日本の自動車会社は中国重視を堅持か？ ― 2012/11/23
今日の中日新聞、朝日新聞朝刊とも中国の広州モーターショーにおいて日本の自動車メーカーの積極的な展示を報じた。但し、警戒態勢にあるらしい。両紙ともキーワードは中国重視という語彙が共通であることに興味を抱いた。
朝日新聞は大見出しでトヨタ「中国を愛している」、ホンダ「期待変わらぬ」と大きく報じた。
中日新聞は大見出しで「中国市場譲れない」、「日系各社逆風下の攻勢」、「シェア拡大狙う欧州・韓国勢」と写真にも韓国・ヒュンダイのメーカーを入れて大々的に報じた。ライバルが怯んでいる今が稼ぎ時ということだ。
両紙とも、腰の引けた印象を払拭するのに必死と報道ぶりである。
実際、日系各社が撤退すると中国での雇用も激減するし、中国人ユーザーは本当に欲しい車が買えない。欧州車、韓国車の草刈場になるだろう。
日本の得意とする環境技術の伝達も必要だ。これは中国国内の環境のみならず、偏西風の関係で汚染された空気が日本上空に流れてくる。日本の空を守るためにも、生産台数が拡大すると並行して、排ガスの綺麗な車の普及が絶対必要だ。
ＷＥＢ版中日新聞から。
「 【広州（中国広東省）＝渥美龍太】反日デモの影響を受け、中国で日本車の販売が激減する中、広東省広州市で２２日、広州モーターショーが開幕した。日系メーカー各社は例年に劣らない数の車両を展示、中国市場を重視する姿勢が変わらないことを示した。
トヨタ自動車は過去最大となる４４台（レクサスを含む）を展示し、中国での新車投入などの計画に変更がないことも説明。大西弘致・中国本部長は「困難の中だからこそ、ぶれることなく中国のために事業を進める」と強調した。
ホンダは２０１４年にハイブリッド車の現地生産に踏み切る方針を明らかにし、日産自動車も通常の年と遜色ない展示規模を確保。中国で日系メーカーの乗用車販売台数は１０月に前年同月比６割減まで落ち込んだが、世界最大の市場で一歩も引かない構えだ。
広州はトヨタなど各社が生産拠点を構える日系の牙城で、モーターショーも地方開催でありながら屈指の規模を誇る。今年は世界初披露の３４台を含め９５０台がそろい、昨年あった東京モーターショーの２倍以上の出展台数となった。（中日新聞）」
これに対するネット上の反応を見るとネガティブである。U-1速報から。
「2012年11月19日20:30
「英国人が日本企業の対中鬼畜戦略の巧妙さに驚嘆している」 反日デモを通じて完全な勝利者となった日本自動車企業
1：やるっきゃ騎士φ ★：2012/11/19(月) 11:10:27.35 ID:???
ソースは
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=66574
「2012年11月16日、英紙フィナンシャル・タイムズ（中国語電子版）は、スイス大手銀行UBSのアジア自動車産業研究主管兼中国研究主管・侯延[王昆]（ホウ・イエンクン）氏の論説「日本車企業の進退」を掲載した。以下はその要約。
尖閣問題をめぐり中国各地で大規模な反日デモが発生した9月以来、中国での日本車の販売は大きく落ち込んでいる。10月の販売状況を見ても下降状態は回復するどころか、さらに悪化しており、この状況は日中関係が改善しないかぎり今後も続くと思われる。そのため、世間では「日本車メーカーは意気消沈している」といった見方が一般的だが、私はそうは思わない。日本企業の危機管理能力には頭が下がるし、危機に際してうまく立ち回ることにより、優秀な企業は長期的に素晴らしい製品を生産することができるのだ。
日本車は08年の中国国内シェア30％をピークに下降を続け、今年8カ月の市場シェアは22％にまで下がった。日本車メーカーの多くは、同じく日本車の日産やフォルクス・ワーゲン、ゼネラル・モーターズのように生産の拡大や、中国人消費者の好みに迎合した新型車の開発などを行っておらず、これがシェア低下の原因になっている。日本の自動車メーカー7社のうち、日産を除く6社の中国戦略は積極的とは言い難いものだった。
特にトヨタ、ホンダ、スズキの中国における企業戦略は保守的そのものだった。なぜなら、これらの企業は合弁相手の中国企業に対しても、中国市場の持続的発展性について常に不信感を抱いているからだ。日産は日本企業といっても実際は日本企業ではない。仏ルノーが株式の36．8％を掌握しており、ルノー会長兼CEOのカルロス・ゴーン氏が社長に就任して10年になる国際企業だ。このため、日産の中国戦略は他の日本車メーカーに比べて非常に積極的であり、現地生産、現地販売をモットーにしている。
トヨタ、ホンダ、スズキの3社は中国企業との合弁に際して、対等の立場を求められるのを嫌った。しかし中国市場での成功を手に入れたい3社は、この市場に対して常に「つかず離れず」の関係を維持していたのである。さらに中国政府の規定では日本企業に対し、合弁相手の中国企業への一定の技術譲渡を義務づけているが、前述の3社はそれを実行することはなかった。
尖閣問題が原因で、中国での日本車の販売が大きく落ち込んだのは事実だ。しかし、前述の3社がこれまでにとってきた保守的戦略が功を奏する時が来た。さらに日中関係が悪化し、日本車メーカーが中国からの撤退を余儀なくされたとしても、もともと中国を信用していなかったトヨタやホンダはいつでも中国と「離婚」できるよう準備をしていたからだ。これらの企業は中国での投資分をすでに回収しており、たっぷり稼いで自分たちの技術はしっかりと守り通した完全な勝利者なのである。
20年に及んだ合弁政策で、中国の自動車メーカーはただ生産することだけを学んだ。技術やブランド、製品から離れてしまった自動車メーカーは単にスクラップ置き場でしかない。つまり未練があるのは日本の自動車メーカーではなく、中国の自動車メーカー側ということだ。（翻訳・編集/本郷）
-以上です-
関連スレは
【経営戦略】反日行動に無言の反撃、自動車業界に中国離れの動き 近隣の東南アジアへ［12/11/12］
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1352687261/l50 」
コメントから
「26：名刺は切らしておりまして：2012/11/19(月) 11:30:14.72 ID:MOAup125
＞もともと中国を信用していなかったトヨタやホンダはいつでも中国と「離婚」できるよう
＞準備をしていたからだ。これらの企業は中国での投資分をすでに回収しており、
＞たっぷり稼いで自分たちの技術はしっかりと守り通した完全な勝利者なのである。
本当にそうなら、トヨタ・ホンダは後腐れなく中国撤退が可能になるんだが日本のマスコミの論調だと「チャイナリスクがヤバいから『日中友好』で対処しよう」って話ばっかりなんだよね
ある意味中国に不利な分析記事をレコチャイが取り上げたのは、中国経済の真の恐怖を突いたってことかな 」
商売である以上は損得でかかることは当然である。トヨタ、ホンダも世界市場で鍛えられている。現地生産では文化の違いをいやというほど味わってきたはずである。厄介な国であることは百も承知だろう。
中国はまだこれから成長する市場であるが、何と言っても共産主義国家の看板を下ろしたわけではない。政治体制の違いは怖い。臨戦体制にある国であり、尖閣問題を抱えた。だから遅れず、積極的にならずで、周囲をみながら同調的に関わるのではないかな。
朝日新聞は大見出しでトヨタ「中国を愛している」、ホンダ「期待変わらぬ」と大きく報じた。
中日新聞は大見出しで「中国市場譲れない」、「日系各社逆風下の攻勢」、「シェア拡大狙う欧州・韓国勢」と写真にも韓国・ヒュンダイのメーカーを入れて大々的に報じた。ライバルが怯んでいる今が稼ぎ時ということだ。
両紙とも、腰の引けた印象を払拭するのに必死と報道ぶりである。
実際、日系各社が撤退すると中国での雇用も激減するし、中国人ユーザーは本当に欲しい車が買えない。欧州車、韓国車の草刈場になるだろう。
日本の得意とする環境技術の伝達も必要だ。これは中国国内の環境のみならず、偏西風の関係で汚染された空気が日本上空に流れてくる。日本の空を守るためにも、生産台数が拡大すると並行して、排ガスの綺麗な車の普及が絶対必要だ。
ＷＥＢ版中日新聞から。
「 【広州（中国広東省）＝渥美龍太】反日デモの影響を受け、中国で日本車の販売が激減する中、広東省広州市で２２日、広州モーターショーが開幕した。日系メーカー各社は例年に劣らない数の車両を展示、中国市場を重視する姿勢が変わらないことを示した。
トヨタ自動車は過去最大となる４４台（レクサスを含む）を展示し、中国での新車投入などの計画に変更がないことも説明。大西弘致・中国本部長は「困難の中だからこそ、ぶれることなく中国のために事業を進める」と強調した。
ホンダは２０１４年にハイブリッド車の現地生産に踏み切る方針を明らかにし、日産自動車も通常の年と遜色ない展示規模を確保。中国で日系メーカーの乗用車販売台数は１０月に前年同月比６割減まで落ち込んだが、世界最大の市場で一歩も引かない構えだ。
広州はトヨタなど各社が生産拠点を構える日系の牙城で、モーターショーも地方開催でありながら屈指の規模を誇る。今年は世界初披露の３４台を含め９５０台がそろい、昨年あった東京モーターショーの２倍以上の出展台数となった。（中日新聞）」
これに対するネット上の反応を見るとネガティブである。U-1速報から。
「2012年11月19日20:30
「英国人が日本企業の対中鬼畜戦略の巧妙さに驚嘆している」 反日デモを通じて完全な勝利者となった日本自動車企業
1：やるっきゃ騎士φ ★：2012/11/19(月) 11:10:27.35 ID:???
ソースは
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=66574
「2012年11月16日、英紙フィナンシャル・タイムズ（中国語電子版）は、スイス大手銀行UBSのアジア自動車産業研究主管兼中国研究主管・侯延[王昆]（ホウ・イエンクン）氏の論説「日本車企業の進退」を掲載した。以下はその要約。
尖閣問題をめぐり中国各地で大規模な反日デモが発生した9月以来、中国での日本車の販売は大きく落ち込んでいる。10月の販売状況を見ても下降状態は回復するどころか、さらに悪化しており、この状況は日中関係が改善しないかぎり今後も続くと思われる。そのため、世間では「日本車メーカーは意気消沈している」といった見方が一般的だが、私はそうは思わない。日本企業の危機管理能力には頭が下がるし、危機に際してうまく立ち回ることにより、優秀な企業は長期的に素晴らしい製品を生産することができるのだ。
日本車は08年の中国国内シェア30％をピークに下降を続け、今年8カ月の市場シェアは22％にまで下がった。日本車メーカーの多くは、同じく日本車の日産やフォルクス・ワーゲン、ゼネラル・モーターズのように生産の拡大や、中国人消費者の好みに迎合した新型車の開発などを行っておらず、これがシェア低下の原因になっている。日本の自動車メーカー7社のうち、日産を除く6社の中国戦略は積極的とは言い難いものだった。
特にトヨタ、ホンダ、スズキの中国における企業戦略は保守的そのものだった。なぜなら、これらの企業は合弁相手の中国企業に対しても、中国市場の持続的発展性について常に不信感を抱いているからだ。日産は日本企業といっても実際は日本企業ではない。仏ルノーが株式の36．8％を掌握しており、ルノー会長兼CEOのカルロス・ゴーン氏が社長に就任して10年になる国際企業だ。このため、日産の中国戦略は他の日本車メーカーに比べて非常に積極的であり、現地生産、現地販売をモットーにしている。
トヨタ、ホンダ、スズキの3社は中国企業との合弁に際して、対等の立場を求められるのを嫌った。しかし中国市場での成功を手に入れたい3社は、この市場に対して常に「つかず離れず」の関係を維持していたのである。さらに中国政府の規定では日本企業に対し、合弁相手の中国企業への一定の技術譲渡を義務づけているが、前述の3社はそれを実行することはなかった。
尖閣問題が原因で、中国での日本車の販売が大きく落ち込んだのは事実だ。しかし、前述の3社がこれまでにとってきた保守的戦略が功を奏する時が来た。さらに日中関係が悪化し、日本車メーカーが中国からの撤退を余儀なくされたとしても、もともと中国を信用していなかったトヨタやホンダはいつでも中国と「離婚」できるよう準備をしていたからだ。これらの企業は中国での投資分をすでに回収しており、たっぷり稼いで自分たちの技術はしっかりと守り通した完全な勝利者なのである。
20年に及んだ合弁政策で、中国の自動車メーカーはただ生産することだけを学んだ。技術やブランド、製品から離れてしまった自動車メーカーは単にスクラップ置き場でしかない。つまり未練があるのは日本の自動車メーカーではなく、中国の自動車メーカー側ということだ。（翻訳・編集/本郷）
-以上です-
関連スレは
【経営戦略】反日行動に無言の反撃、自動車業界に中国離れの動き 近隣の東南アジアへ［12/11/12］
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1352687261/l50 」
コメントから
「26：名刺は切らしておりまして：2012/11/19(月) 11:30:14.72 ID:MOAup125
＞もともと中国を信用していなかったトヨタやホンダはいつでも中国と「離婚」できるよう
＞準備をしていたからだ。これらの企業は中国での投資分をすでに回収しており、
＞たっぷり稼いで自分たちの技術はしっかりと守り通した完全な勝利者なのである。
本当にそうなら、トヨタ・ホンダは後腐れなく中国撤退が可能になるんだが日本のマスコミの論調だと「チャイナリスクがヤバいから『日中友好』で対処しよう」って話ばっかりなんだよね
ある意味中国に不利な分析記事をレコチャイが取り上げたのは、中国経済の真の恐怖を突いたってことかな 」
商売である以上は損得でかかることは当然である。トヨタ、ホンダも世界市場で鍛えられている。現地生産では文化の違いをいやというほど味わってきたはずである。厄介な国であることは百も承知だろう。
中国はまだこれから成長する市場であるが、何と言っても共産主義国家の看板を下ろしたわけではない。政治体制の違いは怖い。臨戦体制にある国であり、尖閣問題を抱えた。だから遅れず、積極的にならずで、周囲をみながら同調的に関わるのではないかな。
