまとめる認知症対策の計画に推計を反映していく方針。
調査は、22年の1年間に要介護認定を受けた人のデータを基に、日常生活に支障を来すような症状・行動や意思疎通の困難さが多少見られても、誰かが注意すれば自立できる状態(日常生活自立度II)以上の認知症高齢者を算出した。
それによると、認知症の高齢者は22年時点で280万人(65歳以上人口の9・5%)おり、24年は305万人(同9・9%)になると推計。その後、27年に345万人(同10・2%)、32年に410万人(同11・3%)となり、37年は470万人(同12・8%)にまで増加するという。」
http://sankei.jp.msn.com/life/news/120529/bdy12052908120002-n1.htm
こうした時代を背景に多くの問題がでているが、成年後見制度の利用もその一つだ。公明党は現行法を改正する法案をまとめた。
「2012.7.20 14:06 [公明党]
公明党は20日、認知症患者らの財産保護を目的とした成年後見制度利用促進法案をまとめた。首相をトップとする関係閣僚会議と有識者会議を内閣府に設け、3年以内に必要な法改正を行うことが柱。認知症の高齢者約208万人に対し制度利用者は平成23年末までで約26万人にとどまっており、他党と調整の上法案を国会提出する。
少子高齢化で認知症の高齢者の急増が予想される中、悪徳商法による被害を抑止するのが狙い。石井啓一政調会長らが厚生労働省で記者会見し、法案の要綱骨子を発表した。」
このニュースでは208万人となっているが最新の推計では305万人と急増した。成年後見人のなり手はそう簡単には増やせない。司法書士や弁護士は多忙ということもあって受任を敬遠されると聞いた。市民後見人、社会福祉士、行政書士なども近年名乗りをあげて参入した。それでも追いつかないのではないか。
一方で予防や治療の知識の普及も急がれようか。
金融だけではないが、金額が大きいだけに外務員に指導も必要だ。
「2012.3.29 01:30 認知症の男性(89)に投資信託などを販売して損害を与えたとして、男性側が大和証券に約820万円の損害賠償を求めた訴訟があり、東京地裁(村上正敏裁判長)で和解が成立していたことが28日、分かった。和解は21日付で大和側が600万円を支払う。男性は中央三井信託銀行にも約1030万円を求めているが、和解は大和分のみ。
訴状によると、男性は平成20年に老人性認知症と診断され、21年に成年後見開始決定を受けた。金融商品の購入金額は15年まで年間240万円程度だったが、18年は2社で約5530万円に上った。原告側は「判断力の低下に乗じて、外務員らが違法な勧誘を行っていた」と主張、売却価格との差額などを求めていた。
男性側代理人は「同様の例はあるはずで、社会に警鐘を鳴らす事案になれば」としている。大和証券は「事案の内容を十分精査した上で、適切に対応した」とコメントしている。」
「2012.6.9 12:00 (1/3ページ)[疑惑の濁流]
認知症の89歳の男性に投資信託を販売したとして、男性の家族らが大和証券に損害賠償を求めた東京地裁の訴訟で、大和側が請求の約7割にあたる600万円を支払う内容で和解が成立した。法廷に提出された証拠からは、契約内容を理解していない男性に対し、外務員が一方的に契約手続きを進める様子が浮き彫りとなった。高齢者向け投信販売のトラブルは近年急増しており、専門家は「強引な勧誘も目立ち、大手の銀行、証券会社だからといって油断してはいけない」と警鐘を鳴らしている。」
この事例では成年後見人は家族だろうか。家族が居ながら、外務員から投資信託を勧誘されて契約しているのが解せない。家族を省いた場所でやっているのかな。豊田商事事件では家に上がりこみ、肩を揉んだり、家族への不満を聞いてやったりして、油断させて、金投資へ勧誘していた。自分の子供以上に信頼したケースもあったかに記憶している。元公務員など比較的恵まれた高齢者が多かった。
事件防止は家族の団結ではないか。日頃から投資信託は元本割れする商品、銀行が販売するといえども、信用してはいけないといった情報交換でガードを固めるしかない。子供は親の金を狙い、親はかえって心配で相談することなどないだろう。そこがスキである。外務員は親子に断絶があると分かれば、攻めやすい。心得ておきたいものである。
http://sankei.jp.msn.com/life/news/120824/bdy12082411280001-n1.htm
「2012.8.24 11:25 (1/2ページ)[病気・医療]
認知症の高齢者が今年の時点で300万人を超え、平成14年時点の149万人から10年間で2倍に増加していることが24日、厚生労働省の推計で分かった。65歳以上の10人に1人が認知症を患っている計算になる。政府の過去の推計を大幅に上回るペースで増加しており、厚労省は近くまとめる認知症対策の計画に推計を反映していく方針。
調査は、22年の1年間に要介護認定を受けた人のデータを基に、日常生活に支障を来すような症状・行動や意思疎通の困難さが多少見られても、誰かが注意すれば自立できる状態(日常生活自立度II)以上の認知症高齢者を算出した。
それによると、認知症の高齢者は22年時点で280万人(65歳以上人口の9・5%)おり、24年は305万人(同9・9%)になると推計。その後、27年に345万人(同10・2%)、32年に410万人(同11・3%)となり、37年は470万人(同12・8%)にまで増加するという。」
http://sankei.jp.msn.com/life/news/120529/bdy12052908120002-n1.htm
こうした時代を背景に多くの問題がでているが、成年後見制度の利用もその一つだ。公明党は現行法を改正する法案をまとめた。
「2012.7.20 14:06 [公明党]
公明党は20日、認知症患者らの財産保護を目的とした成年後見制度利用促進法案をまとめた。首相をトップとする関係閣僚会議と有識者会議を内閣府に設け、3年以内に必要な法改正を行うことが柱。認知症の高齢者約208万人に対し制度利用者は平成23年末までで約26万人にとどまっており、他党と調整の上法案を国会提出する。
少子高齢化で認知症の高齢者の急増が予想される中、悪徳商法による被害を抑止するのが狙い。石井啓一政調会長らが厚生労働省で記者会見し、法案の要綱骨子を発表した。」
このニュースでは208万人となっているが最新の推計では305万人と急増した。成年後見人のなり手はそう簡単には増やせない。司法書士や弁護士は多忙ということもあって受任を敬遠されると聞いた。市民後見人、社会福祉士、行政書士なども近年名乗りをあげて参入した。それでも追いつかないのではないか。
一方で予防や治療の知識の普及も急がれようか。
金融だけではないが、金額が大きいだけに外務員に指導も必要だ。
「2012.3.29 01:30 認知症の男性(89)に投資信託などを販売して損害を与えたとして、男性側が大和証券に約820万円の損害賠償を求めた訴訟があり、東京地裁(村上正敏裁判長)で和解が成立していたことが28日、分かった。和解は21日付で大和側が600万円を支払う。男性は中央三井信託銀行にも約1030万円を求めているが、和解は大和分のみ。
訴状によると、男性は平成20年に老人性認知症と診断され、21年に成年後見開始決定を受けた。金融商品の購入金額は15年まで年間240万円程度だったが、18年は2社で約5530万円に上った。原告側は「判断力の低下に乗じて、外務員らが違法な勧誘を行っていた」と主張、売却価格との差額などを求めていた。
男性側代理人は「同様の例はあるはずで、社会に警鐘を鳴らす事案になれば」としている。大和証券は「事案の内容を十分精査した上で、適切に対応した」とコメントしている。」
「2012.6.9 12:00 (1/3ページ)[疑惑の濁流]
認知症の89歳の男性に投資信託を販売したとして、男性の家族らが大和証券に損害賠償を求めた東京地裁の訴訟で、大和側が請求の約7割にあたる600万円を支払う内容で和解が成立した。法廷に提出された証拠からは、契約内容を理解していない男性に対し、外務員が一方的に契約手続きを進める様子が浮き彫りとなった。高齢者向け投信販売のトラブルは近年急増しており、専門家は「強引な勧誘も目立ち、大手の銀行、証券会社だからといって油断してはいけない」と警鐘を鳴らしている。」
この事例では成年後見人は家族だろうか。家族が居ながら、外務員から投資信託を勧誘されて契約しているのが解せない。家族を省いた場所でやっているのかな。豊田商事事件では家に上がりこみ、肩を揉んだり、家族への不満を聞いてやったりして、油断させて、金投資へ勧誘していた。自分の子供以上に信頼したケースもあったかに記憶している。元公務員など比較的恵まれた高齢者が多かった。
事件防止は家族の団結ではないか。日頃から投資信託は元本割れする商品、銀行が販売するといえども、信用してはいけないといった情報交換でガードを固めるしかない。子供は親の金を狙い、親はかえって心配で相談することなどないだろう。そこがスキである。外務員は親子に断絶があると分かれば、攻めやすい。心得ておきたいものである。
会計業務 ― 2012/09/12
11:00~14:00まで顧問先にて執務。取引銀行の来社を待って、振込依頼書を渡す。他、日当など現金支払、通帳記入、当座預金残高照合など雑用を処理。
後見事務 ― 2012/09/12
14時過ぎ、顧問先を退社後、銀行に寄り、昨日、病院から来た医療費相当額を引き出す。その足で病院へ行って支払を済ます。途中、別の銀行に立ち寄り、通帳記入を済ますとマンションの管理費が振替済み。以上を会計ソフトに入力し、up to dateにしておく。10初旬と下旬に満期日到来の通知あり。国債の利金の振込みの通知あり。
認知症300万人時代の心構えー予防方法は? ― 2012/09/13
9/11には金融面からの心構えを書いてみたが、「週刊新潮9/20号」に”300万人を突破した 急増「認知症」! あなたの海馬を殺す「悪玉タンパク質」撃退法”などと活字が躍る紙面に引き寄せられた。
断片的に情報を抜書きしておく
・305万人という数字は薬や介護サービスなどの社会福祉を必要としている人の数。
・認知症の人は何と800万人になる。高齢者の4人に1人は認知症。
その多くはアルツハイマー型認知症という。その特徴は?
・脳の萎縮が原因?記憶を司る海馬が最初に萎縮する。
・普通には誰かと約束があったことを忘れていると思い出した際に焦る。しかし、患者は約束事自体に重要性を認識できていない。そこが物忘れとの違い。
・「難しい仕事で失敗し、次に普段の仕事や夕食の準備、家計の管理などで失敗。更に洋服を自分で着られなくなり、風呂にひとりで入れなくなり、最後は寝たきりに近くなってしまう」
”生活習慣病を予防せよ”と最後の大見出しが・・・
1.カナダでは週に3回以上、ジョギングやプールの中を歩くなど少しきつい運動をしていた人が、アルツハイマー病になりにくいと判明。
2.脳の血流をよくすることがポイント。魚に含まれるDHAやEPAには欠陥を拡張し、血栓ができにくくする作用がある。運動も効果的。
3.「対人交流、読書、楽器演奏、チエス、など知的な趣味を持つ人も、アルツハイマー病にかかりにくい。」
4.新しい体験をすること。知らない場所へ旅をする、行きつけのレストランを変える。新しい体験をすれば脳の神経細胞のネットワークが増えて活性化される。
5.「認知症を減らすには高齢者に頭を使わせなければいけない。中略。地域のコミュニティーに参加したり、ジムに行ったりし、人付き合いができていれば大丈夫です」
6.「手足や口、目、耳などの身体の部品を働かすために、脳は動く。だから、いくら考えても喋らなければ、脳の活性化にはなりません。自分の意見を言い、相手の意見を聞き、それでまた考えるから脳が働くのです」
7.「お年寄りがかかる三大老年疾患は動脈硬化、骨粗鬆症、認知症ですが、この3つを予防する生活習慣は共通しているんです」
8.バランスの良い食生活に適度な運動。加えて本を読み、新しい体験を意識し、人と交わり、議論をする。
最後にアルツハイマー病の治療法が確立するまで、こうして海馬を悪玉たんぱく質から護ろうではないか。と結ぶ。
ちょっと点検すると
1.登山、ハイキング、スキーと1年中スポーツをしている。日々はマイカーを制限して、地下鉄駅の階段上がりで息がきれる程度に運動する。
2.青魚を食べる機会はすくないのでこれから出回る秋刀魚を食べることにしよっと。
3.地域貢献で年1回のハイキング講座、月1回の俳句談話会などを持って交流につとめている。
4.贔屓の演歌歌手の追っかけのため、コンサートであちこちの土地へ出かけることが多くなった。ファン同士の知り合いも出来た。
歌舞伎、能などの演劇にも趣味の領域を広げている。江戸文化や歴史と通底する。故地にも旅する。
長い間やっている登山は全国規模で続けている。近場以外は知らない土地の知らない山に登る。土地の人とも知り合いになることも。
5.以上のことから今はできている。
6.「脳が働いて手足が動く」だけでは少し言葉足らず。脳性マヒの人の治療に当たっていた知人の医師は「手足が脳を鍛える」といった見解だった。
つまり、生活の中で、道具を使うこと、器具を使うこと、分類、整理整頓のために手足を動かすことが大切だと思われる。それにはPC,スマホを使うこともあるが、より身近にはナイフでものを切る、包丁で調理する、PCでも分解してメンテナンスする、カスタマイズする。夏冬のタイヤは自分で交換する、炊飯でも電気釜でスイッチオンでない、陶器、金属製の鍋で炊飯の体験も重要だろう。
その意味で料理は様々な食材、調理器具、火加減、味、香、見栄えなどとかなりに頭を使う。女性がボケにくい原因かも知れない。
7.生活習慣の克服が重要か。昨年の今頃は体調不良で困っていた。まず便通を良くするために乳酸菌を日常的に摂取した。マイカーを制限して地下鉄通勤にした。3ヵ月後には常習的にあった便秘が治癒し、下血も消えた。歯肉の腫れや肉腫が自然に消えた。血流が良くなった証拠だろう。血液の汚れは粘膜に悪さをするようだ。
年のせいだと思わずに工夫してよかった。
8.これも今のところははできている。年長の友人のように第一線を退くと一気呵成にボケるかも知れない。生涯現役が予防になるかもね。少々のカネとヒマがあればまずボケることはないだろう。
断片的に情報を抜書きしておく
・305万人という数字は薬や介護サービスなどの社会福祉を必要としている人の数。
・認知症の人は何と800万人になる。高齢者の4人に1人は認知症。
その多くはアルツハイマー型認知症という。その特徴は?
・脳の萎縮が原因?記憶を司る海馬が最初に萎縮する。
・普通には誰かと約束があったことを忘れていると思い出した際に焦る。しかし、患者は約束事自体に重要性を認識できていない。そこが物忘れとの違い。
・「難しい仕事で失敗し、次に普段の仕事や夕食の準備、家計の管理などで失敗。更に洋服を自分で着られなくなり、風呂にひとりで入れなくなり、最後は寝たきりに近くなってしまう」
”生活習慣病を予防せよ”と最後の大見出しが・・・
1.カナダでは週に3回以上、ジョギングやプールの中を歩くなど少しきつい運動をしていた人が、アルツハイマー病になりにくいと判明。
2.脳の血流をよくすることがポイント。魚に含まれるDHAやEPAには欠陥を拡張し、血栓ができにくくする作用がある。運動も効果的。
3.「対人交流、読書、楽器演奏、チエス、など知的な趣味を持つ人も、アルツハイマー病にかかりにくい。」
4.新しい体験をすること。知らない場所へ旅をする、行きつけのレストランを変える。新しい体験をすれば脳の神経細胞のネットワークが増えて活性化される。
5.「認知症を減らすには高齢者に頭を使わせなければいけない。中略。地域のコミュニティーに参加したり、ジムに行ったりし、人付き合いができていれば大丈夫です」
6.「手足や口、目、耳などの身体の部品を働かすために、脳は動く。だから、いくら考えても喋らなければ、脳の活性化にはなりません。自分の意見を言い、相手の意見を聞き、それでまた考えるから脳が働くのです」
7.「お年寄りがかかる三大老年疾患は動脈硬化、骨粗鬆症、認知症ですが、この3つを予防する生活習慣は共通しているんです」
8.バランスの良い食生活に適度な運動。加えて本を読み、新しい体験を意識し、人と交わり、議論をする。
最後にアルツハイマー病の治療法が確立するまで、こうして海馬を悪玉たんぱく質から護ろうではないか。と結ぶ。
ちょっと点検すると
1.登山、ハイキング、スキーと1年中スポーツをしている。日々はマイカーを制限して、地下鉄駅の階段上がりで息がきれる程度に運動する。
2.青魚を食べる機会はすくないのでこれから出回る秋刀魚を食べることにしよっと。
3.地域貢献で年1回のハイキング講座、月1回の俳句談話会などを持って交流につとめている。
4.贔屓の演歌歌手の追っかけのため、コンサートであちこちの土地へ出かけることが多くなった。ファン同士の知り合いも出来た。
歌舞伎、能などの演劇にも趣味の領域を広げている。江戸文化や歴史と通底する。故地にも旅する。
長い間やっている登山は全国規模で続けている。近場以外は知らない土地の知らない山に登る。土地の人とも知り合いになることも。
5.以上のことから今はできている。
6.「脳が働いて手足が動く」だけでは少し言葉足らず。脳性マヒの人の治療に当たっていた知人の医師は「手足が脳を鍛える」といった見解だった。
つまり、生活の中で、道具を使うこと、器具を使うこと、分類、整理整頓のために手足を動かすことが大切だと思われる。それにはPC,スマホを使うこともあるが、より身近にはナイフでものを切る、包丁で調理する、PCでも分解してメンテナンスする、カスタマイズする。夏冬のタイヤは自分で交換する、炊飯でも電気釜でスイッチオンでない、陶器、金属製の鍋で炊飯の体験も重要だろう。
その意味で料理は様々な食材、調理器具、火加減、味、香、見栄えなどとかなりに頭を使う。女性がボケにくい原因かも知れない。
7.生活習慣の克服が重要か。昨年の今頃は体調不良で困っていた。まず便通を良くするために乳酸菌を日常的に摂取した。マイカーを制限して地下鉄通勤にした。3ヵ月後には常習的にあった便秘が治癒し、下血も消えた。歯肉の腫れや肉腫が自然に消えた。血流が良くなった証拠だろう。血液の汚れは粘膜に悪さをするようだ。
年のせいだと思わずに工夫してよかった。
8.これも今のところははできている。年長の友人のように第一線を退くと一気呵成にボケるかも知れない。生涯現役が予防になるかもね。少々のカネとヒマがあればまずボケることはないだろう。
日本危うし? ― 2012/09/14
WEB版中日新聞から。
「【ワシントン共同】米連邦準備制度理事会(FRB)は13日、金融政策を協議する連邦公開市場委員会(FOMC)で、住宅ローン担保証券(MBS)を月額400億ドル(約3兆1千億円)追加購入する「量的緩和第3弾」を14日から実施することを決めた。雇用情勢の停滞から早期脱却を目指すべきだと判断した。
FRBは声明で、追加資産購入について「必要に応じて他の政策手段を行使する」と一段の追加緩和を実施する可能性に言及した。
FRBはFOMC後に公表した声明で、現行の事実上のゼロ金利政策について「少なくとも2015年半ばまで」続けるとし、継続期間を延長する方針を示した。」
アメリカ経済は未だ立ち直れず。そんな印象の強い金融緩和策である。但し、株価だけは上昇してゆくのが怖い。今回も大幅に上昇するだろう。その後はどうなる。
WEB読売新聞から。「中国、日本商品ボイコット「消費者の権利だ」の大見出しで。
「北京=幸内康】中国商務省の姜増偉次官は13日、北京市内で行った記者会見で、日本の尖閣諸島の国有化に関連して「日中の経済貿易関係に対するマイナスの影響を避けるのは難しい」との見通しを明らかにした。
姜次官は「理性的な方法で中国の消費者が立場を表明するとしたら、それは彼らの権利であり、理解すべきものだ」と述べ、非暴力的な抗議活動を容認する考えを示した。
姜次官の発言は、対日経済制裁を行うかどうかという質問に対しての回答だったが、制裁自体には言及しなかった。さらに、姜次官は「日中の経済関係の発展は双方の利益になるが、お互いの努力が必要だ」との見解を示したうえ、「日本側が善処することを望む」と述べた。(2012年9月14日08時29分 読売新聞)」
以上のアメリカでの政策は国内向けに見えるし、中国の日本製品ボイコットは、尖閣国有化への抗議ともとれるが、裏ではアメリカと中国の合作と思われる。
宮脇淳子『真実の中国史』によれば、大正8(1919)年の5・4運動はコミンテルンが示唆し、資金はアメリカ労働組合が出した。とあります。もう一冊、西尾幹二『GHQ焚書図書開封5』によれば、「シナにおける排日の素因~③日本蔑視、遠交近攻、民衆の無知を挙げて、今日の反日と何ら変わりない中国人の体質を説明しています。つまり、中国は未だ、儒教的秩序の中でしか日本と付き合えないのです。排日は中国人の体質と言ってもいいでしょう。だったら突き放したいところですが、日本企業の過当競争的体質が我先に中国に進出したがる。足元を見られているわけです。
つまり、日本製品が売れなくなれば、アメリカの製品が売れる。米国内の経済が立ち直る契機になる。GMは再建が進まないとの報道も見た。オバマさんは焦っているのかな。
このパターンは戦前、大正8年から始まった排日運動とまったく同じである。原因が二十一ヶ条要求(時期的には4年も前)と尖閣国有化の違いはあるが・・・。この10年後にアメリカは大恐慌へと落ちて行く。中国では日中戦争への下地が作られて行く。緊密な経済関係を持つに至った日中韓を離反させてアメリカは経済を立て直したい。TPPでも日本を追い詰めたい。
日本危うし。中国への膨大な投資はもはや満州国への投資とは比較にならないくらい巨額のはずだ。ここで、外地に居る邦人擁護の名目で再軍備といいたいが、またぞろ大陸に誘き出されて消耗させられてははなるまい。いっそ、尖閣もはてまた沖縄も中国に侵略させて(現状では日本は守る意思なし)、太平洋に誘き寄せるか。いやな夢想に過ぎないが。
「【ワシントン共同】米連邦準備制度理事会(FRB)は13日、金融政策を協議する連邦公開市場委員会(FOMC)で、住宅ローン担保証券(MBS)を月額400億ドル(約3兆1千億円)追加購入する「量的緩和第3弾」を14日から実施することを決めた。雇用情勢の停滞から早期脱却を目指すべきだと判断した。
FRBは声明で、追加資産購入について「必要に応じて他の政策手段を行使する」と一段の追加緩和を実施する可能性に言及した。
FRBはFOMC後に公表した声明で、現行の事実上のゼロ金利政策について「少なくとも2015年半ばまで」続けるとし、継続期間を延長する方針を示した。」
アメリカ経済は未だ立ち直れず。そんな印象の強い金融緩和策である。但し、株価だけは上昇してゆくのが怖い。今回も大幅に上昇するだろう。その後はどうなる。
WEB読売新聞から。「中国、日本商品ボイコット「消費者の権利だ」の大見出しで。
「北京=幸内康】中国商務省の姜増偉次官は13日、北京市内で行った記者会見で、日本の尖閣諸島の国有化に関連して「日中の経済貿易関係に対するマイナスの影響を避けるのは難しい」との見通しを明らかにした。
姜次官は「理性的な方法で中国の消費者が立場を表明するとしたら、それは彼らの権利であり、理解すべきものだ」と述べ、非暴力的な抗議活動を容認する考えを示した。
姜次官の発言は、対日経済制裁を行うかどうかという質問に対しての回答だったが、制裁自体には言及しなかった。さらに、姜次官は「日中の経済関係の発展は双方の利益になるが、お互いの努力が必要だ」との見解を示したうえ、「日本側が善処することを望む」と述べた。(2012年9月14日08時29分 読売新聞)」
以上のアメリカでの政策は国内向けに見えるし、中国の日本製品ボイコットは、尖閣国有化への抗議ともとれるが、裏ではアメリカと中国の合作と思われる。
宮脇淳子『真実の中国史』によれば、大正8(1919)年の5・4運動はコミンテルンが示唆し、資金はアメリカ労働組合が出した。とあります。もう一冊、西尾幹二『GHQ焚書図書開封5』によれば、「シナにおける排日の素因~③日本蔑視、遠交近攻、民衆の無知を挙げて、今日の反日と何ら変わりない中国人の体質を説明しています。つまり、中国は未だ、儒教的秩序の中でしか日本と付き合えないのです。排日は中国人の体質と言ってもいいでしょう。だったら突き放したいところですが、日本企業の過当競争的体質が我先に中国に進出したがる。足元を見られているわけです。
つまり、日本製品が売れなくなれば、アメリカの製品が売れる。米国内の経済が立ち直る契機になる。GMは再建が進まないとの報道も見た。オバマさんは焦っているのかな。
このパターンは戦前、大正8年から始まった排日運動とまったく同じである。原因が二十一ヶ条要求(時期的には4年も前)と尖閣国有化の違いはあるが・・・。この10年後にアメリカは大恐慌へと落ちて行く。中国では日中戦争への下地が作られて行く。緊密な経済関係を持つに至った日中韓を離反させてアメリカは経済を立て直したい。TPPでも日本を追い詰めたい。
日本危うし。中国への膨大な投資はもはや満州国への投資とは比較にならないくらい巨額のはずだ。ここで、外地に居る邦人擁護の名目で再軍備といいたいが、またぞろ大陸に誘き出されて消耗させられてははなるまい。いっそ、尖閣もはてまた沖縄も中国に侵略させて(現状では日本は守る意思なし)、太平洋に誘き寄せるか。いやな夢想に過ぎないが。
槿花一朝の夢 ― 2012/09/15
『東亜備忘録』を拝読していたら、40年に亘る日中友好正常化が、ガラガラ音を立てて、瓦解していく感じです。もう終わったと思います。日中外交だけではない、日韓外交も同じです。辛亥革命から100年、それは中国及び中国人の表と裏の真の姿を知るための期間だった。長い学習年月と犠牲をはらったものです。
http://kyouji.seesaa.net/#1347550949
今又、戦前と同じ歴史が繰り返されようとしている。戦前は上から目線で支那保全を主張した親中派がいたが、みな裏切られた。孫文に巨額の資金を与えた日本人資産家もいた。一衣帯水の国、孔子や杜甫、李白、白楽天などを生んだ中国文学にいいようのない憧憬の念を隠せなかった。戦後から今までは贖罪感からか、中国共産党の言いなりだ。結果として、溝にカネを捨てるようなことになった。
排日、反日の百年だった。撤退あるのみ。身の危険を感じなさい。水面下ではどうしても必要な商品の貿易だけは継続するんでしょうけれど、どこの国でもできるような組立工場やデパート、スーパーなどは引き上げればいい。日貨排斥(日本製品ボイコット)で売れないでしょう。
流動的になってきた日中の動向を知る。
『韓流研究室』から、「★邦人男性、殴られ負傷 大使館「タクシーに注意」-中国 」日本人に危害まで加える現実。
http://toriton.blog2.fc2.com/
『せと幸弘の日本よ何処へ』から、「習近平の消息も不明で反日暴動拡大か」副主席の動向が不明なのは不気味です。
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/
新任の駐中国大使が着任前に急病で入院とか?北京の日本大使館周辺も騒がしいようだ。
WEB版CNN{ニュースから。
http://www.cnn.co.jp/world/35021765.html
WEB版日経新聞は後任の人選に入ったと報じた。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1303K_T10C12A9PP8000/
WEB産経新聞でも「日中間の軋轢、経済面にも拡大懸念 40周年記念事業の中止相次ぐ」と報道した。私の独断と偏見かと思いきや産経新聞まで崩壊を示唆した。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120914/biz12091420160019-n1.htm
中国の歴史に関して、誤った知識を植えつけた日本人の歴史学者、教師もひどい。事実を報じない新聞記者もどうかしている。中国のご機嫌を伺って、都合の悪いことを報じないなんて、何が報道機関か。学問も報道も真実の追究がなければ、だたの売文家ではないか。さもしい日本人を憂う。
http://kyouji.seesaa.net/#1347550949
今又、戦前と同じ歴史が繰り返されようとしている。戦前は上から目線で支那保全を主張した親中派がいたが、みな裏切られた。孫文に巨額の資金を与えた日本人資産家もいた。一衣帯水の国、孔子や杜甫、李白、白楽天などを生んだ中国文学にいいようのない憧憬の念を隠せなかった。戦後から今までは贖罪感からか、中国共産党の言いなりだ。結果として、溝にカネを捨てるようなことになった。
排日、反日の百年だった。撤退あるのみ。身の危険を感じなさい。水面下ではどうしても必要な商品の貿易だけは継続するんでしょうけれど、どこの国でもできるような組立工場やデパート、スーパーなどは引き上げればいい。日貨排斥(日本製品ボイコット)で売れないでしょう。
流動的になってきた日中の動向を知る。
『韓流研究室』から、「★邦人男性、殴られ負傷 大使館「タクシーに注意」-中国 」日本人に危害まで加える現実。
http://toriton.blog2.fc2.com/
『せと幸弘の日本よ何処へ』から、「習近平の消息も不明で反日暴動拡大か」副主席の動向が不明なのは不気味です。
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/
新任の駐中国大使が着任前に急病で入院とか?北京の日本大使館周辺も騒がしいようだ。
WEB版CNN{ニュースから。
http://www.cnn.co.jp/world/35021765.html
WEB版日経新聞は後任の人選に入ったと報じた。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1303K_T10C12A9PP8000/
WEB産経新聞でも「日中間の軋轢、経済面にも拡大懸念 40周年記念事業の中止相次ぐ」と報道した。私の独断と偏見かと思いきや産経新聞まで崩壊を示唆した。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120914/biz12091420160019-n1.htm
中国の歴史に関して、誤った知識を植えつけた日本人の歴史学者、教師もひどい。事実を報じない新聞記者もどうかしている。中国のご機嫌を伺って、都合の悪いことを報じないなんて、何が報道機関か。学問も報道も真実の追究がなければ、だたの売文家ではないか。さもしい日本人を憂う。
ノルウェーと韓国 ― 2012/09/15
2チャンネルから。
「1 :壊龍φ ★:2012/08/25(土) 19:48:06.73 ID:???
韓日外交衝突・韓国国債買わない騒動...日本が手を引いてもびくともしない
ノルウェーが今年2兆買い取りなど、欧州系資金"大手"浮かぶ
最近ノルウェーなどのヨーロッパの中央銀行と金融会社が韓国国債を大挙買い入れことがわかった。
日本が "韓国国債買い入れ留保カード"を弄りながら、事実上、私たちの政府を経済的に脅迫しているが、国債市場のこのような動きのおかげで、日本の圧迫が効果を発揮するのは難しいだろうと金融専門家たちは口をそろえる。
http://i2.media.daumcdn.net/photo-media/201208/25/donga/20120825104106909.jpg
記者注: 画像の内訳は、以下のとおり。
今年1~7月 国家別 韓国債権 純投資規模 (単位: ウォン)
ノルウェー : 2兆2960億
スイス : 1兆7280億
ルクセンブルク : 1兆3060億
アメリカ : 8820億
中国 : 6940億
フランス : 3310億
ドイツ : -760億
日本 : -1250億
イギリス : -9780億
純投資は、投資額において満期の出金を差し引いた金額
資料: 金融監督院
企画財政部の当局者は24日、「ノルウェーの中央銀行が今年初め、韓国の債券市場への投資を開始しており、7月には集中的に韓国国債を買い入れた」とし、「流通市場を通じた満期3?5年の中長期債券に主に投資しており、中央銀行の資金の特性上、安定的」と明らかにした。
政府は、今年に入って韓国国債市場に流入したノルウェーの中央銀行の資金が2兆ウォン以上になるものと把握する。
金融監督院の集計によると、ノルウェーは今年1~7月の国債と通貨の安定債券、社債などを合わせても2兆2960億ウォン分の韓国債券を買い入れて純投資国1位に上がった。続いて、スイス(1兆7280億ウォン)、ルクセンブルグ(1兆3060億ウォン) など他の欧州諸国も韓国債券の"大物"に浮上した。
ヨーロッパ系資金が韓国市場に押し寄せるのは、昨年から韓国国債が国際金融市場では安全資産として注目されて先進国の債券の代替投資先として浮上したためだ。 2008年の金融危機以降、多くの国の信用格付けが下落した中で、韓国の信用格付けは二度上がり、政府の負債比率も先進国の中で最も低い水準を維持している。
韓国国債は、収益性の面でも高い評価を受けている。財政部によると、韓国の10年債の金利は24日現在、3.08%で、1%前後に 過ぎないアメリカ、ヨーロッパ、日本などの国債よりも金利がはるかに高い。
ユジェドン記者イ・サンフン記者」
李明博大統領が遠いノルウェーに何をしに行ったのか?と思ったら、他にも疑問の人はいた。
「20:<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´ )さん:2012/09/12(水) 15:06:14.15 ID:+WeOaoU/
で、こいつはノルウェーに何をしに行ったんだ?
25:<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´ )さん:2012/09/12(水) 15:07:26.37 ID:w5DHfPuL
>>20
確か韓国の国債を多く購入してくれたのが、ノルウェーじゃなかったっけ? つまり、お礼参り?」
ということだったのだ。そこでもまたぞろ日本の悪口を演説していた。ところでなぜ、韓国の国債の格付けが上がったのか。そして日本国債の格付けを上回った。これも不思議だったが、これで韓国を救済する目的で国債を買う必要もなくなった。それにしてもなぜ?
WEB版中央日報から。
「 S&Pも韓国国債を「A+」に格上げ
2012年09月14日15時05分
[ⓒ 中央日報日本語版] comment 63hatena0 ムーディーズとフィッチに続き、S&P(スタンダード・アンド・プアーズ)も韓国の国債を格上げした。グローバル経済危機の中、韓国は世界3大格付け会社のすべてから格上げを受けた。
14日の企画財政部によると、S&Pは韓国の格付けを「A」から「A+」に引き上げた。S&Pは北朝鮮リスクの縮小、友好的な政策環境、財政健全性の強化、良好な対外負債水準などを格上げの背景に提示した。 S&Pは05年7月以降、韓国の格付けを「A」、格付け見通しを「安定的」に維持してきた。
今後の見通しについてもS&Pは「今後の数年間、持続可能かつ強い成長を通じて、1人当たりのGDPが向上したり、短期借入の縮小で銀行システムが強化される場合、さらなる格上げもある」と明らかにした。 一方、「北朝鮮政情の不安定が北朝鮮体制の崩壊や安保不安を誘発したり、資産健全性の低下で金融システムが大きく阻害される場合は格下げの可能性がある」述べた。」と報じた。
これは何か裏があると思い「韓国国債 裏」でぐぐると・・・。
「33 :名無しさん@13周年 :2012/09/07(金) 18:04:38.83 ID:aGV1Z7Xl0
やばい!!まじでやばい!! また民主党がろくでもないことやらかそうとしてる!!
日銀は10兆円規模の外債購入を、インフレ目標2%に-民主党経産部会
ttp://www.bloomberg.co.jp/news/123-M9WW071A1I4H01.html
9月6日(ブルームバーグ):民主党は6日、円高・デフレ対策特別チームの会合を開き、経済産業部門会議がまとめた日本銀行に対する要請書を公表した。10兆円規模の外債購入やインフレ・ゴール(目標)の2%への引き上げを盛り込んだ。同要請書は3日に前原誠司政調会長にも提出されている。座長の北神圭朗経産政務官が会合後の記者説明で明らかにした。
要請書は、日銀の資産買い入れ等基金を活用した「10兆円のアジア各国通貨建てを含む外債購入の検討」をはじめ、過度なアジア通貨安を未然に防ぐためのチェンマイ・イニシアティブの連携強化も明記した。外債購入についてはすでに民主党が次期衆院選で掲げるマニフェスト(政権公約)素案に「政府・日銀間のアコード(協定)」とともに盛り込まれている。
また、日銀が1%に設定している「物価安定のめど」について、ゴール達成が確実になった時点で、目標値の2%への引き上げも検討するよう主張。このほか、不動産や株式市場の低迷が企業活動の制約になっているとし、不動産投資信託(J-REIT)や指数連動型上場投資信託(ETF)などの商品を日銀が積極的に購入するよう求めている。
10兆円規模の外債(外国債券)って絶対韓国だろ!!
これ絶対に許しちゃ駄目だ
フィッチって格付け会社が韓国国債格付けを上げた
これが何を意味してるかわかるでしょ?
日本は10兆円をドブに捨てる気だよ
77 :名無しさん@13周年 :2012/09/07(金) 18:11:21.14 ID:91Pk6VyJ0
さすが投資関係の会社は金儲けのために実経済を食い荒らしてやりたい放題だな。
こういう格付けしている裏で必死に空売りするのを許していいのか?
韓国のメガバンクは、ほとんど外資(特に欧州)が保有している。
外資に逃げる時間と要素を与えるための処置が格上げ
どう見てもハメ込み
スワップ破棄見越して次のハゲタカの草刈場認定されたようだ
情弱が騙されて不良債権を高値でつかまされてユダヤ・アングロサクソンは売り逃げ 」
整理してみると
格付け会社(=ファンド)は日本の世論が韓国とのスワップを承認しないとみて、韓国経済の混乱を予想した。ヨーロッパのファンドや銀行が大量に保有している韓国国債を売り逃げる準備を始めたようだ。韓国内の銀行も資本はヨーロッパという。欧米の資本家は韓国から投下資本を引揚げる方向と読める。
先にアメリカが金融緩和した。続いて日本銀行も緩和する空気ができている。このままでは、一段の円高が予想されている。それを防御するためには円売り、ドル買いをする。
そこには民主党の要請した10兆円の外債購入が入っている。ドルを得た後で、韓国国債購入が予定されているという読みだ。民主党政権ならば、買うに違いないと、まづ格付けをあげて、高くしておいて、日銀の購入枠に「嵌めこむ」というわけだ。日本は高い韓国国債を買わされるということだ。(欧米は高値で売り逃げした後だ)
日本より格付けの高い国債なら買う理由がある。しかし、紛争中の国の国債を買わないで欲しい。まして、裏があるような格付けではどうもねえ。私はノーといいたい。
「1 :壊龍φ ★:2012/08/25(土) 19:48:06.73 ID:???
韓日外交衝突・韓国国債買わない騒動...日本が手を引いてもびくともしない
ノルウェーが今年2兆買い取りなど、欧州系資金"大手"浮かぶ
最近ノルウェーなどのヨーロッパの中央銀行と金融会社が韓国国債を大挙買い入れことがわかった。
日本が "韓国国債買い入れ留保カード"を弄りながら、事実上、私たちの政府を経済的に脅迫しているが、国債市場のこのような動きのおかげで、日本の圧迫が効果を発揮するのは難しいだろうと金融専門家たちは口をそろえる。
http://i2.media.daumcdn.net/photo-media/201208/25/donga/20120825104106909.jpg
記者注: 画像の内訳は、以下のとおり。
今年1~7月 国家別 韓国債権 純投資規模 (単位: ウォン)
ノルウェー : 2兆2960億
スイス : 1兆7280億
ルクセンブルク : 1兆3060億
アメリカ : 8820億
中国 : 6940億
フランス : 3310億
ドイツ : -760億
日本 : -1250億
イギリス : -9780億
純投資は、投資額において満期の出金を差し引いた金額
資料: 金融監督院
企画財政部の当局者は24日、「ノルウェーの中央銀行が今年初め、韓国の債券市場への投資を開始しており、7月には集中的に韓国国債を買い入れた」とし、「流通市場を通じた満期3?5年の中長期債券に主に投資しており、中央銀行の資金の特性上、安定的」と明らかにした。
政府は、今年に入って韓国国債市場に流入したノルウェーの中央銀行の資金が2兆ウォン以上になるものと把握する。
金融監督院の集計によると、ノルウェーは今年1~7月の国債と通貨の安定債券、社債などを合わせても2兆2960億ウォン分の韓国債券を買い入れて純投資国1位に上がった。続いて、スイス(1兆7280億ウォン)、ルクセンブルグ(1兆3060億ウォン) など他の欧州諸国も韓国債券の"大物"に浮上した。
ヨーロッパ系資金が韓国市場に押し寄せるのは、昨年から韓国国債が国際金融市場では安全資産として注目されて先進国の債券の代替投資先として浮上したためだ。 2008年の金融危機以降、多くの国の信用格付けが下落した中で、韓国の信用格付けは二度上がり、政府の負債比率も先進国の中で最も低い水準を維持している。
韓国国債は、収益性の面でも高い評価を受けている。財政部によると、韓国の10年債の金利は24日現在、3.08%で、1%前後に 過ぎないアメリカ、ヨーロッパ、日本などの国債よりも金利がはるかに高い。
ユジェドン記者イ・サンフン記者」
李明博大統領が遠いノルウェーに何をしに行ったのか?と思ったら、他にも疑問の人はいた。
「20:<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´ )さん:2012/09/12(水) 15:06:14.15 ID:+WeOaoU/
で、こいつはノルウェーに何をしに行ったんだ?
25:<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´ )さん:2012/09/12(水) 15:07:26.37 ID:w5DHfPuL
>>20
確か韓国の国債を多く購入してくれたのが、ノルウェーじゃなかったっけ? つまり、お礼参り?」
ということだったのだ。そこでもまたぞろ日本の悪口を演説していた。ところでなぜ、韓国の国債の格付けが上がったのか。そして日本国債の格付けを上回った。これも不思議だったが、これで韓国を救済する目的で国債を買う必要もなくなった。それにしてもなぜ?
WEB版中央日報から。
「 S&Pも韓国国債を「A+」に格上げ
2012年09月14日15時05分
[ⓒ 中央日報日本語版] comment 63hatena0 ムーディーズとフィッチに続き、S&P(スタンダード・アンド・プアーズ)も韓国の国債を格上げした。グローバル経済危機の中、韓国は世界3大格付け会社のすべてから格上げを受けた。
14日の企画財政部によると、S&Pは韓国の格付けを「A」から「A+」に引き上げた。S&Pは北朝鮮リスクの縮小、友好的な政策環境、財政健全性の強化、良好な対外負債水準などを格上げの背景に提示した。 S&Pは05年7月以降、韓国の格付けを「A」、格付け見通しを「安定的」に維持してきた。
今後の見通しについてもS&Pは「今後の数年間、持続可能かつ強い成長を通じて、1人当たりのGDPが向上したり、短期借入の縮小で銀行システムが強化される場合、さらなる格上げもある」と明らかにした。 一方、「北朝鮮政情の不安定が北朝鮮体制の崩壊や安保不安を誘発したり、資産健全性の低下で金融システムが大きく阻害される場合は格下げの可能性がある」述べた。」と報じた。
これは何か裏があると思い「韓国国債 裏」でぐぐると・・・。
「33 :名無しさん@13周年 :2012/09/07(金) 18:04:38.83 ID:aGV1Z7Xl0
やばい!!まじでやばい!! また民主党がろくでもないことやらかそうとしてる!!
日銀は10兆円規模の外債購入を、インフレ目標2%に-民主党経産部会
ttp://www.bloomberg.co.jp/news/123-M9WW071A1I4H01.html
9月6日(ブルームバーグ):民主党は6日、円高・デフレ対策特別チームの会合を開き、経済産業部門会議がまとめた日本銀行に対する要請書を公表した。10兆円規模の外債購入やインフレ・ゴール(目標)の2%への引き上げを盛り込んだ。同要請書は3日に前原誠司政調会長にも提出されている。座長の北神圭朗経産政務官が会合後の記者説明で明らかにした。
要請書は、日銀の資産買い入れ等基金を活用した「10兆円のアジア各国通貨建てを含む外債購入の検討」をはじめ、過度なアジア通貨安を未然に防ぐためのチェンマイ・イニシアティブの連携強化も明記した。外債購入についてはすでに民主党が次期衆院選で掲げるマニフェスト(政権公約)素案に「政府・日銀間のアコード(協定)」とともに盛り込まれている。
また、日銀が1%に設定している「物価安定のめど」について、ゴール達成が確実になった時点で、目標値の2%への引き上げも検討するよう主張。このほか、不動産や株式市場の低迷が企業活動の制約になっているとし、不動産投資信託(J-REIT)や指数連動型上場投資信託(ETF)などの商品を日銀が積極的に購入するよう求めている。
10兆円規模の外債(外国債券)って絶対韓国だろ!!
これ絶対に許しちゃ駄目だ
フィッチって格付け会社が韓国国債格付けを上げた
これが何を意味してるかわかるでしょ?
日本は10兆円をドブに捨てる気だよ
77 :名無しさん@13周年 :2012/09/07(金) 18:11:21.14 ID:91Pk6VyJ0
さすが投資関係の会社は金儲けのために実経済を食い荒らしてやりたい放題だな。
こういう格付けしている裏で必死に空売りするのを許していいのか?
韓国のメガバンクは、ほとんど外資(特に欧州)が保有している。
外資に逃げる時間と要素を与えるための処置が格上げ
どう見てもハメ込み
スワップ破棄見越して次のハゲタカの草刈場認定されたようだ
情弱が騙されて不良債権を高値でつかまされてユダヤ・アングロサクソンは売り逃げ 」
整理してみると
格付け会社(=ファンド)は日本の世論が韓国とのスワップを承認しないとみて、韓国経済の混乱を予想した。ヨーロッパのファンドや銀行が大量に保有している韓国国債を売り逃げる準備を始めたようだ。韓国内の銀行も資本はヨーロッパという。欧米の資本家は韓国から投下資本を引揚げる方向と読める。
先にアメリカが金融緩和した。続いて日本銀行も緩和する空気ができている。このままでは、一段の円高が予想されている。それを防御するためには円売り、ドル買いをする。
そこには民主党の要請した10兆円の外債購入が入っている。ドルを得た後で、韓国国債購入が予定されているという読みだ。民主党政権ならば、買うに違いないと、まづ格付けをあげて、高くしておいて、日銀の購入枠に「嵌めこむ」というわけだ。日本は高い韓国国債を買わされるということだ。(欧米は高値で売り逃げした後だ)
日本より格付けの高い国債なら買う理由がある。しかし、紛争中の国の国債を買わないで欲しい。まして、裏があるような格付けではどうもねえ。私はノーといいたい。
「シナ人の5分間の熱情」長野朗のシナ観察 ― 2012/09/15
ブログ「西尾幹二のインターネット日録」から 。
西尾幹二『GHQ焚書図書開封7戦前の日本人が見抜いた中国の本質』(徳間書店)
「宮崎正弘さんの書評より
現代日本はなにを甘っちょろいシナ観察をして敵性国家を誤断しているのか。戦前の長野朗は、国益の視点、鋭敏な問題意識と稀な慧眼でシナを裁断していた ♪
戦前の陸軍には「シナ通」が沢山いたが、大方は軍のプリズムがあるため観察眼がねじれ歪んでいた。「シナ通」は現代日本のマスコミ用語でいえば「中国学者」か。
これという快心の中国分析は戦争中も少なかった。満鉄調査部のそれはデータに優れ、しかし大局的戦略性におとり、誤断の元にも成りかねなかった。そもそも草柳大蔵の『満鉄調査部』を読めば分かるが、かのシンクタンクには社会主義者が多数混入していた。
当時、あれほどの日本人がシナの各地にありながら、中国を冷静かつ冷酷に客観的にみていたのは長野朗、大川周明、内田良平ら少数の学者、インテリ、ジャーナリストだけであった。
芥川龍之介の江南旅行記(『上海遊記』『江南遊記』(講談社学術文庫))もじつに面白いが、上海から南京までを駆けめぐった、地域限定であり、滞在も短く、しょせんは現象的観察という側面が否めない。しかし芥川の観察眼は作家の目であり、鋭い描写力があった。
中略。ここからが特筆もの。
まずは『シナの真相』のなかに長野朗が曰く。
「かの利害打算に明らかなシナ人も、ときに非常に熱してくる性質も持っている。シナ人の民衆運動で野外の演説等をやっているのを見ると、演説して居る間にすっかり興奮し、自分の言っていることに自分が熟してくる。その状態はとても日本人等には見られない所である。彼らは興奮してくると、血書をしたり、果ては河に飛び込んだりするのがある。交渉をやっていても、話が順調に進んだかと思っている時に、なにか一寸した言葉で興奮して、折角纏まりかけたのがダメになることがある。シナ人の熱情は高まり易いが又冷めやすいから、シナ人は之を『五分間の熱情』と呼び、排日運動等のときには、五分間熱情ではいけない。この熱情を持続せよといったようなことを盛んに激励したものである」。
▼「シナ人の五分間の熱情」と「気死」
この文言をうけとめて西尾氏は、
「思い当たる節があります。日本にきている中国人のものの言い方を見ていると、口から泡を吹いているようですね」と指摘されている。
つい先日の尖閣問題でも、「五分間の熱情」でデモ行進をやり、「日本人を皆殺しにせよ」(殺光)と横断幕に掲げ、シナ人の所有する「日本車」を打ち壊し、シナ人が経営する「日本料理店」を破壊し、シナ人が経営するラーメンやのガラスを割った。
そして、「五分間の熱情」は、かの尖閣へ上陸した香港の活動家らの凶暴な風貌、掴まっても演説をつづける興奮気味のパフォーマンスに象徴される。以前の尖閣上陸のおりは、海に飛び込んで死んだ反日活動家もいた。
この自己制御できない熱情を長野朗は「気死」と定義し、次のように言った。
「日本人は憤って夢中になるくらいのことはあるが死にはしない。シナ人の興奮性から見れば、或いはその極心臓麻痺くらい起こして死んだかもしれない」
西尾氏は、これを『愛国無罪』とひっかけて興奮する中国製デモの興奮的熱情に見いだし、「日本レストランを襲撃したり、日本大使館に投石したり、やることが非常にヒステリックです。尖閣諸島の騒ぎの時も同じでした。国中が湧きたって、それこそ『気死』していましそうになる。じつに厄介な隣人たちです」
と指摘される。
また長野朗は『支那の真相』のなかで、こうも言う。
「しかしシナの混乱した状態を治めるには、最も残忍を帯びた人が出なければダメだと言われている。或るシナの将軍は、いまのシナには非常な有徳者か、それとも現在の軍閥に数十倍する残酷性を帯びた者が出なければ治まらぬと言ったが、シナが治まるまでには、莫大な人間が殺されて居る」
そう、そうして残酷性を数十倍おびた毛沢東が出現して軍閥のハチャメチャな群雄割拠の凄惨な国を乗っ取った。
ほかにメンツの問題、衛生の問題、歴史観、人生と金銭感覚などに触れ、シナ人を裁断してゆくのである。
この長野朗こそ、現代日本人はすべからく呼んで拳々服膺すべし。しかし長野の著作はまだ復刻されていないから、本書からエッセンスをくみ取るべし。文:宮崎正弘」
中国通の宮崎正弘氏の書評を西尾氏がブログにコピペし、それを更に拙ブログにコピペした。
なぜ毛沢東が中国大陸を制覇できたのか。残虐性という言葉にその疑問が腑に落ちる。指導者たるもの残虐でなければ務まらない。自分と腹心以外は人間ではないというドライな感性でないとトップにはなれないのである。それが孔子の国、儒教の国なのである。
西尾幹二『GHQ焚書図書開封7戦前の日本人が見抜いた中国の本質』(徳間書店)
「宮崎正弘さんの書評より
現代日本はなにを甘っちょろいシナ観察をして敵性国家を誤断しているのか。戦前の長野朗は、国益の視点、鋭敏な問題意識と稀な慧眼でシナを裁断していた ♪
戦前の陸軍には「シナ通」が沢山いたが、大方は軍のプリズムがあるため観察眼がねじれ歪んでいた。「シナ通」は現代日本のマスコミ用語でいえば「中国学者」か。
これという快心の中国分析は戦争中も少なかった。満鉄調査部のそれはデータに優れ、しかし大局的戦略性におとり、誤断の元にも成りかねなかった。そもそも草柳大蔵の『満鉄調査部』を読めば分かるが、かのシンクタンクには社会主義者が多数混入していた。
当時、あれほどの日本人がシナの各地にありながら、中国を冷静かつ冷酷に客観的にみていたのは長野朗、大川周明、内田良平ら少数の学者、インテリ、ジャーナリストだけであった。
芥川龍之介の江南旅行記(『上海遊記』『江南遊記』(講談社学術文庫))もじつに面白いが、上海から南京までを駆けめぐった、地域限定であり、滞在も短く、しょせんは現象的観察という側面が否めない。しかし芥川の観察眼は作家の目であり、鋭い描写力があった。
中略。ここからが特筆もの。
まずは『シナの真相』のなかに長野朗が曰く。
「かの利害打算に明らかなシナ人も、ときに非常に熱してくる性質も持っている。シナ人の民衆運動で野外の演説等をやっているのを見ると、演説して居る間にすっかり興奮し、自分の言っていることに自分が熟してくる。その状態はとても日本人等には見られない所である。彼らは興奮してくると、血書をしたり、果ては河に飛び込んだりするのがある。交渉をやっていても、話が順調に進んだかと思っている時に、なにか一寸した言葉で興奮して、折角纏まりかけたのがダメになることがある。シナ人の熱情は高まり易いが又冷めやすいから、シナ人は之を『五分間の熱情』と呼び、排日運動等のときには、五分間熱情ではいけない。この熱情を持続せよといったようなことを盛んに激励したものである」。
▼「シナ人の五分間の熱情」と「気死」
この文言をうけとめて西尾氏は、
「思い当たる節があります。日本にきている中国人のものの言い方を見ていると、口から泡を吹いているようですね」と指摘されている。
つい先日の尖閣問題でも、「五分間の熱情」でデモ行進をやり、「日本人を皆殺しにせよ」(殺光)と横断幕に掲げ、シナ人の所有する「日本車」を打ち壊し、シナ人が経営する「日本料理店」を破壊し、シナ人が経営するラーメンやのガラスを割った。
そして、「五分間の熱情」は、かの尖閣へ上陸した香港の活動家らの凶暴な風貌、掴まっても演説をつづける興奮気味のパフォーマンスに象徴される。以前の尖閣上陸のおりは、海に飛び込んで死んだ反日活動家もいた。
この自己制御できない熱情を長野朗は「気死」と定義し、次のように言った。
「日本人は憤って夢中になるくらいのことはあるが死にはしない。シナ人の興奮性から見れば、或いはその極心臓麻痺くらい起こして死んだかもしれない」
西尾氏は、これを『愛国無罪』とひっかけて興奮する中国製デモの興奮的熱情に見いだし、「日本レストランを襲撃したり、日本大使館に投石したり、やることが非常にヒステリックです。尖閣諸島の騒ぎの時も同じでした。国中が湧きたって、それこそ『気死』していましそうになる。じつに厄介な隣人たちです」
と指摘される。
また長野朗は『支那の真相』のなかで、こうも言う。
「しかしシナの混乱した状態を治めるには、最も残忍を帯びた人が出なければダメだと言われている。或るシナの将軍は、いまのシナには非常な有徳者か、それとも現在の軍閥に数十倍する残酷性を帯びた者が出なければ治まらぬと言ったが、シナが治まるまでには、莫大な人間が殺されて居る」
そう、そうして残酷性を数十倍おびた毛沢東が出現して軍閥のハチャメチャな群雄割拠の凄惨な国を乗っ取った。
ほかにメンツの問題、衛生の問題、歴史観、人生と金銭感覚などに触れ、シナ人を裁断してゆくのである。
この長野朗こそ、現代日本人はすべからく呼んで拳々服膺すべし。しかし長野の著作はまだ復刻されていないから、本書からエッセンスをくみ取るべし。文:宮崎正弘」
中国通の宮崎正弘氏の書評を西尾氏がブログにコピペし、それを更に拙ブログにコピペした。
なぜ毛沢東が中国大陸を制覇できたのか。残虐性という言葉にその疑問が腑に落ちる。指導者たるもの残虐でなければ務まらない。自分と腹心以外は人間ではないというドライな感性でないとトップにはなれないのである。それが孔子の国、儒教の国なのである。
先手を打つべし! ― 2012/09/16
中国で勃発した暴動で思い出すのはまたもや志賀重昂の論考だった。温故知新でふたたび全集をひもといて引用し、考えてみたい。
志賀重昂全集第壱巻P267から。
「朝鮮統治の帰点」の最初の小見出しが「先手を打つべし」とある。
「『民族自決』の反面は『小なる者弱き者は大なる者強き者に対して其の存在を主張し得』と云ふことである。而して之が世界の趨勢たるは恰も(あたかも)水なるものが高キより低キに就くと同じである。かく高キより低キに就くこそ水の趨勢なるに、之を悟らざるは昧者(まいしゃ=愚か者)一流の徒なるに、更に之を排斥し之を防止せんとて石を投じて堰くなどは真の昧者である。
這般(はいはん=(多くの)これら)昧者や尚其蒙(もう=くらい、物知らずで道理が分からない)を治療し得べけんも、其投じたる石に依りて水の一二尺逆流するを見手を拍って『これ此の通り逆になし得た』と得々たる者あるに至りては、アア復た治療す可らざる昧者なる哉。
此の如く石を投ずるなどてふ無用の心配と労力とを費やさず、何ぞ心機を一転し、我より『先手』を打ちて以って来るべき大洪水を未前に防止せざる、石を投ずるは却って洪水を来さしむるものである。否大洪水を自ら招くものである。迀(う=世事にうとく実用に向かない・こと(さま)。)なる哉、昧なる哉。朝鮮暴動の後始末、否朝鮮統治の帰点も亦た『先手』を打つ處に存する。」(大正8年6月「日本一」所載)
朝鮮暴動とはWIKIから。ここでもアメリカは中国大陸に出遅れて、気楽に、民族自決を煽っている。
「背景」「第一次世界大戦末期の1918年(大正7年)1月、米国大統領ウッドロウ・ウィルソンにより"十四か条の平和原則"が発表されている。これを受け、民族自決の意識が高まった李光洙ら留日朝鮮人学生たちが東京府東京市神田区のYMCA会館に集まり、「独立宣言書」を採択した(二・八宣言)ことが伏線となったとされる。これに呼応した朝鮮半島のキリスト教、仏教、天道教の指導者たち33名が、3月3日に予定された大韓帝国初代皇帝高宗(李太王)の葬儀に合わせ行動計画を定めたとされる。
三・一運動の直接的な契機は高宗の死であった。彼が高齢だったとはいえ、その死は驚きをもって人々に迎えられ、様々な風説が巷間でささやかれるようになる。その風聞とは、息子が日本の皇族と結婚することに憤慨して自ら服毒したとも、あるいは併合を自ら願ったという文書をパリ講和会議に提出するよう強いられ、それを峻拒したため毒殺されたなどといったものである。
実際のところは不明であるが、そうした風説が流れるほど高宗が悲劇の王として民衆から悼まれ、またそれが民族の悲運と重ねられることでナショナリズム的な機運が民衆の中に高まったことが、運動の引き金となった。」
日本政府の外交の基本を啓蒙している。朝鮮を併合して十五年あまりであるが世界の趨勢は自治(米国が煽った)というのである。日本は民族自決をしたが、朝鮮のような弱いとはいえ(儒教的に)誇り高い国は、「自治を約言すべし」、そして自立を促して行け、という意味か。日本に統治されたくないばかりに暴動を起したことが背景にある。
さて、今や韓国でも中国でも恐れていたことが現実となった。以上の文の朝鮮を中国に置き換えてもそのまま通じる。竹島を、尖閣を早くから実行支配すべきだった。これが先手を打つ唯一のことである。政府の重い尻を叩いたのが石原都知事で、本来、外交は国の仕事であると分かっていて、寄付金を募って、15億円も集めて、地権者と交渉していた。これで手打ちかと多くの国民は固唾を呑んで見守っていたと思う。そこを、国内法で裁くこともせずに釈放し、先回は不法に上陸を許してしまった。その上、強制送還である。国有化交渉は突然出てきた。石原都知事は何かと物議を醸す人物だと軽視されていたのだろうか。これでは益々中国を刺激してしまうと踏んで、国有化に乗り出したものか。
それは大いなる誤算だった。中国では都知事と国の中国向けの茶番と見たらしい。国有化は引用文の「石を投ずる」の行為だった。石原知事を遠ざけて、刺激を沈静化した積りが却って、大洪水を招いてしまったのである。
中国人民は尖閣は中国の領土と教えられているから、国有化されたと分かれば、反発するのは分かっていた。政府は反日暴動を容認してしまった。制御困難になればと思うとぞっとする。これが第二の天安門にならなければよいのだが。
志賀重昂全集第壱巻P267から。
「朝鮮統治の帰点」の最初の小見出しが「先手を打つべし」とある。
「『民族自決』の反面は『小なる者弱き者は大なる者強き者に対して其の存在を主張し得』と云ふことである。而して之が世界の趨勢たるは恰も(あたかも)水なるものが高キより低キに就くと同じである。かく高キより低キに就くこそ水の趨勢なるに、之を悟らざるは昧者(まいしゃ=愚か者)一流の徒なるに、更に之を排斥し之を防止せんとて石を投じて堰くなどは真の昧者である。
這般(はいはん=(多くの)これら)昧者や尚其蒙(もう=くらい、物知らずで道理が分からない)を治療し得べけんも、其投じたる石に依りて水の一二尺逆流するを見手を拍って『これ此の通り逆になし得た』と得々たる者あるに至りては、アア復た治療す可らざる昧者なる哉。
此の如く石を投ずるなどてふ無用の心配と労力とを費やさず、何ぞ心機を一転し、我より『先手』を打ちて以って来るべき大洪水を未前に防止せざる、石を投ずるは却って洪水を来さしむるものである。否大洪水を自ら招くものである。迀(う=世事にうとく実用に向かない・こと(さま)。)なる哉、昧なる哉。朝鮮暴動の後始末、否朝鮮統治の帰点も亦た『先手』を打つ處に存する。」(大正8年6月「日本一」所載)
朝鮮暴動とはWIKIから。ここでもアメリカは中国大陸に出遅れて、気楽に、民族自決を煽っている。
「背景」「第一次世界大戦末期の1918年(大正7年)1月、米国大統領ウッドロウ・ウィルソンにより"十四か条の平和原則"が発表されている。これを受け、民族自決の意識が高まった李光洙ら留日朝鮮人学生たちが東京府東京市神田区のYMCA会館に集まり、「独立宣言書」を採択した(二・八宣言)ことが伏線となったとされる。これに呼応した朝鮮半島のキリスト教、仏教、天道教の指導者たち33名が、3月3日に予定された大韓帝国初代皇帝高宗(李太王)の葬儀に合わせ行動計画を定めたとされる。
三・一運動の直接的な契機は高宗の死であった。彼が高齢だったとはいえ、その死は驚きをもって人々に迎えられ、様々な風説が巷間でささやかれるようになる。その風聞とは、息子が日本の皇族と結婚することに憤慨して自ら服毒したとも、あるいは併合を自ら願ったという文書をパリ講和会議に提出するよう強いられ、それを峻拒したため毒殺されたなどといったものである。
実際のところは不明であるが、そうした風説が流れるほど高宗が悲劇の王として民衆から悼まれ、またそれが民族の悲運と重ねられることでナショナリズム的な機運が民衆の中に高まったことが、運動の引き金となった。」
日本政府の外交の基本を啓蒙している。朝鮮を併合して十五年あまりであるが世界の趨勢は自治(米国が煽った)というのである。日本は民族自決をしたが、朝鮮のような弱いとはいえ(儒教的に)誇り高い国は、「自治を約言すべし」、そして自立を促して行け、という意味か。日本に統治されたくないばかりに暴動を起したことが背景にある。
さて、今や韓国でも中国でも恐れていたことが現実となった。以上の文の朝鮮を中国に置き換えてもそのまま通じる。竹島を、尖閣を早くから実行支配すべきだった。これが先手を打つ唯一のことである。政府の重い尻を叩いたのが石原都知事で、本来、外交は国の仕事であると分かっていて、寄付金を募って、15億円も集めて、地権者と交渉していた。これで手打ちかと多くの国民は固唾を呑んで見守っていたと思う。そこを、国内法で裁くこともせずに釈放し、先回は不法に上陸を許してしまった。その上、強制送還である。国有化交渉は突然出てきた。石原都知事は何かと物議を醸す人物だと軽視されていたのだろうか。これでは益々中国を刺激してしまうと踏んで、国有化に乗り出したものか。
それは大いなる誤算だった。中国では都知事と国の中国向けの茶番と見たらしい。国有化は引用文の「石を投ずる」の行為だった。石原知事を遠ざけて、刺激を沈静化した積りが却って、大洪水を招いてしまったのである。
中国人民は尖閣は中国の領土と教えられているから、国有化されたと分かれば、反発するのは分かっていた。政府は反日暴動を容認してしまった。制御困難になればと思うとぞっとする。これが第二の天安門にならなければよいのだが。