祝！山中教授のノーベル賞受賞 ― 2012/10/09
ブログ「正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現」から
「ノーベル生理学・医学賞の受賞が決まった京都大学の山中伸弥教授は８日夜、京都大学で記者会見し、「わたしが受賞できたのは、日本という国に支えていただいて、日の丸のご支援がなければ、このように素晴らしい賞は受賞できなかったと、心の底から思いました」と語った。
「日本という国が受賞」「日の丸のご支援」などと強調する山中教授は、本当にカッコイイ！
しかし、山中教授は、実は3年前に民主党の蓮舫（台湾からの帰化人で大陸の共産支那の工作員）や尾立源幸（韓国からの帰化人）らが行った【事業仕訳】によって「想像を絶する」弾圧を受けた際には猛反論をしていた。
山中教授 事業仕分けを批判
2009年11月25日、NHKニュース
政府の行政刷新会議の事業仕分けで科学研究の予算の廃止や削減が相次いだことについて、あらゆる組織や臓器になるとされる「ｉＰＳ細胞」の作成に成功した京都大学の山中伸弥教授は「想像を絶する事態で、今後の日本がどうなるのか深く憂慮している」と厳しく批判しました。
これは、２５日、山中教授が京都大学の記者会見で述べたものです。この中で山中教授は「この分野の研究を１０年続けてようやく成果が出たが、１０年前の段階でどの研究が成果につながるか予想するのは不可能だ。多くの研究者のさまざまな研究を支援し、そのうちのいくつかが成果につながるというのが科学だ」と指摘しました。
そのうえで、政府の事業仕分けで科学研究の予算の廃止や削減が相次いだことについて、「ありえないことだ。そもそも日本は科学研究費の割合が低く、海外より１０年、２０年遅れた劣悪な環境で研究をしている。
その中で予算を削減するのは想像を絶する事態で、今後の日本がどうなるのか深く憂慮している」と厳しく批判しました。さらに、「日本が科学の後進国になり若い研究者から希望を奪うことにならないよう祈っている」と述べて、科学研究の十分な予算を確保すべきだと強調しました。
＞喜びも大きいが、同時に非常に大きな責任感を感じている。ｉＰＳ細胞技術はまだ新しい技術で、医学や創薬で大きな可能性があるが、まだ医学や新しい薬の開発に役立っていない。
幹細胞の研究で思い出すのは、韓国の黄禹錫（ファン・ウソク）教授だ。
かつてヒトの胚性幹細胞の画期的成果を世界に先駆けて発表し、韓国初の科学分野でのノーベル賞確実として韓国では大スターとなっていた。
ところが、２００５年になると、黄禹錫（ファン・ウソク）教授の論文が捏造だったことが発覚した！
黄禹錫（ファン・ウソク）による捏造事件の影響は甚大で、先を越されたと思った世界の研究者の多くが幹細胞研究を止めてしまった。
山中教授は２００６年にマウスでのｉＰＳ細胞の作成に成功したが、黄禹錫（ファン・ウソク）による捏造事件発覚の翌年だったため、世界の研究者たちは山中教授の成功にも疑念を抱いていた。
黄禹錫（ファン・ウソク）の捏造のせいで再生医療分野の研究が数年単位で遅れたことにより、近い将来に難病で苦しむ人々や助けることが出来たのに助けないでしまった人々が居ることになるから、 韓国はマジで人類の敵と言える。
黄禹錫（ファン・ウソク）は韓国の生物学者。
クローン研究で、ヒトの胚性幹細胞（ES細胞）の研究で世界の先駆けとし、韓国人初の自然科学部門でのノーベル賞を期待され、韓国政府や韓国国民の期待を一身に集め「韓国の誇り」 (pride of Korea) と称された。
しかし、2005年末にヒト胚性幹細胞捏造事件（ES細胞論文の捏造・研究費等横領・卵子提供における倫理問題）が発覚！
ところで、韓国人は、未だかつて科学分野でのノーベル賞を受賞したことがない。
台湾人、インド人、パキスタン人などにもノーベル物理学賞や化学賞の受賞者が居るのだから、韓国人の劣等ぶりは際立っている。
山中伸弥京都大教授のノーベル医学・生理学賞受賞発表に対し、尖閣や竹島問題で反日感情が高まった中国や韓国でも称賛する声が目立った。ノーベル賞受賞者が少ない両国には、“ノーベル賞コンプレックス”があるとされ、インターネット上には「うらやましい」との書き込みも見られた。
中国共産党機関紙、人民日報のニュースサイト「人民網」は８日夕、日本のニュースを翻訳する形で「山中教授の発明は再生医療に新たな道を切り開いた」などと速報した。
その他、目立った論評などは見られなかったが、短文投稿サイト「微（ウェイ）博（ボ）」上には、「敬服する」と称賛する声や「日本人に強い敵意があるが、彼らの科学研究のレベルには高い敬意を表す」といった書き込みがあった。
韓国のニュース専門ＹＴＮテレビは、ネットでも速報するとともに「ｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）は受精卵を使わず、倫理的な問題からも自由だ」と意義を強調。聯合ニュースは、山中氏が日本人で１９人目の受賞で、西洋人以外の受賞者がほとんどいない医学・生理学賞でも１９８７年の利根川進氏に続いて２人目になったことにも触れた。
韓国では、平和賞以外でノーベル賞受賞がなく、「いつ科学分野で受賞できるか」に強い関心が集まる。ブログに「ノーベル賞の季節です。また日本人がノーベル賞を取りましたね。ああ、うらやましい！！」と書き込む人もいた。（桜井紀雄）
以上で引用は終わる。
ああ！暗いニュースばかりの日本に超明るいニュースがもたらされた。特に嬉しいのは「わたしが受賞できたのは、日本という国に支えていただいて、日の丸のご支援がなければ、このように素晴らしい賞は受賞できなかったと、心の底から思いました」の言葉。
ところが
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２４（２０１２）年１０月９日（火曜日）
通巻第３７８１号
にあった次の言葉。
♪
「（読者の声３）ノーベル医学・生理学賞に京都大学の山中教授。そのインタビューで、「わたしが受賞できたのは、日本という国に支えていただいて、日の丸のご支援がなければこのように素晴らしい賞は受賞できなかったと、心の底から思いました」と語ったことです。
この言葉を聞いて篤いものがこみ上げてきました。
素晴らしいと思いました。五輪選手で誰かいましたか？
山中教授のこの発言部分を、あろうことか、朝日テレビはカットして放送しました。なんとお粗末で、反日で、愚劣なメディアがあるのでしょう。
（ＵＩ生、神奈川）」
カットした編集担当は恐らく、在日コリアか帰化した韓国系日本人か。或いは汚染された反日日本人と思う。人類の幸福実現につながる研究であれば、恩讐を超えて、祝福するべきものを。
「ノーベル生理学・医学賞の受賞が決まった京都大学の山中伸弥教授は８日夜、京都大学で記者会見し、「わたしが受賞できたのは、日本という国に支えていただいて、日の丸のご支援がなければ、このように素晴らしい賞は受賞できなかったと、心の底から思いました」と語った。
「日本という国が受賞」「日の丸のご支援」などと強調する山中教授は、本当にカッコイイ！
しかし、山中教授は、実は3年前に民主党の蓮舫（台湾からの帰化人で大陸の共産支那の工作員）や尾立源幸（韓国からの帰化人）らが行った【事業仕訳】によって「想像を絶する」弾圧を受けた際には猛反論をしていた。
山中教授 事業仕分けを批判
2009年11月25日、NHKニュース
政府の行政刷新会議の事業仕分けで科学研究の予算の廃止や削減が相次いだことについて、あらゆる組織や臓器になるとされる「ｉＰＳ細胞」の作成に成功した京都大学の山中伸弥教授は「想像を絶する事態で、今後の日本がどうなるのか深く憂慮している」と厳しく批判しました。
これは、２５日、山中教授が京都大学の記者会見で述べたものです。この中で山中教授は「この分野の研究を１０年続けてようやく成果が出たが、１０年前の段階でどの研究が成果につながるか予想するのは不可能だ。多くの研究者のさまざまな研究を支援し、そのうちのいくつかが成果につながるというのが科学だ」と指摘しました。
そのうえで、政府の事業仕分けで科学研究の予算の廃止や削減が相次いだことについて、「ありえないことだ。そもそも日本は科学研究費の割合が低く、海外より１０年、２０年遅れた劣悪な環境で研究をしている。
その中で予算を削減するのは想像を絶する事態で、今後の日本がどうなるのか深く憂慮している」と厳しく批判しました。さらに、「日本が科学の後進国になり若い研究者から希望を奪うことにならないよう祈っている」と述べて、科学研究の十分な予算を確保すべきだと強調しました。
＞喜びも大きいが、同時に非常に大きな責任感を感じている。ｉＰＳ細胞技術はまだ新しい技術で、医学や創薬で大きな可能性があるが、まだ医学や新しい薬の開発に役立っていない。
幹細胞の研究で思い出すのは、韓国の黄禹錫（ファン・ウソク）教授だ。
かつてヒトの胚性幹細胞の画期的成果を世界に先駆けて発表し、韓国初の科学分野でのノーベル賞確実として韓国では大スターとなっていた。
ところが、２００５年になると、黄禹錫（ファン・ウソク）教授の論文が捏造だったことが発覚した！
黄禹錫（ファン・ウソク）による捏造事件の影響は甚大で、先を越されたと思った世界の研究者の多くが幹細胞研究を止めてしまった。
山中教授は２００６年にマウスでのｉＰＳ細胞の作成に成功したが、黄禹錫（ファン・ウソク）による捏造事件発覚の翌年だったため、世界の研究者たちは山中教授の成功にも疑念を抱いていた。
黄禹錫（ファン・ウソク）の捏造のせいで再生医療分野の研究が数年単位で遅れたことにより、近い将来に難病で苦しむ人々や助けることが出来たのに助けないでしまった人々が居ることになるから、 韓国はマジで人類の敵と言える。
黄禹錫（ファン・ウソク）は韓国の生物学者。
クローン研究で、ヒトの胚性幹細胞（ES細胞）の研究で世界の先駆けとし、韓国人初の自然科学部門でのノーベル賞を期待され、韓国政府や韓国国民の期待を一身に集め「韓国の誇り」 (pride of Korea) と称された。
しかし、2005年末にヒト胚性幹細胞捏造事件（ES細胞論文の捏造・研究費等横領・卵子提供における倫理問題）が発覚！
ところで、韓国人は、未だかつて科学分野でのノーベル賞を受賞したことがない。
台湾人、インド人、パキスタン人などにもノーベル物理学賞や化学賞の受賞者が居るのだから、韓国人の劣等ぶりは際立っている。
山中伸弥京都大教授のノーベル医学・生理学賞受賞発表に対し、尖閣や竹島問題で反日感情が高まった中国や韓国でも称賛する声が目立った。ノーベル賞受賞者が少ない両国には、“ノーベル賞コンプレックス”があるとされ、インターネット上には「うらやましい」との書き込みも見られた。
中国共産党機関紙、人民日報のニュースサイト「人民網」は８日夕、日本のニュースを翻訳する形で「山中教授の発明は再生医療に新たな道を切り開いた」などと速報した。
その他、目立った論評などは見られなかったが、短文投稿サイト「微（ウェイ）博（ボ）」上には、「敬服する」と称賛する声や「日本人に強い敵意があるが、彼らの科学研究のレベルには高い敬意を表す」といった書き込みがあった。
韓国のニュース専門ＹＴＮテレビは、ネットでも速報するとともに「ｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）は受精卵を使わず、倫理的な問題からも自由だ」と意義を強調。聯合ニュースは、山中氏が日本人で１９人目の受賞で、西洋人以外の受賞者がほとんどいない医学・生理学賞でも１９８７年の利根川進氏に続いて２人目になったことにも触れた。
韓国では、平和賞以外でノーベル賞受賞がなく、「いつ科学分野で受賞できるか」に強い関心が集まる。ブログに「ノーベル賞の季節です。また日本人がノーベル賞を取りましたね。ああ、うらやましい！！」と書き込む人もいた。（桜井紀雄）
以上で引用は終わる。
ああ！暗いニュースばかりの日本に超明るいニュースがもたらされた。特に嬉しいのは「わたしが受賞できたのは、日本という国に支えていただいて、日の丸のご支援がなければ、このように素晴らしい賞は受賞できなかったと、心の底から思いました」の言葉。
ところが
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２４（２０１２）年１０月９日（火曜日）
通巻第３７８１号
にあった次の言葉。
♪
「（読者の声３）ノーベル医学・生理学賞に京都大学の山中教授。そのインタビューで、「わたしが受賞できたのは、日本という国に支えていただいて、日の丸のご支援がなければこのように素晴らしい賞は受賞できなかったと、心の底から思いました」と語ったことです。
この言葉を聞いて篤いものがこみ上げてきました。
素晴らしいと思いました。五輪選手で誰かいましたか？
山中教授のこの発言部分を、あろうことか、朝日テレビはカットして放送しました。なんとお粗末で、反日で、愚劣なメディアがあるのでしょう。
（ＵＩ生、神奈川）」
カットした編集担当は恐らく、在日コリアか帰化した韓国系日本人か。或いは汚染された反日日本人と思う。人類の幸福実現につながる研究であれば、恩讐を超えて、祝福するべきものを。
韓国経済の自立へ ― 2012/10/09
「中央日報 latest news韓日通貨スワップ拡大措置 延長せず＝韓国金融当局
2012年10月09日11時42分
[ⓒ聯合ニュース] comment 33hatena0 【ソウル聯合ニュース】韓国金融当局は９日、今月末に期限切れとなる韓国と日本の通貨交換（スワップ）拡大措置について、韓国政府と韓国銀行（中央銀行）が措置延長の契約をしない方針を固めたと明らかにした。
金融当局は、３大格付け会社すべてが韓国国債の格付けを引き上げるなど外為の対外健全性が改善していることなどを挙げ、「韓日スワップの一時的な規模拡大措置を終了することにした」と話した。
両国の通貨交換はもともと多国間通貨交換協定「チェンマイ・イニシアチブ（ＣＭＩ）」に基づく１００億ドル（７８３７億円）と、ウォン・円通貨スワップ３０億ドルの計１３０億ドル規模だったが、昨年１０月の両国首脳会談で７００億ドルへと拡大された。拡大分（５７０億ドル）は今月末で期限が切れる。
金融当局は「両国政府や中央銀行はスワップ拡大措置が双方に役立ったと評価している。世界経済の動向を注視し、必要があれば適切な方法で協力する」と述べた。 」
このニュースは韓国が自国経済の運営に自信を持ったことの現れであろう。とても喜ばしいと思う。誇り高い民族なのだから他国に依存してはいけない。これからも困難はある。自力で越えていって欲しい。
日本も戦後、１ドル360円の固定相場で貿易をしていました。それで儲けていたわけです。ガタガタになっていた日本の産業は次第に力を蓄えてきた。資本を蓄え、技術力を強化し、品質を高めた。繊維、テレビ、車など売れないはずがない。優秀な戦闘機、軍艦を作っていた国だから生き残った航空技術者がオートバイ、車に惜しみなく技術を注いだ。アメリカを凌駕するのも早かった。
1971年から変動相場制に変わり、308円から急激に円高の時代を迎えます。それで日本の経済が弱ったかというとそうではなく、逆に強くなりました。以前にも増して技術力を高めていった。性能、デザインも大切だが、燃費向上に注力した。一気には出来ないし、天才に任せられる仕事でもない。
今の韓国はウォン安で儲けていますが、既に国債の格付けは上がり、国際間の信用は上がった。これからはウォン高になって行くと思いますが、韓国経済は強くなって欲しいと思います。そのためにどうするかと言えば国民への全うな教育投資ではないか。
トヨタの工場では高卒社員が日々、創意工夫を重ね、品質向上のために知恵を絞っている。これが世界に名だたる「カイゼン」となった。国際語にもなった。カンバン方式はジャストインタイムという名前にレベルアップし、世界に普及した。
トヨタには自分の頭で考えて仕事をする工場従業員がいる。これを提案制度として受け入れる会社である。労使間の信頼関係がとても強い。このレベルで韓国がどうなっているのかは知らない。アメリカでは上流社会に地位を得た韓国系アメリカ人が、トヨタを叩いていたが、そんな姑息な手段でライバルを貶めるよりも末端社員のレベルで競争するべきだ。それが出来たとき、初めて韓国人は日本と対等に渡り合える。頑張ってください。
2012年10月09日11時42分
[ⓒ聯合ニュース] comment 33hatena0 【ソウル聯合ニュース】韓国金融当局は９日、今月末に期限切れとなる韓国と日本の通貨交換（スワップ）拡大措置について、韓国政府と韓国銀行（中央銀行）が措置延長の契約をしない方針を固めたと明らかにした。
金融当局は、３大格付け会社すべてが韓国国債の格付けを引き上げるなど外為の対外健全性が改善していることなどを挙げ、「韓日スワップの一時的な規模拡大措置を終了することにした」と話した。
両国の通貨交換はもともと多国間通貨交換協定「チェンマイ・イニシアチブ（ＣＭＩ）」に基づく１００億ドル（７８３７億円）と、ウォン・円通貨スワップ３０億ドルの計１３０億ドル規模だったが、昨年１０月の両国首脳会談で７００億ドルへと拡大された。拡大分（５７０億ドル）は今月末で期限が切れる。
金融当局は「両国政府や中央銀行はスワップ拡大措置が双方に役立ったと評価している。世界経済の動向を注視し、必要があれば適切な方法で協力する」と述べた。 」
このニュースは韓国が自国経済の運営に自信を持ったことの現れであろう。とても喜ばしいと思う。誇り高い民族なのだから他国に依存してはいけない。これからも困難はある。自力で越えていって欲しい。
日本も戦後、１ドル360円の固定相場で貿易をしていました。それで儲けていたわけです。ガタガタになっていた日本の産業は次第に力を蓄えてきた。資本を蓄え、技術力を強化し、品質を高めた。繊維、テレビ、車など売れないはずがない。優秀な戦闘機、軍艦を作っていた国だから生き残った航空技術者がオートバイ、車に惜しみなく技術を注いだ。アメリカを凌駕するのも早かった。
1971年から変動相場制に変わり、308円から急激に円高の時代を迎えます。それで日本の経済が弱ったかというとそうではなく、逆に強くなりました。以前にも増して技術力を高めていった。性能、デザインも大切だが、燃費向上に注力した。一気には出来ないし、天才に任せられる仕事でもない。
今の韓国はウォン安で儲けていますが、既に国債の格付けは上がり、国際間の信用は上がった。これからはウォン高になって行くと思いますが、韓国経済は強くなって欲しいと思います。そのためにどうするかと言えば国民への全うな教育投資ではないか。
トヨタの工場では高卒社員が日々、創意工夫を重ね、品質向上のために知恵を絞っている。これが世界に名だたる「カイゼン」となった。国際語にもなった。カンバン方式はジャストインタイムという名前にレベルアップし、世界に普及した。
トヨタには自分の頭で考えて仕事をする工場従業員がいる。これを提案制度として受け入れる会社である。労使間の信頼関係がとても強い。このレベルで韓国がどうなっているのかは知らない。アメリカでは上流社会に地位を得た韓国系アメリカ人が、トヨタを叩いていたが、そんな姑息な手段でライバルを貶めるよりも末端社員のレベルで競争するべきだ。それが出来たとき、初めて韓国人は日本と対等に渡り合える。頑張ってください。
人事異動の秋？ ― 2012/10/09
顧問先の取引銀行から電話があった。名古屋市内だが転勤するというあいさつだった。10月は異動の季節だろうか。銀行員に転勤は付き物である。かつて東海銀行に勤めていた友人も名古屋市内のみならず、東京、大阪にも転勤していた。
山岳会の会員で、日本銀行に勤めていた行員の奥さんも現役時代は引越しが多かった、それは大変な苦労を伴ったと嘆かれた。定年でやっと落ち着いたという。年収が高くても、人の幸福は上辺だけでは判断できないものである。
もう一つの取引先のメガバンクでも頻繁に転勤する。前の部長氏が言うには辞令一枚で上海とか地球の裏側へ転勤するそうだ。グローバル企業の宿命であろう。
あの天然ボケとか言っていたお嬢様行員ももう彼の地で取引先に可愛がられているだろう。ノホホンとして、暖かい感じのあのキャラはいいと思う。何となく引っ張り込まれる。何とかしてあげたい気になるのである。
自立心が強くて、男の尻を叩くタイプよりは好感が持てる。目を吊り上げてテキパキやるタイプよりもできるんじゃないか。才気ばしった女性はとにかく扱いにくい。
もう一つ、お世話になっているビルもオーナーがこの10月に代わる。そのオーナーがあいさつに来られた。古いビルだからいずれ取り壊し、新築になるのだろうが、すると家賃も上がるので痛し痒しである。
山岳会の会員で、日本銀行に勤めていた行員の奥さんも現役時代は引越しが多かった、それは大変な苦労を伴ったと嘆かれた。定年でやっと落ち着いたという。年収が高くても、人の幸福は上辺だけでは判断できないものである。
もう一つの取引先のメガバンクでも頻繁に転勤する。前の部長氏が言うには辞令一枚で上海とか地球の裏側へ転勤するそうだ。グローバル企業の宿命であろう。
あの天然ボケとか言っていたお嬢様行員ももう彼の地で取引先に可愛がられているだろう。ノホホンとして、暖かい感じのあのキャラはいいと思う。何となく引っ張り込まれる。何とかしてあげたい気になるのである。
自立心が強くて、男の尻を叩くタイプよりは好感が持てる。目を吊り上げてテキパキやるタイプよりもできるんじゃないか。才気ばしった女性はとにかく扱いにくい。
もう一つ、お世話になっているビルもオーナーがこの10月に代わる。そのオーナーがあいさつに来られた。古いビルだからいずれ取り壊し、新築になるのだろうが、すると家賃も上がるので痛し痒しである。
経団連米倉会長の困惑と焦り！ ― 2012/10/10
「せと幸弘BLOG『日本よ何処へ』」から。
「 日本が引き起こし遺憾＝尖閣問題めぐる日中悪化－米倉経団連会長
経団連の米倉弘昌会長は９日の定例会見で、日本政府の沖縄県・尖閣諸島の国有化をめぐる日中関係の悪化について「経済界として困惑している。日本サイドの行動で引き起こされことは非常に遺憾だ」と改めて批判した。
その上で「国有化が悪いのではなく、理解が得られるように説明をしなかったのが問題だ」と指摘。「外交上、早急に解決してもらいたい」と注文を付けた。
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2012100900686
江戸時代における士農工商というものが必ずしも上下関係を表す身分制度ではなかったとの説もありますが、この財界首脳の言葉を聞くと商人は一番身分の低い人間であると思わない訳には行きません。
経団連には商業だけでなく、工業に分類される会社も多いといわれますが、商社的な体質も合わせ持つので、どうしてもこの「士農工商」を思い出してしまいました。
＞「国有化が悪いのではなく、理解が得られるように説明をしなかったのが問題だ」
説明して分かる相手だと思っているのでしょうか？共産支那は本気で尖閣を奪いに来ています。周到な手口で前々から狙っており、軍備拡張を進めてきました。米軍がいなければ、とっくに盗られていたでしょう。
このような相手に何を言っても無駄なのです。自分達の商売を優先させる余り、国家の一番重要な領土問題などでこのような軽々しい事を言うべきではありません。
確かに経団連には焦りが見え始めています。
尖閣問題により反日感情高まり、不買運動などの影響が直撃…トヨタの中国販売半減 ホンダ、日産も大幅減
【上海共同】トヨタ自動車、ホンダ、日産自動車の中国法人が９日発表した中国での９月の新車販売台数は、前年同月に比べ４９～３５％減と大幅に落ち込んだ。日本政府による沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島） 国有化後に反日感情が高まり、不買運動などの影響が直撃した。２０１２年の年間販売台数の目標達成は各社とも難しくなってきた。
トヨタは４８・９％減の４万４１００台、ホンダは４０・５％減の３万３９３１台、日産は３５・３％減の７万６１００台。トヨタとホンダは東日本大震災の影響で部品供給が滞った１１年春ごろにも販売を大きく減らしたが、それを上回る減少幅となった。
ソース：http://www.47news.jp/CN/201210/CN2012100901001746.html
チャイナリスクは以前から指摘されていました。日本製の車に乗っていただけで襲われます。これでは買う人はいないでしょう。昨夜もテレビでやっていましたが、新車の販売ショーにも日本メーカーは出店を諦めていました。
もう支那大陸での商売を諦め他に市場開拓すべきです。確かに大変でしょうが、あの国は間違いなくやがて国内で暴動などが起きて大変なことになります。先に逃げておいた方が賢明でしょう。
話を米倉経団連会長に戻しますが、この御仁は確かに偉い人なのでしょうが、その威厳というものが伝わってきません。これまでは顔が悪いとしか思っていませんでした。どう見てもアホ老人にしか見えませんでしたが、やはり痴呆老害なのでしょうね。
＞「経済界として困惑している。日本サイドの行動で引き起こされことは非常に遺憾だ」
日本サイドの行動で引き起こされた。・・・・・・・・侵略する気でいる盗人に味方してどうする気なの？犯罪者に加担していることに何故気がつかないのか。
野田首相が国連で「領土問題では妥協しない」と発言したことにも、この痴呆老人はイチャモンをつけていました。
「自分たちに問題がなくても相手が問題と言っていることを解決するのがトップの役割。そのようなことは言ってもらいたくない」と批判した。
当時の発言ですが、解決って何でしょうか？支那政府には何を言っても通じません。この点にだけ関して言うならば、私は野田首相はよくやったと思います。
最後に匿名掲示板からまた紹介しておきます。経団連の皆様の思考傾向です。
★まずは彼らの特徴★
☆日本と中国、韓国・北朝鮮との間に問題が起った時、原因を日本に求める。
☆日本の立場ではなく、中国、韓国・北朝鮮の立場でものをいう。
☆日本より、中国、韓国・北朝鮮を優先する。
☆中国、韓国・北朝鮮の３国だけを「アジア」という。
☆中国、韓国・北朝鮮の言う事は信じるのに、日本の言う事は信じない。
☆平和、人権、差別、友好、いう言葉を悪用する。
☆小泉、安倍、石原批判に話を持っていく。
以上
よくまとまっています。全くこの通りです。本当にどうしようもない連中ですね。
引用は以上で終わる
尖閣諸島国有化をきっかけとして、9月反日暴動により、人口13億人という大国で、ＧＤＰ世界２位の消費大国にならんとする中国の大市場を失いかけている。日本の企業経営者団体の長としてのその焦燥感が良く出ている。
中国をなだめすかそう、としても通用しません。文化が違います。日本が悪かった、侵略して済みません、南京では30万人も虐殺しました済みません、おカネは出します、日本の教科書は言われるとおり記述します、日本の新聞、ＴＶは中国の不利益になることは報道させません（大口のスポンサーとして）、とまあこんな風に譲歩に譲歩を重ねてきた結果です。
日本の代わりはドイツ、アメリカがやるでしょう。
日中には儒教の壁があります。そこが欧米諸国との大きな違いだと思われます。
確かにご指摘どおり、老人の跋扈としか思えません。先例は丹羽駐中国大使です。自分達の業界の、或いは出身企業の利益優先です。公益は眼中にない。自虐史観がなくならないのは経団連の所為です。
米倉会長の大先輩の言葉をメモしておく。
以下はＷＩＫＩからコピペ。
伊庭 貞剛（いば ていごう、1847年2月19日（弘化4年1月5日） - 1926年（大正15年）10月22日）は、第二代住友総理事である。明治時代の実業家。
「別子銅山中興の祖」といわれ、明治時代に「東の足尾、西の別子」と言われた、住友新居浜精錬所の煙害問題の解決にあたり、環境復元にも心血を注ぎ、企業の社会的責任の先駆者と言われている。
近江源氏佐々木氏支流で伊庭氏一族。
総領事引退 [編集]
1904年（明治37年）に「事業の進歩発展に最も害するものは、青年の過失ではなくして、老人の跋扈である」として総理事を辞し引退（ただし家長の友純の説得により住友家関係の顧問等は続けた）、また「もしその事業が本当に日本の為になるもので、しかも住友のみの資本では到底成し遂げられない大事業であれば、住友はちっぽけな自尊心に囚われないで何時でも進んで住友自体を放下し、日本中の大資本家と合同し、敢然之を造上げようという雄渾なる大気魄を絶えず確りと蓄えて居ねばならない」という言葉も残している。
引退後は、滋賀県石山（大津市）の活機園に住まう。
1926年（大正15年）10月22日、石山の自宅にて没す。享年80。滋賀県近江八幡市に墓がある。
「 日本が引き起こし遺憾＝尖閣問題めぐる日中悪化－米倉経団連会長
経団連の米倉弘昌会長は９日の定例会見で、日本政府の沖縄県・尖閣諸島の国有化をめぐる日中関係の悪化について「経済界として困惑している。日本サイドの行動で引き起こされことは非常に遺憾だ」と改めて批判した。
その上で「国有化が悪いのではなく、理解が得られるように説明をしなかったのが問題だ」と指摘。「外交上、早急に解決してもらいたい」と注文を付けた。
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2012100900686
江戸時代における士農工商というものが必ずしも上下関係を表す身分制度ではなかったとの説もありますが、この財界首脳の言葉を聞くと商人は一番身分の低い人間であると思わない訳には行きません。
経団連には商業だけでなく、工業に分類される会社も多いといわれますが、商社的な体質も合わせ持つので、どうしてもこの「士農工商」を思い出してしまいました。
＞「国有化が悪いのではなく、理解が得られるように説明をしなかったのが問題だ」
説明して分かる相手だと思っているのでしょうか？共産支那は本気で尖閣を奪いに来ています。周到な手口で前々から狙っており、軍備拡張を進めてきました。米軍がいなければ、とっくに盗られていたでしょう。
このような相手に何を言っても無駄なのです。自分達の商売を優先させる余り、国家の一番重要な領土問題などでこのような軽々しい事を言うべきではありません。
確かに経団連には焦りが見え始めています。
尖閣問題により反日感情高まり、不買運動などの影響が直撃…トヨタの中国販売半減 ホンダ、日産も大幅減
【上海共同】トヨタ自動車、ホンダ、日産自動車の中国法人が９日発表した中国での９月の新車販売台数は、前年同月に比べ４９～３５％減と大幅に落ち込んだ。日本政府による沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島） 国有化後に反日感情が高まり、不買運動などの影響が直撃した。２０１２年の年間販売台数の目標達成は各社とも難しくなってきた。
トヨタは４８・９％減の４万４１００台、ホンダは４０・５％減の３万３９３１台、日産は３５・３％減の７万６１００台。トヨタとホンダは東日本大震災の影響で部品供給が滞った１１年春ごろにも販売を大きく減らしたが、それを上回る減少幅となった。
ソース：http://www.47news.jp/CN/201210/CN2012100901001746.html
チャイナリスクは以前から指摘されていました。日本製の車に乗っていただけで襲われます。これでは買う人はいないでしょう。昨夜もテレビでやっていましたが、新車の販売ショーにも日本メーカーは出店を諦めていました。
もう支那大陸での商売を諦め他に市場開拓すべきです。確かに大変でしょうが、あの国は間違いなくやがて国内で暴動などが起きて大変なことになります。先に逃げておいた方が賢明でしょう。
話を米倉経団連会長に戻しますが、この御仁は確かに偉い人なのでしょうが、その威厳というものが伝わってきません。これまでは顔が悪いとしか思っていませんでした。どう見てもアホ老人にしか見えませんでしたが、やはり痴呆老害なのでしょうね。
＞「経済界として困惑している。日本サイドの行動で引き起こされことは非常に遺憾だ」
日本サイドの行動で引き起こされた。・・・・・・・・侵略する気でいる盗人に味方してどうする気なの？犯罪者に加担していることに何故気がつかないのか。
野田首相が国連で「領土問題では妥協しない」と発言したことにも、この痴呆老人はイチャモンをつけていました。
「自分たちに問題がなくても相手が問題と言っていることを解決するのがトップの役割。そのようなことは言ってもらいたくない」と批判した。
当時の発言ですが、解決って何でしょうか？支那政府には何を言っても通じません。この点にだけ関して言うならば、私は野田首相はよくやったと思います。
最後に匿名掲示板からまた紹介しておきます。経団連の皆様の思考傾向です。
★まずは彼らの特徴★
☆日本と中国、韓国・北朝鮮との間に問題が起った時、原因を日本に求める。
☆日本の立場ではなく、中国、韓国・北朝鮮の立場でものをいう。
☆日本より、中国、韓国・北朝鮮を優先する。
☆中国、韓国・北朝鮮の３国だけを「アジア」という。
☆中国、韓国・北朝鮮の言う事は信じるのに、日本の言う事は信じない。
☆平和、人権、差別、友好、いう言葉を悪用する。
☆小泉、安倍、石原批判に話を持っていく。
以上
よくまとまっています。全くこの通りです。本当にどうしようもない連中ですね。
引用は以上で終わる
尖閣諸島国有化をきっかけとして、9月反日暴動により、人口13億人という大国で、ＧＤＰ世界２位の消費大国にならんとする中国の大市場を失いかけている。日本の企業経営者団体の長としてのその焦燥感が良く出ている。
中国をなだめすかそう、としても通用しません。文化が違います。日本が悪かった、侵略して済みません、南京では30万人も虐殺しました済みません、おカネは出します、日本の教科書は言われるとおり記述します、日本の新聞、ＴＶは中国の不利益になることは報道させません（大口のスポンサーとして）、とまあこんな風に譲歩に譲歩を重ねてきた結果です。
日本の代わりはドイツ、アメリカがやるでしょう。
日中には儒教の壁があります。そこが欧米諸国との大きな違いだと思われます。
確かにご指摘どおり、老人の跋扈としか思えません。先例は丹羽駐中国大使です。自分達の業界の、或いは出身企業の利益優先です。公益は眼中にない。自虐史観がなくならないのは経団連の所為です。
米倉会長の大先輩の言葉をメモしておく。
以下はＷＩＫＩからコピペ。
伊庭 貞剛（いば ていごう、1847年2月19日（弘化4年1月5日） - 1926年（大正15年）10月22日）は、第二代住友総理事である。明治時代の実業家。
「別子銅山中興の祖」といわれ、明治時代に「東の足尾、西の別子」と言われた、住友新居浜精錬所の煙害問題の解決にあたり、環境復元にも心血を注ぎ、企業の社会的責任の先駆者と言われている。
近江源氏佐々木氏支流で伊庭氏一族。
総領事引退 [編集]
1904年（明治37年）に「事業の進歩発展に最も害するものは、青年の過失ではなくして、老人の跋扈である」として総理事を辞し引退（ただし家長の友純の説得により住友家関係の顧問等は続けた）、また「もしその事業が本当に日本の為になるもので、しかも住友のみの資本では到底成し遂げられない大事業であれば、住友はちっぽけな自尊心に囚われないで何時でも進んで住友自体を放下し、日本中の大資本家と合同し、敢然之を造上げようという雄渾なる大気魄を絶えず確りと蓄えて居ねばならない」という言葉も残している。
引退後は、滋賀県石山（大津市）の活機園に住まう。
1926年（大正15年）10月22日、石山の自宅にて没す。享年80。滋賀県近江八幡市に墓がある。
家族でも刑事責任が問われる陥穽に注意！ ― 2012/10/11
追跡・発掘：成年後見人制度 発覚遅れ、流用被害高額化 「財産報告は２、３年に１度」 ／山梨
毎日新聞 10月10日(水)13時5分配信
父親（８５）の成年後見人をしていた娘（５３）とその夫（５６）が先月２６日、預金９０００万円を横領したとして、鰍沢署に業務上横領容疑で逮捕された。判断能力が不十分な高齢者や障害者らを守るための成年後見制度。なぜ被害が発生したのか。高齢者らの資産を守るにはどうすれば良いのか。制度の現状を取材した。【片平知宏】
◇会社資金に流用
県警などによると、被害に遭った男性は現在病気で甲府市の施設に入所中。娘が０８年７月に甲府家裁から後見人に選任された。昨年１２月に家裁は後見人を解任し、今年２月に２人を県警に刑事告発した。逮捕後、娘と夫は「（夫が社長を務める）会社の運営資金に使った」と供述しているという。
成年後見人には一緒にいる時間が長く、意思疎通をしやすい親族が選ばれることが多い。裁判所によると、県内で０５～１１年に選ばれた後見人１２７５人のうち９３２人と７割以上が親族だ。
一方、後見人による流用被害は県内で１０年６月～１１年９月にも２件４９２０万円。全国の状況（１０年６月～１２年３月）をみると、親族らによる流用が５３８件計５２億６０００万円、弁護士ら専門職による流用が１２件２億円だった。
◇「いずれ相続」
親族による流用が起きやすい理由について、司法書士でつくる「成年後見センター・リーガルサポート山梨」の小林恵支部長は「財産は家族のもので『どうせ相続するから』という意識の人が多い」と指摘する。しかし、後見制度はあくまで個人の財産を守る制度。家族でも「使い込み」は今回のように刑事責任も問われる。小林支部長は「裁判所から選ばれた『公的な立場』と意識すべきだ」と話す。
一方、小林支部長は裁判所の人手不足も指摘する。「制度が始まって１２年。被後見人は増えたが、職員が追いつかない。財産の報告は２、３年に１度で、発覚が遅れ、流用被害が高額化しているのでは」とみる。
◇「支援信託」始まる
不正防止策として全国の家裁は今年２月から、信託銀行が財産を管理する「後見制度支援信託」の取り扱いを始めた。信託銀に預けた財産は家裁の指示なく払い戻しはできないようにし、後見人の資産管理額を減らす。生活費用などは必要に応じて信託銀行から一定額を定期的に受け取る。
小林支部長は「成年後見制度は、手続きが煩雑など使いにくい面もあるが、悪質な契約などを防げる。後見人としての財産管理の仕方など、弁護士や司法書士などに相談してほしい」と話している。相談は成年後見センター・リーガルサポート（０５５・２５４・８０３０）。
………………………………………………………………………………
◇成年後見制度
認知症や知的障害、精神障害などで判断力が不十分な人を法的に守り、支えるため、００年に介護保険制度と共に始まった制度。不利益な契約を結び、悪徳商法の被害に遭ったりしないように、財産管理や契約などを後見人に選ばれた親族や弁護士などが本人に代わって行う。本人が将来に備えて選ぶ「任意後見」と、家族らの申し立てで家裁が選ぶ「法定後見」がある。
１０月１０日朝刊
引用は以上で終わる。子による親の財産侵奪の事例である。
・親の財産は親が死亡して初めて相続できる。
・親の財産を子が使い込めば、遺産相続でもめる元になる。
・成年後見人は親（被後見人）の財産を堂々と流用するための制度ではない。
・問題は親の財産を使い込めば刑事責任を問われることだ。おカネを返せば済むことではないので慎重な対応が必要である。
毎日新聞 10月10日(水)13時5分配信
父親（８５）の成年後見人をしていた娘（５３）とその夫（５６）が先月２６日、預金９０００万円を横領したとして、鰍沢署に業務上横領容疑で逮捕された。判断能力が不十分な高齢者や障害者らを守るための成年後見制度。なぜ被害が発生したのか。高齢者らの資産を守るにはどうすれば良いのか。制度の現状を取材した。【片平知宏】
◇会社資金に流用
県警などによると、被害に遭った男性は現在病気で甲府市の施設に入所中。娘が０８年７月に甲府家裁から後見人に選任された。昨年１２月に家裁は後見人を解任し、今年２月に２人を県警に刑事告発した。逮捕後、娘と夫は「（夫が社長を務める）会社の運営資金に使った」と供述しているという。
成年後見人には一緒にいる時間が長く、意思疎通をしやすい親族が選ばれることが多い。裁判所によると、県内で０５～１１年に選ばれた後見人１２７５人のうち９３２人と７割以上が親族だ。
一方、後見人による流用被害は県内で１０年６月～１１年９月にも２件４９２０万円。全国の状況（１０年６月～１２年３月）をみると、親族らによる流用が５３８件計５２億６０００万円、弁護士ら専門職による流用が１２件２億円だった。
◇「いずれ相続」
親族による流用が起きやすい理由について、司法書士でつくる「成年後見センター・リーガルサポート山梨」の小林恵支部長は「財産は家族のもので『どうせ相続するから』という意識の人が多い」と指摘する。しかし、後見制度はあくまで個人の財産を守る制度。家族でも「使い込み」は今回のように刑事責任も問われる。小林支部長は「裁判所から選ばれた『公的な立場』と意識すべきだ」と話す。
一方、小林支部長は裁判所の人手不足も指摘する。「制度が始まって１２年。被後見人は増えたが、職員が追いつかない。財産の報告は２、３年に１度で、発覚が遅れ、流用被害が高額化しているのでは」とみる。
◇「支援信託」始まる
不正防止策として全国の家裁は今年２月から、信託銀行が財産を管理する「後見制度支援信託」の取り扱いを始めた。信託銀に預けた財産は家裁の指示なく払い戻しはできないようにし、後見人の資産管理額を減らす。生活費用などは必要に応じて信託銀行から一定額を定期的に受け取る。
小林支部長は「成年後見制度は、手続きが煩雑など使いにくい面もあるが、悪質な契約などを防げる。後見人としての財産管理の仕方など、弁護士や司法書士などに相談してほしい」と話している。相談は成年後見センター・リーガルサポート（０５５・２５４・８０３０）。
………………………………………………………………………………
◇成年後見制度
認知症や知的障害、精神障害などで判断力が不十分な人を法的に守り、支えるため、００年に介護保険制度と共に始まった制度。不利益な契約を結び、悪徳商法の被害に遭ったりしないように、財産管理や契約などを後見人に選ばれた親族や弁護士などが本人に代わって行う。本人が将来に備えて選ぶ「任意後見」と、家族らの申し立てで家裁が選ぶ「法定後見」がある。
１０月１０日朝刊
引用は以上で終わる。子による親の財産侵奪の事例である。
・親の財産は親が死亡して初めて相続できる。
・親の財産を子が使い込めば、遺産相続でもめる元になる。
・成年後見人は親（被後見人）の財産を堂々と流用するための制度ではない。
・問題は親の財産を使い込めば刑事責任を問われることだ。おカネを返せば済むことではないので慎重な対応が必要である。
経済人の人格と見識の無さ ― 2012/10/12
「東亜備忘録」からの孫引き。 西尾幹二氏の論考から。
全文はここ→ http://shuchi.php.co.jp/article/813
最終の見出しに気になる論考のみコピペ。
「亡国の経済人
経済諸団体の代表者として発言量も多く、政界に影響力の大きい人は奥田氏のほかにも数多いが、判で捺したように思想は似ている。通称「御手洗ビジョン」といわれる『希望の国、日本』（日本経済団体連合会・2007年）の冒頭の標題も「グローバル化のさらなる進展」である。今後10年間に予想される潮流として「ヒト、モノ、カネ、情報、技術の国境を越えた流れが拡大」し、「第三の開国」「内なるグローバリゼーション」などが求められると、似たような用語が並ぶ。そして、私にいわせれば一種の日本国家の解体論に通じる道州制のすすめにも言及している。
経団連会長として同書をまとめた御手洗冨士夫氏はキヤノン社長時代、「グローバル企業の社会的責務」（『国際問題』2005年10月）で、キヤノンが他の国に進出し、他の国で経営に成功するために「世界人類との共生」を説いて、現地社会との共存共栄が必要だと唱えているが、そのこと自体は理解することができる。他の国に溶け込む心得を説くのはいい。しかしそれはどこまでもキヤノンの会社の事情である。それを拡大して、日本国家の改革論にまで説き及ぶのはおかしい。『希望の国、日本』ではグローバル企業の倫理を拡大して、行財政改革や教育再生、公徳心の涵養まで説いている。しかし日本の国民教育はグローバル企業の従業員になるためにあるのではない。同じキヤノンでも元社長の賀来龍三郎氏には確たる国家観があり、愛国心があり、企業活動はどこまでも日本のためであって、その逆ではなかった。世代交代して御手洗氏になってからは「日本のため」は消えた。
私はこの十数年間、財界人の政治発言が気になって注意深く見守ってきたが、富士ゼロックスの小林陽太郎氏と日本アイ・ビー・エムの北城恪太郎氏の財界代表としての発言内容が長期にわたりいちいち気に障り、不快だったのを思い出す。最近でも小林氏の「（中国は）平和の国、文明の国、周囲に親しまれる国という点では、日本やアメリカにも通じる」（中国国際放送局、2008年12月10日）は、いったい何だと思った。チベットやウイグルのことは考えたことがないのか。中国国内の人権侵害は見て見ぬふりか。
外国を信じるのは決して悪いことではない。しかしそれはどこまでも自分の価値観、自分の原則をしっかり保持し、相手との相違を確かめ、いざというときに自分を貫く意志を内心に深く蔵している場合に限られる。
その意味で小泉元首相の靖国参拝に対する諸氏の拒否反応は、決定的意味を持つ。
「首相の立場で参拝することが中国国民の感情を逆なでしたり、首脳会談の妨げとなったりしている」（小林陽太郎氏、『読売新聞』2004年9月21日）。
「中国には日本の首相がA級戦犯を合祀している靖国神社に参拝することを快く思っていないという国民感情がある。日本に対する否定的な見方、ひいては日本企業の活動にも悪い影響が出ることが懸念される。総理には参拝を控えて頂いた方がいいと思う」（北城恪太郎氏、2004年11月24日の経済同友会記者会見にて発言）。
2006年6月16日付『朝日新聞』によると、トヨタ会長奥田碩氏がTBSの番組で次期首相（安倍晋三氏のこと）は靖国神社に「行かなければいい」と語った。氏は2005年9月に胡錦濤国家主席と北京で極秘に会談し、日中首脳同士の話合いが途絶えているのはまずいので、次期首相に靖国不参拝を求めた、と語った。
同じく経済同友会の北城恪太郎代表幹事は2006年6月15日の記者会見で、小泉首相に変更の気配がないので「アジア経済の良好な関係を望む人々の関心は次期首相の考え方に移っている、という見方を示した」。
安倍政権は2006年9月に成立した。安倍氏の選んだ最初の訪問国は中国であった。氏の靖国不参拝は――参拝を国民に固く約束していた人であっただけに――関係方面に大きな驚きを与えた。財界からの強い要請があっての方針変更であったというウラの事情がこうして明らかになったのだが、これは経済が政治を動かした悪い徴候の一つだった。経済人には国家観念がなく、国境意識さえ怪しい。商売ができれば何でもいい。商品が売れればそれが人生のすべてだ。そういうひとびとが群がって政治を動かし、外交をねじ曲げたのだった。」
引用は以上で終わる。
・ナショナリズムなき日本の経済人は痛い目にあう。
・商売上、中韓に配慮した心がけは失敗に終わった。
・民主党の失政も大きいが、自民党時代から輸出企業の経営拡大化が招いた外交への圧力が、敗北の原因か。
・次期？安倍政権は日本の国益を考えて外交に邁進すること。引用文の最後にあるように経済界の圧力に屈しないことだ。
・日本のマスコミの経営は広告宣伝の収入が大きなウェイトを占めるという。新聞であれば、読者からの購読料金の収益よりも、大企業からの継続的な広告費の方がありがたい、といえる。企業は発行部数の多い新聞社を選んで広告を出す。宅配システムを維持するのもこのためだろう。それがないアメリカの新聞社は倒産寸前と言われる。
・「文芸春秋」誌は大企業の広告に溢れているが、「ＷｉＬＬ」誌は殆どない。購読者からの収益だけだろう。だから、中韓に阿ることなき記事を書ける。
・輸出型大企業の言いなりになってきた新聞社が、中韓からの記者交換協定を受け入れる背景が腑に落ちる。
・政治は三流経済一流といわれたが人格的には、実は大した人物ではなかった。
・中韓を増長させたのはグローバル展開している日本の輸出企業ではないか。
全文はここ→ http://shuchi.php.co.jp/article/813
最終の見出しに気になる論考のみコピペ。
「亡国の経済人
経済諸団体の代表者として発言量も多く、政界に影響力の大きい人は奥田氏のほかにも数多いが、判で捺したように思想は似ている。通称「御手洗ビジョン」といわれる『希望の国、日本』（日本経済団体連合会・2007年）の冒頭の標題も「グローバル化のさらなる進展」である。今後10年間に予想される潮流として「ヒト、モノ、カネ、情報、技術の国境を越えた流れが拡大」し、「第三の開国」「内なるグローバリゼーション」などが求められると、似たような用語が並ぶ。そして、私にいわせれば一種の日本国家の解体論に通じる道州制のすすめにも言及している。
経団連会長として同書をまとめた御手洗冨士夫氏はキヤノン社長時代、「グローバル企業の社会的責務」（『国際問題』2005年10月）で、キヤノンが他の国に進出し、他の国で経営に成功するために「世界人類との共生」を説いて、現地社会との共存共栄が必要だと唱えているが、そのこと自体は理解することができる。他の国に溶け込む心得を説くのはいい。しかしそれはどこまでもキヤノンの会社の事情である。それを拡大して、日本国家の改革論にまで説き及ぶのはおかしい。『希望の国、日本』ではグローバル企業の倫理を拡大して、行財政改革や教育再生、公徳心の涵養まで説いている。しかし日本の国民教育はグローバル企業の従業員になるためにあるのではない。同じキヤノンでも元社長の賀来龍三郎氏には確たる国家観があり、愛国心があり、企業活動はどこまでも日本のためであって、その逆ではなかった。世代交代して御手洗氏になってからは「日本のため」は消えた。
私はこの十数年間、財界人の政治発言が気になって注意深く見守ってきたが、富士ゼロックスの小林陽太郎氏と日本アイ・ビー・エムの北城恪太郎氏の財界代表としての発言内容が長期にわたりいちいち気に障り、不快だったのを思い出す。最近でも小林氏の「（中国は）平和の国、文明の国、周囲に親しまれる国という点では、日本やアメリカにも通じる」（中国国際放送局、2008年12月10日）は、いったい何だと思った。チベットやウイグルのことは考えたことがないのか。中国国内の人権侵害は見て見ぬふりか。
外国を信じるのは決して悪いことではない。しかしそれはどこまでも自分の価値観、自分の原則をしっかり保持し、相手との相違を確かめ、いざというときに自分を貫く意志を内心に深く蔵している場合に限られる。
その意味で小泉元首相の靖国参拝に対する諸氏の拒否反応は、決定的意味を持つ。
「首相の立場で参拝することが中国国民の感情を逆なでしたり、首脳会談の妨げとなったりしている」（小林陽太郎氏、『読売新聞』2004年9月21日）。
「中国には日本の首相がA級戦犯を合祀している靖国神社に参拝することを快く思っていないという国民感情がある。日本に対する否定的な見方、ひいては日本企業の活動にも悪い影響が出ることが懸念される。総理には参拝を控えて頂いた方がいいと思う」（北城恪太郎氏、2004年11月24日の経済同友会記者会見にて発言）。
2006年6月16日付『朝日新聞』によると、トヨタ会長奥田碩氏がTBSの番組で次期首相（安倍晋三氏のこと）は靖国神社に「行かなければいい」と語った。氏は2005年9月に胡錦濤国家主席と北京で極秘に会談し、日中首脳同士の話合いが途絶えているのはまずいので、次期首相に靖国不参拝を求めた、と語った。
同じく経済同友会の北城恪太郎代表幹事は2006年6月15日の記者会見で、小泉首相に変更の気配がないので「アジア経済の良好な関係を望む人々の関心は次期首相の考え方に移っている、という見方を示した」。
安倍政権は2006年9月に成立した。安倍氏の選んだ最初の訪問国は中国であった。氏の靖国不参拝は――参拝を国民に固く約束していた人であっただけに――関係方面に大きな驚きを与えた。財界からの強い要請があっての方針変更であったというウラの事情がこうして明らかになったのだが、これは経済が政治を動かした悪い徴候の一つだった。経済人には国家観念がなく、国境意識さえ怪しい。商売ができれば何でもいい。商品が売れればそれが人生のすべてだ。そういうひとびとが群がって政治を動かし、外交をねじ曲げたのだった。」
引用は以上で終わる。
・ナショナリズムなき日本の経済人は痛い目にあう。
・商売上、中韓に配慮した心がけは失敗に終わった。
・民主党の失政も大きいが、自民党時代から輸出企業の経営拡大化が招いた外交への圧力が、敗北の原因か。
・次期？安倍政権は日本の国益を考えて外交に邁進すること。引用文の最後にあるように経済界の圧力に屈しないことだ。
・日本のマスコミの経営は広告宣伝の収入が大きなウェイトを占めるという。新聞であれば、読者からの購読料金の収益よりも、大企業からの継続的な広告費の方がありがたい、といえる。企業は発行部数の多い新聞社を選んで広告を出す。宅配システムを維持するのもこのためだろう。それがないアメリカの新聞社は倒産寸前と言われる。
・「文芸春秋」誌は大企業の広告に溢れているが、「ＷｉＬＬ」誌は殆どない。購読者からの収益だけだろう。だから、中韓に阿ることなき記事を書ける。
・輸出型大企業の言いなりになってきた新聞社が、中韓からの記者交換協定を受け入れる背景が腑に落ちる。
・政治は三流経済一流といわれたが人格的には、実は大した人物ではなかった。
・中韓を増長させたのはグローバル展開している日本の輸出企業ではないか。
後見事務 ― 2012/10/12
病院から医療費の請求書が届く。支払い締切は月末だが、事務所のPCに金額、支払日を入力しておく。今回は病院で直接支払おうか。預け金の清算書も同封されていたので精算処理する。
【裁判/最高裁】成年後見人が親族の金を横領した事件 刑免除特例の適用外とする初判断 実刑確定 ― 2012/10/13
２ちゃんねるから。WEB版読売新聞から
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1350006956/-100
「成年後見人が自分の親族の金を横領した事件をめぐって、 最高裁判所は、成年後見人の場合は親族間の横領などで 刑を免除する刑法の特例は適用されないとする初めての判断を示した。
埼玉県の74歳の男は、事故で意思の疎通ができなくなった親族の成年後見人だったが、 この男性の預金などおよそ930万円を横領した罪に問われている。
男は、1・2審で懲役3年の実刑判決を言い渡されたが、刑法には親族間で起きた横領や窃盗については刑が免除される特例があるとして、上告していた。
しかし、最高裁は11日までに「成年後見人は、財産を管理する公的な立場で、刑の免除は適用できない」とする初めての判断を示し、男の実刑が確定することになった。 」
「その上で、業務上横領罪に問われた埼玉県幸手市の無職男（７４）の上告を棄却した。懲役３年の実刑とした１、２審判決が確定する。
未成年後見のケースでは、最高裁は２００８年、親族間の窃盗などで刑が免除される刑法の特例「親族相盗」は適用されないと判断している。弁護側は「法は家庭に立ち入らないという特例の趣旨を踏まえれば、量刑上配慮すべきだ」として執行猶予を求めたが、今回の決定は「後見には公的な性格があり、財産を誠実に管理すべき義務がある」として退けた。
１、２審判決によると、男は０４年、息子の後見人になったが、０６～０７年、息子の預貯金から約９３０万円を着服し、馬券や家電製品の購入などに充てた。（2012年10月11日20時42分 読売新聞）」
新聞には書いてないが２ちゃんねるには
「この親子養子縁組の上だぞ、見え見えだもんな」とのコメントがある。 つまり、交通事故後、意思疎通を欠いた状況（寝たきりか？）で、養子縁組して親族（父）になり、成年後見人となった。その上での犯罪である。「成年後見人は、財産を管理する公的な立場で、 刑の免除は適用できない」とするのが最高裁の判断だった。
拙ブログでも10/11に他県の事故例をアップしたばかりである。
http://daisyoninn.asablo.jp/blog/2012/10/10/6599005
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1350006956/-100
「成年後見人が自分の親族の金を横領した事件をめぐって、 最高裁判所は、成年後見人の場合は親族間の横領などで 刑を免除する刑法の特例は適用されないとする初めての判断を示した。
埼玉県の74歳の男は、事故で意思の疎通ができなくなった親族の成年後見人だったが、 この男性の預金などおよそ930万円を横領した罪に問われている。
男は、1・2審で懲役3年の実刑判決を言い渡されたが、刑法には親族間で起きた横領や窃盗については刑が免除される特例があるとして、上告していた。
しかし、最高裁は11日までに「成年後見人は、財産を管理する公的な立場で、刑の免除は適用できない」とする初めての判断を示し、男の実刑が確定することになった。 」
「その上で、業務上横領罪に問われた埼玉県幸手市の無職男（７４）の上告を棄却した。懲役３年の実刑とした１、２審判決が確定する。
未成年後見のケースでは、最高裁は２００８年、親族間の窃盗などで刑が免除される刑法の特例「親族相盗」は適用されないと判断している。弁護側は「法は家庭に立ち入らないという特例の趣旨を踏まえれば、量刑上配慮すべきだ」として執行猶予を求めたが、今回の決定は「後見には公的な性格があり、財産を誠実に管理すべき義務がある」として退けた。
１、２審判決によると、男は０４年、息子の後見人になったが、０６～０７年、息子の預貯金から約９３０万円を着服し、馬券や家電製品の購入などに充てた。（2012年10月11日20時42分 読売新聞）」
新聞には書いてないが２ちゃんねるには
「この親子養子縁組の上だぞ、見え見えだもんな」とのコメントがある。 つまり、交通事故後、意思疎通を欠いた状況（寝たきりか？）で、養子縁組して親族（父）になり、成年後見人となった。その上での犯罪である。「成年後見人は、財産を管理する公的な立場で、 刑の免除は適用できない」とするのが最高裁の判断だった。
拙ブログでも10/11に他県の事故例をアップしたばかりである。
http://daisyoninn.asablo.jp/blog/2012/10/10/6599005
会計業務 ― 2012/10/15
9：00～17：00まで顧問先にて執務。爽やかな朝、１週間ぶりの出社だが、溜まっている郵便物はほとんどなかった。手早く整理を済ませる。比較的早く役員が出社されたので手形押印も早く済んだ。郵送を済ますと時間的には余裕があった。
午後は仕入先の集金に対応した。スムースに終わった。銀行への振込みの小切手の預託も終える。仕事も爽やかに終わった。と思いきや税金がらみの難題が発生した。資料を読み込んで置かなくてはいけないことになった。
午後は仕入先の集金に対応した。スムースに終わった。銀行への振込みの小切手の預託も終える。仕事も爽やかに終わった。と思いきや税金がらみの難題が発生した。資料を読み込んで置かなくてはいけないことになった。
後見事務 ― 2012/10/16
取引銀行２件を回り、年金収入、国債利金、還付金、マンション管理費の引き落としなどの通帳記入する。預金を引出し、その足で病院に行き、医療費を支払う。事務所で会計ソフトに入力しておく。複数の銀行、複数の預金、他の金融商品、そこからある金利収入、自動引き落としなど複雑なお金の出入りは中々に大変である。複式簿記で３ヶ月が経過して、何とか軌道に乗り始めたな、と思う。
