経団連米倉会長の困惑と焦り!2012/10/10

「せと幸弘BLOG『日本よ何処へ』」から。
「 日本が引き起こし遺憾=尖閣問題めぐる日中悪化-米倉経団連会長

経団連の米倉弘昌会長は9日の定例会見で、日本政府の沖縄県・尖閣諸島の国有化をめぐる日中関係の悪化について「経済界として困惑している。日本サイドの行動で引き起こされことは非常に遺憾だ」と改めて批判した。

その上で「国有化が悪いのではなく、理解が得られるように説明をしなかったのが問題だ」と指摘。「外交上、早急に解決してもらいたい」と注文を付けた。

http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2012100900686

 江戸時代における士農工商というものが必ずしも上下関係を表す身分制度ではなかったとの説もありますが、この財界首脳の言葉を聞くと商人は一番身分の低い人間であると思わない訳には行きません。

 経団連には商業だけでなく、工業に分類される会社も多いといわれますが、商社的な体質も合わせ持つので、どうしてもこの「士農工商」を思い出してしまいました。

 >「国有化が悪いのではなく、理解が得られるように説明をしなかったのが問題だ」

 説明して分かる相手だと思っているのでしょうか?共産支那は本気で尖閣を奪いに来ています。周到な手口で前々から狙っており、軍備拡張を進めてきました。米軍がいなければ、とっくに盗られていたでしょう。

 このような相手に何を言っても無駄なのです。自分達の商売を優先させる余り、国家の一番重要な領土問題などでこのような軽々しい事を言うべきではありません。

 確かに経団連には焦りが見え始めています。

 尖閣問題により反日感情高まり、不買運動などの影響が直撃…トヨタの中国販売半減 ホンダ、日産も大幅減

 【上海共同】トヨタ自動車、ホンダ、日産自動車の中国法人が9日発表した中国での9月の新車販売台数は、前年同月に比べ49~35%減と大幅に落ち込んだ。日本政府による沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島) 国有化後に反日感情が高まり、不買運動などの影響が直撃した。2012年の年間販売台数の目標達成は各社とも難しくなってきた。

 トヨタは48・9%減の4万4100台、ホンダは40・5%減の3万3931台、日産は35・3%減の7万6100台。トヨタとホンダは東日本大震災の影響で部品供給が滞った11年春ごろにも販売を大きく減らしたが、それを上回る減少幅となった。

ソース:http://www.47news.jp/CN/201210/CN2012100901001746.html

 チャイナリスクは以前から指摘されていました。日本製の車に乗っていただけで襲われます。これでは買う人はいないでしょう。昨夜もテレビでやっていましたが、新車の販売ショーにも日本メーカーは出店を諦めていました。

 もう支那大陸での商売を諦め他に市場開拓すべきです。確かに大変でしょうが、あの国は間違いなくやがて国内で暴動などが起きて大変なことになります。先に逃げておいた方が賢明でしょう。

 話を米倉経団連会長に戻しますが、この御仁は確かに偉い人なのでしょうが、その威厳というものが伝わってきません。これまでは顔が悪いとしか思っていませんでした。どう見てもアホ老人にしか見えませんでしたが、やはり痴呆老害なのでしょうね。

 >「経済界として困惑している。日本サイドの行動で引き起こされことは非常に遺憾だ」

 日本サイドの行動で引き起こされた。・・・・・・・・侵略する気でいる盗人に味方してどうする気なの?犯罪者に加担していることに何故気がつかないのか。

 野田首相が国連で「領土問題では妥協しない」と発言したことにも、この痴呆老人はイチャモンをつけていました。

 「自分たちに問題がなくても相手が問題と言っていることを解決するのがトップの役割。そのようなことは言ってもらいたくない」と批判した。

 当時の発言ですが、解決って何でしょうか?支那政府には何を言っても通じません。この点にだけ関して言うならば、私は野田首相はよくやったと思います。

 最後に匿名掲示板からまた紹介しておきます。経団連の皆様の思考傾向です。

 ★まずは彼らの特徴★

☆日本と中国、韓国・北朝鮮との間に問題が起った時、原因を日本に求める。

☆日本の立場ではなく、中国、韓国・北朝鮮の立場でものをいう。

☆日本より、中国、韓国・北朝鮮を優先する。

☆中国、韓国・北朝鮮の3国だけを「アジア」という。

☆中国、韓国・北朝鮮の言う事は信じるのに、日本の言う事は信じない。

☆平和、人権、差別、友好、いう言葉を悪用する。

☆小泉、安倍、石原批判に話を持っていく。

 以上

 よくまとまっています。全くこの通りです。本当にどうしようもない連中ですね。

引用は以上で終わる

 尖閣諸島国有化をきっかけとして、9月反日暴動により、人口13億人という大国で、GDP世界2位の消費大国にならんとする中国の大市場を失いかけている。日本の企業経営者団体の長としてのその焦燥感が良く出ている。

 中国をなだめすかそう、としても通用しません。文化が違います。日本が悪かった、侵略して済みません、南京では30万人も虐殺しました済みません、おカネは出します、日本の教科書は言われるとおり記述します、日本の新聞、TVは中国の不利益になることは報道させません(大口のスポンサーとして)、とまあこんな風に譲歩に譲歩を重ねてきた結果です。
 日本の代わりはドイツ、アメリカがやるでしょう。
 日中には儒教の壁があります。そこが欧米諸国との大きな違いだと思われます。

 確かにご指摘どおり、老人の跋扈としか思えません。先例は丹羽駐中国大使です。自分達の業界の、或いは出身企業の利益優先です。公益は眼中にない。自虐史観がなくならないのは経団連の所為です。

米倉会長の大先輩の言葉をメモしておく。
以下はWIKIからコピペ。
伊庭 貞剛(いば ていごう、1847年2月19日(弘化4年1月5日) - 1926年(大正15年)10月22日)は、第二代住友総理事である。明治時代の実業家。

「別子銅山中興の祖」といわれ、明治時代に「東の足尾、西の別子」と言われた、住友新居浜精錬所の煙害問題の解決にあたり、環境復元にも心血を注ぎ、企業の社会的責任の先駆者と言われている。

近江源氏佐々木氏支流で伊庭氏一族。

総領事引退 [編集]

1904年(明治37年)に「事業の進歩発展に最も害するものは、青年の過失ではなくして、老人の跋扈である」として総理事を辞し引退(ただし家長の友純の説得により住友家関係の顧問等は続けた)、また「もしその事業が本当に日本の為になるもので、しかも住友のみの資本では到底成し遂げられない大事業であれば、住友はちっぽけな自尊心に囚われないで何時でも進んで住友自体を放下し、日本中の大資本家と合同し、敢然之を造上げようという雄渾なる大気魄を絶えず確りと蓄えて居ねばならない」という言葉も残している。

引退後は、滋賀県石山(大津市)の活機園に住まう。

1926年(大正15年)10月22日、石山の自宅にて没す。享年80。滋賀県近江八幡市に墓がある。

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