オバマ大統領再選後の世界経済の行方？ ― 2012/11/10
久々にブログ「闇株新聞」の11/9の記事「一層強化されそうな世界の金融緩和 その弊害は？」を読みました。
金融緩和は低迷する経済を持ち上げるためにするものです。それなのに弊害は？という視点の記事ですからホントに何が起きるんでしょうか。先ずは読ませていただきましょう。
「オバマ大統領が再選された翌日（11月7日）のNY株式市場は、312ドル安の12932ドルとなりました。
大統領選挙が終わり、そして上下院が再びねじれ状態となったことで、本年末からの減税失効や連邦予算の強制削減など6070億ドルもの「財政の崖」への懸念と、オバマ再選により金融規制が強化されることへの懸念が、改めてクローズアップされたようです。
結局2期目のオバマ政権も、2014年1月にバーナンキが再選されそうなFRBによる超金融緩和の継続に頼ることになります。
そして本日（11月8日）から中国で10年に1度の共産党大会が始まりました。胡錦濤から習近平に総書記が交代することは規定の事実ですが、その他の首脳人事は良く分かりません。
しかし中国でも経済対策が最重要であることは間違いなく、またロムニーの落選で為替操作国への指定もなくなり、ここでも積極的な金融緩和に頼るしかなさそうです。
またEUの経済見通しでは、ユーロ圏17か国の実質経済成長率が2012年でマイナス0.4％、2013年で0.1％と、今年5月の予想よりそれぞれ0.1％、0.9％もの下方修正となりました。
特にイタリアは2012年がマイナス2.3％、2013年がマイナス0.5％、スペインが両年ともマイナス1.4％となっており、それぞれ財政問題を解決できる経済成長が全く期待できないことになります。
つまり大統領選挙後の米国も、共産党大会後の中国も、財政問題の解決が急務のユーロ圏も、結局は強力な金融緩和に頼るしかないことになります。
政治以前の混迷状態が続く日本でも、全く同じことです。
見極めなければならないことは、ここから世界中が一層強力な金融緩和を推し進めた場合に、どういう弊害が出てくるかです。
現在10兆ドルを超える世界の外貨準備に占めるドルの割合は62％、ユーロは25％、それにポンド・円・スイスフランなどが合計で5％です。しかし3兆ドルを超える中国の外貨準備が通貨別内訳を発表していないのですが、ドルに偏重しているはずなので実際はもっとドルの割合が大きいと思われます。
外貨準備に占める割合が、そのまま国際通貨としての流通量を表しているわけではないのですが、大雑把に言って3分の2が米ドル、4分の1がユーロ、ポンド・円・スイスフランなどを合わせて5％と言えます。
極論すれば、世界で流通している国際通貨はドルとユーロしかなく、その2つで90％を占めていることになります。
そのドルとユーロが、今までにも増して世界に供給されてくることになります。
もちろん供給されると言うことは、FRBもECBもより積極的に市場から資産を購入することになり、その中には従来と違った資産も含まれてきます。
それがECBでは南欧国債であり、FRBでは住宅ローン担保付債権（MBS）なのです。
つまり金融緩和の手段としてだけでなく、ECBは南欧諸国の国債発行を容易にするため、FRBは国内の不動産市況対策も兼ねているのです。
つまり世界で流通しているドルの中にはMBS（つまり米国不動産）が、ユーロの中には南欧国債がかなり含まれていることになるのです。
そのドルとユーロが、もっともっと供給されて世界で流通していくのです。
中国人民銀行はその資産の中に3兆ドルを超える外貨準備を抱えています。つまり人民元の中にはドルがかなり含まれていることになり、その人民元をこれまた大量に国内に供給して、同時に国際化しようとしているのです。
良く分かりませんが、何か良くないことが起こりそうな気がしています。
日本銀行の対応も含めて、もっと考えてみることします。」
以上。
書いてあることは、要するに世界経済の底が抜けそうだ、という話です。一つの大きな桶に例えると、箍（たが）が、下から順にアメリカ、ユーロとその他です。その他には日本、中国などが入ります。沢山のマネーという水を入れてあります。しっかりしているはずのアメリカという箍が緩み、ユーロは締まりそうにない。水がどんどん漏れて、やがて底が見えてくる。
グローバル経済とは相互依存と理解できます。アメリカもユーロもいずれどうにもならなくなる。
日本は1億2600万人もの人口を背景にした独自の経済がある。そう思いたいが、日本はやはり輸出立国であり、円高は痛い。輸出は600兆円のＧＤＰ比15％くらいというが、輸出を止めたら、300兆円に縮むという。
ブログ「日本の面影」から引用しよう。
「ＧＤＰというのは概ね、
【企業・個人・政府が最終財・サービスを国内消費するに要した総額 + 輸出分】である（正確には微妙に違う。くわしくは ↓ 参照）。
http://ja.wikipedia.org/wiki/国内総生産
そして現在、今の日本の輸出額（＝外需）は表面上、日本のＧＤＰの１３％ほどしかなく（下グラフ）、金額として７０兆円ぐらいにすぎない。
だから、日本が多くの輸出で成り立っている国と一般に思われているのは間違いで、日本の実態は外需がＧＤＰの１割ちょっとしかなく、ほとんど内需だけで成り立っている国であるから、日本が外需に頼らなくなっても、日本経済への影響なんて大してなく、ＧＤＰが１割減るだけで済む・・・・・・・・・
こんな風に考えてるような大バカ者が、非常に多い。
これは、とんでもなく無知蒙昧な妄言だ。
こんなことを平然とヌカス、脳ナシ経済学者やデタラメ アナリストなど、日本には大バカ者だらけ！
もしかしたら、これを読んでも、難しくて多くの方には理解できないかもしれないが、かなり噛み砕いてわかりやすく説明するので、頭をフル回転して、ぜひとも皆さんには十分理解していただきたい。
少なくとも、これを理解できれば、ＧＤＰや経済についての見方がかなり変わるはずだ。
まず、電機、自動車、ハイテクなど、日本を代表して血の滲む努力を続けている輸出企業からは、一般として製造に当たって次のように資金が流れている。
メーカー（胴元） → 部品Ａ社・・・
→ 部品Ｂ社・・・・
→ 部品Ｃ社・・・・
→ ・ → ・・
→ ・ → ・・
という具合に、輸出企業としての胴元メーカーからの支払金は、製品の〔輸出向け〕or〔内需向け〕に関わらず、いろんな会社を流れて行き渡り、Ａ～Ｃ社のような下請け各企業の売上として計上され、これらはすべて内需として計上される。
名目上は、最終財として製品になるまでの原料・部材等の中間財はＧＤＰ計上から外されることになってはいるが、現場を知る人なら、そんな厳密な区別などできるはずないのをわかっているはずだ。そもそも企業は、別に政府が正確なＧＤＰ集計するために会計処理やっているわけでもなんでもない。たとえ原材料がＧＤＰから外されても、部品はすべて製品。製品（最終財）と部材（中間財）の厳密な区別なんて不可能。本来、ＧＤＰに計上されないはずの原材料や燃料を厳密に区別するのだって、現実の統計では非常に困難。
所詮、机上の統計数値なんてテキトーな振り分け、いいかげんな数合わせで作られているにすぎない。
政府発表のＧＤＰに算出されていない、ウラ経済での資金流通だって、きっと想像を絶するものがあるだろう。
国としては、子会社でも何でも、下請け全企業に税金も課され、それぞれ親子企業揃って国の税収にも貢献する。
さらに、輸出企業で販売された代金は、メーカーや商社の従業員報酬に成り代わって個人に行き渡り、それがおのおの消費されることで内需ＧＤＰとして、さらに計上される。
それにより、胴元メーカー及び下請けの従業員らすべての個人は、いろんな小売・サービスを消費していくことになるが
スーパー、商店、飲食などの小売店、他サービス業者では
小売店・サービス業者 → 卸Ａ社・Ｂ社・Ｃ社
という具合に、胴元の業者が支払った資金が、やはりＡ～Ｃ社のような卸元に何重かに行き渡り、これもすべての卸元で売上として計上され、内需を押し上げることとなる。
要するに、輸出企業である胴元メーカーが支払う金額（下請けへの支払・従業員への報酬）は、その何倍にもなって日本のＧＤＰに跳ね返っているということだ。
さらに、国内において個人がモノを買う場合、自動車のトヨタ・ホンダ、電機のキヤノンなど多くの大手メーカーは直販をしておらず、いったん販社や小売店にすべて卸されるので、それだけで売上がほぼ倍増し、内需を倍化させ、日本国の税収増にもつながっている。
また、メーカーから海外への直輸出がなされず、商社が間に入ることで、メーカーから商社に卸した売上が内需を押し上げることもある。
もちろん、それだけで国の税収だって、その分上乗せされる。
要するに、日本のＧＤＰに輸出が占める１３％のわずかなお金・・・・・つまり胴元メーカーが輸出で得た資金をすべての元金として、胴元メーカーのグループ内外の下請け先、さらに下請けの又請けへの支払金、加えてそれら関連する総ての企業従業員報酬の消費による小売店への支払などが、すべて内需として廻りまわって、日本の内需ＧＤＰを押し上げているのである。
つまり、単体で売買される農作物や資源なんかに比べて、自動車や電機なんかは、部品や仕入先も多いから、トータルでは末端の製品価格の何倍もの資金流通を生んでおり、末端価格の何倍もＧＤＰに貢献しているということだ。
要するに、輸出される瞬間までのプロセスにおける多くの取引が、内需ＧＤＰとして計上されるわけ。
他にも、実態あるモノが流通しないサービスの売買だって、ＧＤＰには計上される。
逆にデル・コンピュータのように小売店を通さず直販やってるようなところ、さらにユニクロのように海外生産に加えて国内では直販・・・・・みたいなところは、ＧＤＰの押し上げにはあまり貢献していないともいえる。
今の日本の輸出額は表面上ＧＤＰの１３％ほどしかなく、金額として７０兆円ぐらいにすぎないが、その輸出で獲得した資金は、その何倍にもなって内需のＧＤＰを押し上げてるってこと。
だから、日本のＧＤＰが６００兆円程度で、内需の割合が１割程度だから、たとえ外需がなくなっても、内需だけで残りのＧＤＰ５００兆円分上がって、やってけるなんて話、到底ありえねえんだよ。
対して、日本が原料や食料などの輸入で海外に支払った資金は、日本が何かを輸出することによって海外から資金を獲得しない限り、日本に戻ってくることはない。
要するに、加工品を輸出するか、何らかの資源や食料を日本が輸出しない限り、日本に滞留する資金はどんどん減り続けるということだ。
日本で輸出されてる日本メーカー産、主に自動車、電機、ハイテク、ファッションなど、、、あとは不動産を外人が買った場合どうなるかも問題だが、それはどう計上されてるのか知らん。
簡単に言えば、日本製品の輸出で得た資金の７０兆円、これがおそらく３～５倍ほどになり、日本の内需を廻りまわっているということだ。
つまり、単に同じカネがグルグル回っているだけで、日本のＧＤＰを何倍にも押し上げているってこと。
だから、日本に本当にあるおカネなんて、実際は・・・・・
ＧＤＰ世界２位の日本の経済力の実態なんて・・・・・
具体例を挙げると、
たとえば１２０万円の自動車が海外に輸出されるに当たって、部品加工、組み立てなどのコストがメーカーにとっては仮に１００万円としても、その自動車１台を作るための１００万円が各仕入先を回りまわる金というのは、累積して２００～３００万円ぐらいに達するんじゃないか？
自動車が１２０万円で輸出されれば、その金額だけが輸出分ＧＤＰとして計上されるわけだが、輸出されるまではそれら回りまわる資金が２００～３００万円ぐらいの内需を生んでるということなんだよ。
その上、輸出される直前でいったん、商社に卸されるようなことでもあれば、さらに自動車１台分の１００万円ぐらいの売上が〔メーカー～商社間〕で加算されることになるから、それも内需として上乗せされてしまう。
さらに、実態あるモノが流通しないサービスだって、世の中ゴロゴロ。
仮に日本の全輸出額が７０兆円なら、その４倍が３００兆円弱。外需の７０兆円によって、日本では内需のうちの３００兆円近くが支えられてるってことだ！
こうやって正しい説明を受ければ、いくら素人だって、日本から輸出される瞬間までに、実際はその何倍もの内需が生まれていることぐらい、たとえ正確な算出はできなくとも、容易に推測できるようなるだろ？
要するに多くの内需の相乗効果を生む、日本の工業製品が外需（輸出）で１０兆円増えれば、数倍の３０～４０兆円になって日本の内需を潤すということ。
外需による資金に全く頼らないというなら、この７０兆円の外需資金が日本を廻りまわることがないので、日本のＧＤＰ全６００兆円弱から、内需で廻りめぐるはずの３００兆円が差し引かれることになって、日本のＧＤＰは半分の３００兆円ぐらいに落ち込んでしまう。
もちろんこうなれば、一人当たりＧＤＰも所得も半減することになる。
それでかまわんという人もいるかもしれんが、もちろん、そうなりゃ、これまでの日本人のように世界中を旅行しまくって、ブランド品を買い捲ったりなんて、到底できなくなる。
そんな生活、絶対に今の日本人が望むわけねえだろうし、ガマンできるはずないだろ！
世界第２位の日本のＧＤＰの内実。
日本が外需を捨て去るとＧＤＰが半減してしまうという事実、これでおわかりか？
ここまで書けば、日本が本当は内需立国だなんて言ってる経済学者共が如何に無知で恥知らずなことを言ってるか・・・・・重々お分かりのことだろう。
国内産農作物とかなら、国内で消費されれば、すべて内需で完結して、もちろんそれは内需ＧＤＰに計上される。
あとはパチンコ、競馬、宝くじのようなギャンブル（約40兆円）も内需完結型だ。パチンコなんて、ロクに仕入なんてねえからボロ儲けだろ。
パチンコなんか早よやめさせんかい！
今の日本で、ＧＤＰに占める純然たる内需なんて、そういう類のものぐらいだろ。
他に日本国内だけで、生産・消費されて完結していそうなもの。考えたら、何が浮かぶ!?
これが資源国だと、資源生産には部品組み立てなんかないので、通常なら仕入先がいくつもあったりとかそんなことはない。
だからＧＤＰ計上も単純で、同じ資金が廻りまわってＧＤＰを何倍にするようなこともない。
しかし資源を輸出すれば、それは大した元手のいらない自国のカネとしてすべて蓄積される。
要するに日本など資源のない工業国というのは、ＧＤＰが大きくても、実は同じ資金が廻りまわってるだけで、現有資金なんて大してないんだよ。
基本的に自転車操業だから、この輸出にちょっと手を抜いてしまえば、すべてがガタガタになる。
こういったことを考慮すると、実際に日本に本当に滞留している資金というのは、世界二位のＧＤＰに比して、相当少ないものとなるはずだ。実際あるお金、二位どころか、果たして２０位にも入っているだろうか・・・・・
逆に資源国や農作物生産国だと、資金の流通が工業生産国みたいに大して重なっていないので、たとえＧＤＰが少なくても、実質的な保有資金は先進国の何倍にも匹敵するほど余裕がある。
とどのつまり、日本が外需を捨て去れば、日本の内需も壊滅的な打撃を食らって、ＧＤＰは半減してしまう！！
とても勉強になっただろ？ これを理解できたなら、今日から貴方はきっと別人だ。
偏向脳の、おバカな民主党信者には難しくて、これでも理解できんか？
日本が内需だけでやってけるなんて言うマヌケ学者、保守系にも山ほどいるぞ。
これは去年書いていたものだが、その時、自分のカキコを見られた方を除いて、このことを理解している奴、恐らく日本には殆どいないぞ。
以上
それでは秘策はあるのでしょうか。
金融緩和は低迷する経済を持ち上げるためにするものです。それなのに弊害は？という視点の記事ですからホントに何が起きるんでしょうか。先ずは読ませていただきましょう。
「オバマ大統領が再選された翌日（11月7日）のNY株式市場は、312ドル安の12932ドルとなりました。
大統領選挙が終わり、そして上下院が再びねじれ状態となったことで、本年末からの減税失効や連邦予算の強制削減など6070億ドルもの「財政の崖」への懸念と、オバマ再選により金融規制が強化されることへの懸念が、改めてクローズアップされたようです。
結局2期目のオバマ政権も、2014年1月にバーナンキが再選されそうなFRBによる超金融緩和の継続に頼ることになります。
そして本日（11月8日）から中国で10年に1度の共産党大会が始まりました。胡錦濤から習近平に総書記が交代することは規定の事実ですが、その他の首脳人事は良く分かりません。
しかし中国でも経済対策が最重要であることは間違いなく、またロムニーの落選で為替操作国への指定もなくなり、ここでも積極的な金融緩和に頼るしかなさそうです。
またEUの経済見通しでは、ユーロ圏17か国の実質経済成長率が2012年でマイナス0.4％、2013年で0.1％と、今年5月の予想よりそれぞれ0.1％、0.9％もの下方修正となりました。
特にイタリアは2012年がマイナス2.3％、2013年がマイナス0.5％、スペインが両年ともマイナス1.4％となっており、それぞれ財政問題を解決できる経済成長が全く期待できないことになります。
つまり大統領選挙後の米国も、共産党大会後の中国も、財政問題の解決が急務のユーロ圏も、結局は強力な金融緩和に頼るしかないことになります。
政治以前の混迷状態が続く日本でも、全く同じことです。
見極めなければならないことは、ここから世界中が一層強力な金融緩和を推し進めた場合に、どういう弊害が出てくるかです。
現在10兆ドルを超える世界の外貨準備に占めるドルの割合は62％、ユーロは25％、それにポンド・円・スイスフランなどが合計で5％です。しかし3兆ドルを超える中国の外貨準備が通貨別内訳を発表していないのですが、ドルに偏重しているはずなので実際はもっとドルの割合が大きいと思われます。
外貨準備に占める割合が、そのまま国際通貨としての流通量を表しているわけではないのですが、大雑把に言って3分の2が米ドル、4分の1がユーロ、ポンド・円・スイスフランなどを合わせて5％と言えます。
極論すれば、世界で流通している国際通貨はドルとユーロしかなく、その2つで90％を占めていることになります。
そのドルとユーロが、今までにも増して世界に供給されてくることになります。
もちろん供給されると言うことは、FRBもECBもより積極的に市場から資産を購入することになり、その中には従来と違った資産も含まれてきます。
それがECBでは南欧国債であり、FRBでは住宅ローン担保付債権（MBS）なのです。
つまり金融緩和の手段としてだけでなく、ECBは南欧諸国の国債発行を容易にするため、FRBは国内の不動産市況対策も兼ねているのです。
つまり世界で流通しているドルの中にはMBS（つまり米国不動産）が、ユーロの中には南欧国債がかなり含まれていることになるのです。
そのドルとユーロが、もっともっと供給されて世界で流通していくのです。
中国人民銀行はその資産の中に3兆ドルを超える外貨準備を抱えています。つまり人民元の中にはドルがかなり含まれていることになり、その人民元をこれまた大量に国内に供給して、同時に国際化しようとしているのです。
良く分かりませんが、何か良くないことが起こりそうな気がしています。
日本銀行の対応も含めて、もっと考えてみることします。」
以上。
書いてあることは、要するに世界経済の底が抜けそうだ、という話です。一つの大きな桶に例えると、箍（たが）が、下から順にアメリカ、ユーロとその他です。その他には日本、中国などが入ります。沢山のマネーという水を入れてあります。しっかりしているはずのアメリカという箍が緩み、ユーロは締まりそうにない。水がどんどん漏れて、やがて底が見えてくる。
グローバル経済とは相互依存と理解できます。アメリカもユーロもいずれどうにもならなくなる。
日本は1億2600万人もの人口を背景にした独自の経済がある。そう思いたいが、日本はやはり輸出立国であり、円高は痛い。輸出は600兆円のＧＤＰ比15％くらいというが、輸出を止めたら、300兆円に縮むという。
ブログ「日本の面影」から引用しよう。
「ＧＤＰというのは概ね、
【企業・個人・政府が最終財・サービスを国内消費するに要した総額 + 輸出分】である（正確には微妙に違う。くわしくは ↓ 参照）。
http://ja.wikipedia.org/wiki/国内総生産
そして現在、今の日本の輸出額（＝外需）は表面上、日本のＧＤＰの１３％ほどしかなく（下グラフ）、金額として７０兆円ぐらいにすぎない。
だから、日本が多くの輸出で成り立っている国と一般に思われているのは間違いで、日本の実態は外需がＧＤＰの１割ちょっとしかなく、ほとんど内需だけで成り立っている国であるから、日本が外需に頼らなくなっても、日本経済への影響なんて大してなく、ＧＤＰが１割減るだけで済む・・・・・・・・・
こんな風に考えてるような大バカ者が、非常に多い。
これは、とんでもなく無知蒙昧な妄言だ。
こんなことを平然とヌカス、脳ナシ経済学者やデタラメ アナリストなど、日本には大バカ者だらけ！
もしかしたら、これを読んでも、難しくて多くの方には理解できないかもしれないが、かなり噛み砕いてわかりやすく説明するので、頭をフル回転して、ぜひとも皆さんには十分理解していただきたい。
少なくとも、これを理解できれば、ＧＤＰや経済についての見方がかなり変わるはずだ。
まず、電機、自動車、ハイテクなど、日本を代表して血の滲む努力を続けている輸出企業からは、一般として製造に当たって次のように資金が流れている。
メーカー（胴元） → 部品Ａ社・・・
→ 部品Ｂ社・・・・
→ 部品Ｃ社・・・・
→ ・ → ・・
→ ・ → ・・
という具合に、輸出企業としての胴元メーカーからの支払金は、製品の〔輸出向け〕or〔内需向け〕に関わらず、いろんな会社を流れて行き渡り、Ａ～Ｃ社のような下請け各企業の売上として計上され、これらはすべて内需として計上される。
名目上は、最終財として製品になるまでの原料・部材等の中間財はＧＤＰ計上から外されることになってはいるが、現場を知る人なら、そんな厳密な区別などできるはずないのをわかっているはずだ。そもそも企業は、別に政府が正確なＧＤＰ集計するために会計処理やっているわけでもなんでもない。たとえ原材料がＧＤＰから外されても、部品はすべて製品。製品（最終財）と部材（中間財）の厳密な区別なんて不可能。本来、ＧＤＰに計上されないはずの原材料や燃料を厳密に区別するのだって、現実の統計では非常に困難。
所詮、机上の統計数値なんてテキトーな振り分け、いいかげんな数合わせで作られているにすぎない。
政府発表のＧＤＰに算出されていない、ウラ経済での資金流通だって、きっと想像を絶するものがあるだろう。
国としては、子会社でも何でも、下請け全企業に税金も課され、それぞれ親子企業揃って国の税収にも貢献する。
さらに、輸出企業で販売された代金は、メーカーや商社の従業員報酬に成り代わって個人に行き渡り、それがおのおの消費されることで内需ＧＤＰとして、さらに計上される。
それにより、胴元メーカー及び下請けの従業員らすべての個人は、いろんな小売・サービスを消費していくことになるが
スーパー、商店、飲食などの小売店、他サービス業者では
小売店・サービス業者 → 卸Ａ社・Ｂ社・Ｃ社
という具合に、胴元の業者が支払った資金が、やはりＡ～Ｃ社のような卸元に何重かに行き渡り、これもすべての卸元で売上として計上され、内需を押し上げることとなる。
要するに、輸出企業である胴元メーカーが支払う金額（下請けへの支払・従業員への報酬）は、その何倍にもなって日本のＧＤＰに跳ね返っているということだ。
さらに、国内において個人がモノを買う場合、自動車のトヨタ・ホンダ、電機のキヤノンなど多くの大手メーカーは直販をしておらず、いったん販社や小売店にすべて卸されるので、それだけで売上がほぼ倍増し、内需を倍化させ、日本国の税収増にもつながっている。
また、メーカーから海外への直輸出がなされず、商社が間に入ることで、メーカーから商社に卸した売上が内需を押し上げることもある。
もちろん、それだけで国の税収だって、その分上乗せされる。
要するに、日本のＧＤＰに輸出が占める１３％のわずかなお金・・・・・つまり胴元メーカーが輸出で得た資金をすべての元金として、胴元メーカーのグループ内外の下請け先、さらに下請けの又請けへの支払金、加えてそれら関連する総ての企業従業員報酬の消費による小売店への支払などが、すべて内需として廻りまわって、日本の内需ＧＤＰを押し上げているのである。
つまり、単体で売買される農作物や資源なんかに比べて、自動車や電機なんかは、部品や仕入先も多いから、トータルでは末端の製品価格の何倍もの資金流通を生んでおり、末端価格の何倍もＧＤＰに貢献しているということだ。
要するに、輸出される瞬間までのプロセスにおける多くの取引が、内需ＧＤＰとして計上されるわけ。
他にも、実態あるモノが流通しないサービスの売買だって、ＧＤＰには計上される。
逆にデル・コンピュータのように小売店を通さず直販やってるようなところ、さらにユニクロのように海外生産に加えて国内では直販・・・・・みたいなところは、ＧＤＰの押し上げにはあまり貢献していないともいえる。
今の日本の輸出額は表面上ＧＤＰの１３％ほどしかなく、金額として７０兆円ぐらいにすぎないが、その輸出で獲得した資金は、その何倍にもなって内需のＧＤＰを押し上げてるってこと。
だから、日本のＧＤＰが６００兆円程度で、内需の割合が１割程度だから、たとえ外需がなくなっても、内需だけで残りのＧＤＰ５００兆円分上がって、やってけるなんて話、到底ありえねえんだよ。
対して、日本が原料や食料などの輸入で海外に支払った資金は、日本が何かを輸出することによって海外から資金を獲得しない限り、日本に戻ってくることはない。
要するに、加工品を輸出するか、何らかの資源や食料を日本が輸出しない限り、日本に滞留する資金はどんどん減り続けるということだ。
日本で輸出されてる日本メーカー産、主に自動車、電機、ハイテク、ファッションなど、、、あとは不動産を外人が買った場合どうなるかも問題だが、それはどう計上されてるのか知らん。
簡単に言えば、日本製品の輸出で得た資金の７０兆円、これがおそらく３～５倍ほどになり、日本の内需を廻りまわっているということだ。
つまり、単に同じカネがグルグル回っているだけで、日本のＧＤＰを何倍にも押し上げているってこと。
だから、日本に本当にあるおカネなんて、実際は・・・・・
ＧＤＰ世界２位の日本の経済力の実態なんて・・・・・
具体例を挙げると、
たとえば１２０万円の自動車が海外に輸出されるに当たって、部品加工、組み立てなどのコストがメーカーにとっては仮に１００万円としても、その自動車１台を作るための１００万円が各仕入先を回りまわる金というのは、累積して２００～３００万円ぐらいに達するんじゃないか？
自動車が１２０万円で輸出されれば、その金額だけが輸出分ＧＤＰとして計上されるわけだが、輸出されるまではそれら回りまわる資金が２００～３００万円ぐらいの内需を生んでるということなんだよ。
その上、輸出される直前でいったん、商社に卸されるようなことでもあれば、さらに自動車１台分の１００万円ぐらいの売上が〔メーカー～商社間〕で加算されることになるから、それも内需として上乗せされてしまう。
さらに、実態あるモノが流通しないサービスだって、世の中ゴロゴロ。
仮に日本の全輸出額が７０兆円なら、その４倍が３００兆円弱。外需の７０兆円によって、日本では内需のうちの３００兆円近くが支えられてるってことだ！
こうやって正しい説明を受ければ、いくら素人だって、日本から輸出される瞬間までに、実際はその何倍もの内需が生まれていることぐらい、たとえ正確な算出はできなくとも、容易に推測できるようなるだろ？
要するに多くの内需の相乗効果を生む、日本の工業製品が外需（輸出）で１０兆円増えれば、数倍の３０～４０兆円になって日本の内需を潤すということ。
外需による資金に全く頼らないというなら、この７０兆円の外需資金が日本を廻りまわることがないので、日本のＧＤＰ全６００兆円弱から、内需で廻りめぐるはずの３００兆円が差し引かれることになって、日本のＧＤＰは半分の３００兆円ぐらいに落ち込んでしまう。
もちろんこうなれば、一人当たりＧＤＰも所得も半減することになる。
それでかまわんという人もいるかもしれんが、もちろん、そうなりゃ、これまでの日本人のように世界中を旅行しまくって、ブランド品を買い捲ったりなんて、到底できなくなる。
そんな生活、絶対に今の日本人が望むわけねえだろうし、ガマンできるはずないだろ！
世界第２位の日本のＧＤＰの内実。
日本が外需を捨て去るとＧＤＰが半減してしまうという事実、これでおわかりか？
ここまで書けば、日本が本当は内需立国だなんて言ってる経済学者共が如何に無知で恥知らずなことを言ってるか・・・・・重々お分かりのことだろう。
国内産農作物とかなら、国内で消費されれば、すべて内需で完結して、もちろんそれは内需ＧＤＰに計上される。
あとはパチンコ、競馬、宝くじのようなギャンブル（約40兆円）も内需完結型だ。パチンコなんて、ロクに仕入なんてねえからボロ儲けだろ。
パチンコなんか早よやめさせんかい！
今の日本で、ＧＤＰに占める純然たる内需なんて、そういう類のものぐらいだろ。
他に日本国内だけで、生産・消費されて完結していそうなもの。考えたら、何が浮かぶ!?
これが資源国だと、資源生産には部品組み立てなんかないので、通常なら仕入先がいくつもあったりとかそんなことはない。
だからＧＤＰ計上も単純で、同じ資金が廻りまわってＧＤＰを何倍にするようなこともない。
しかし資源を輸出すれば、それは大した元手のいらない自国のカネとしてすべて蓄積される。
要するに日本など資源のない工業国というのは、ＧＤＰが大きくても、実は同じ資金が廻りまわってるだけで、現有資金なんて大してないんだよ。
基本的に自転車操業だから、この輸出にちょっと手を抜いてしまえば、すべてがガタガタになる。
こういったことを考慮すると、実際に日本に本当に滞留している資金というのは、世界二位のＧＤＰに比して、相当少ないものとなるはずだ。実際あるお金、二位どころか、果たして２０位にも入っているだろうか・・・・・
逆に資源国や農作物生産国だと、資金の流通が工業生産国みたいに大して重なっていないので、たとえＧＤＰが少なくても、実質的な保有資金は先進国の何倍にも匹敵するほど余裕がある。
とどのつまり、日本が外需を捨て去れば、日本の内需も壊滅的な打撃を食らって、ＧＤＰは半減してしまう！！
とても勉強になっただろ？ これを理解できたなら、今日から貴方はきっと別人だ。
偏向脳の、おバカな民主党信者には難しくて、これでも理解できんか？
日本が内需だけでやってけるなんて言うマヌケ学者、保守系にも山ほどいるぞ。
これは去年書いていたものだが、その時、自分のカキコを見られた方を除いて、このことを理解している奴、恐らく日本には殆どいないぞ。
以上
それでは秘策はあるのでしょうか。
