トヨタは上方修正、日産は下方修正の明暗！ ― 2012/11/07
ＷＥＢ版毎日新聞から。
＜日産＞営業利益を下方修正 中国不買や円高響く
毎日新聞 11月6日(火)21時41分配信
日産自動車は６日、１３年３月期の連結業績予想について、本業のもうけを示す営業利益を従来予想から１２５０億円減の５７５０億円に下方修正した。
世界販売台数の２５％以上を占める中国で日本車不買の動きが広がったことや、円高による為替差損が響く。
中国で世界の約１７％を販売するホンダも先月、同営業利益予想を１０００億円下方修正した一方で、中国販売比率が１０％と比較的低いトヨタ自動車は５００億円上方修正しており、中国市場への依存度が明暗を分ける形となった。
ＷＥＢ版産経新聞から。
自動車大手６社、業績見通し 全社増収予想も中国事業で明暗
2012.11.7 07:05 （1/2ページ）
中国の新車販売が大きく落ち込んだ日産自動車の志賀俊之ＣＯＯ ＝６日、横浜市（ロイター）
■新規投資に慎重論噴出
自動車大手６社の平成２５年３月期業績見通しが６日、出そろった。エコカー補助金の恩恵に加え、東日本大震災、タイ洪水の影響で大幅な減産を余儀なくされた前年の反動で生産を大きく伸ばしていたところに沖縄県・尖閣諸島の国有化への反発で不買運動に直面。日産自動車、トヨタ自動車、ホンダなどは当初計画に比べ１０万台を超える販売減の見通しを立てるなど先行きに暗雲が立ちこめている。日産やトヨタからは中国への新規投資に慎重な姿勢を示す声も出始めた。
▼日産「影響６００億円」
日産は同日、尖閣問題のあおりで、中国での年末までの販売が計画に比べ１７万５千台減少するとして、通期の業績見通しを従来予想に比べ、売上高で４８５０億円、営業利益で１２５０億円、最終利益を８００億円下方修正した。
会見した志賀俊之最高執行責任者（ＣＯＯ）は、中国での影響について、「従来予想からの営業減益のうち６００億円は中国の影響」と発言。今後の事業展開に対して「日中関係の行方を注視し今後の新規投資は慎重にみる」とした。
一方、トヨタも来年３月までの中国での販売が２０万台減少すると判断。原材料価格の下落やコスト削減などが寄与し、営業利益を同５００億円増の１兆５００億円とするなど上方修正したが小沢哲副社長は「中国の販売減少は最終利益で３００億円の減益インパクトがある」と影響を口にする。今後については「決まっている事業は粛々と進めるが、それ以降についてはコメントを差し控える」（小沢副社長）と明言を避けた。
引用は以上
・トヨタ、日産は今後様子を見て、投資を見直すと言い、トヨタは粛々と中国事業を進めると発言。
・自動車産業は裾野の広い事業だけに中国経済に大きな影響を持つ。かつて石田退三は自動車は販売後もアフターサービスがあって、厄介な事業とこぼしたことがあった。修理部品、補給部品のサプライもある。簡単には撤退できない。
・トヨタは中国進出に当たって、現地の技能者養成にも力を入れている。車作りの前にまずは人材と悟っている。工場での品質維持のためには有能な現場要員が欠かせない。
・単純にコストダウンの目的だけで進出するのではなく、社会に根を下ろす覚悟が要る。
・過大投資は失敗を招く。住友化学、イオン、パナソニック、シャープなどの優良企業が軒並み不振に陥るのは中国における過大投資（兵站が伸びきった状態）と見られる。
・トヨタは社会の成熟度を鑑みながら成長する方針なのではないか。兵站が伸びきることを恐れている，とも言える。
おさらいをすると世界販売に占める中国事業の各社比率は
トヨタ10％ 2011年は88万3400台 4.4％アップ
日産25％ 2011年は124万7700台 21.9％アップ
ホンダ17％ 2011年は61万7764台 4.5％ダウン
どの台数でも中小規模のメーカー並みである。うまくいけば利益をもたらすが、躓けば、赤字を垂れ流す。これからは中国の時代と読んで、集中投資すれば、痛い目にあう。身の丈にあった投資の範囲でやることが一番である。その点、スズキはアメリカからの撤退と報じられたが、鈴木社長らしい決断だ。自ら中小企業の親父感覚で、小回りを利かせている。
儲けの計算よりも判断が大切。
＜日産＞営業利益を下方修正 中国不買や円高響く
毎日新聞 11月6日(火)21時41分配信
日産自動車は６日、１３年３月期の連結業績予想について、本業のもうけを示す営業利益を従来予想から１２５０億円減の５７５０億円に下方修正した。
世界販売台数の２５％以上を占める中国で日本車不買の動きが広がったことや、円高による為替差損が響く。
中国で世界の約１７％を販売するホンダも先月、同営業利益予想を１０００億円下方修正した一方で、中国販売比率が１０％と比較的低いトヨタ自動車は５００億円上方修正しており、中国市場への依存度が明暗を分ける形となった。
ＷＥＢ版産経新聞から。
自動車大手６社、業績見通し 全社増収予想も中国事業で明暗
2012.11.7 07:05 （1/2ページ）
中国の新車販売が大きく落ち込んだ日産自動車の志賀俊之ＣＯＯ ＝６日、横浜市（ロイター）
■新規投資に慎重論噴出
自動車大手６社の平成２５年３月期業績見通しが６日、出そろった。エコカー補助金の恩恵に加え、東日本大震災、タイ洪水の影響で大幅な減産を余儀なくされた前年の反動で生産を大きく伸ばしていたところに沖縄県・尖閣諸島の国有化への反発で不買運動に直面。日産自動車、トヨタ自動車、ホンダなどは当初計画に比べ１０万台を超える販売減の見通しを立てるなど先行きに暗雲が立ちこめている。日産やトヨタからは中国への新規投資に慎重な姿勢を示す声も出始めた。
▼日産「影響６００億円」
日産は同日、尖閣問題のあおりで、中国での年末までの販売が計画に比べ１７万５千台減少するとして、通期の業績見通しを従来予想に比べ、売上高で４８５０億円、営業利益で１２５０億円、最終利益を８００億円下方修正した。
会見した志賀俊之最高執行責任者（ＣＯＯ）は、中国での影響について、「従来予想からの営業減益のうち６００億円は中国の影響」と発言。今後の事業展開に対して「日中関係の行方を注視し今後の新規投資は慎重にみる」とした。
一方、トヨタも来年３月までの中国での販売が２０万台減少すると判断。原材料価格の下落やコスト削減などが寄与し、営業利益を同５００億円増の１兆５００億円とするなど上方修正したが小沢哲副社長は「中国の販売減少は最終利益で３００億円の減益インパクトがある」と影響を口にする。今後については「決まっている事業は粛々と進めるが、それ以降についてはコメントを差し控える」（小沢副社長）と明言を避けた。
引用は以上
・トヨタ、日産は今後様子を見て、投資を見直すと言い、トヨタは粛々と中国事業を進めると発言。
・自動車産業は裾野の広い事業だけに中国経済に大きな影響を持つ。かつて石田退三は自動車は販売後もアフターサービスがあって、厄介な事業とこぼしたことがあった。修理部品、補給部品のサプライもある。簡単には撤退できない。
・トヨタは中国進出に当たって、現地の技能者養成にも力を入れている。車作りの前にまずは人材と悟っている。工場での品質維持のためには有能な現場要員が欠かせない。
・単純にコストダウンの目的だけで進出するのではなく、社会に根を下ろす覚悟が要る。
・過大投資は失敗を招く。住友化学、イオン、パナソニック、シャープなどの優良企業が軒並み不振に陥るのは中国における過大投資（兵站が伸びきった状態）と見られる。
・トヨタは社会の成熟度を鑑みながら成長する方針なのではないか。兵站が伸びきることを恐れている，とも言える。
おさらいをすると世界販売に占める中国事業の各社比率は
トヨタ10％ 2011年は88万3400台 4.4％アップ
日産25％ 2011年は124万7700台 21.9％アップ
ホンダ17％ 2011年は61万7764台 4.5％ダウン
どの台数でも中小規模のメーカー並みである。うまくいけば利益をもたらすが、躓けば、赤字を垂れ流す。これからは中国の時代と読んで、集中投資すれば、痛い目にあう。身の丈にあった投資の範囲でやることが一番である。その点、スズキはアメリカからの撤退と報じられたが、鈴木社長らしい決断だ。自ら中小企業の親父感覚で、小回りを利かせている。
儲けの計算よりも判断が大切。
唐突ではなかった田中文科相の大学不認可！ ― 2012/11/07
ブログ「心に青雲」から引用の引用。
http://kokoroniseiun.seesaa.net/
田中眞紀子文科相は、宿敵・文教族のドン森喜朗元首相が持つ「新設大学利権」獲得にＮＯを突き付けた （板垣 英憲）
http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/329.html
投稿者 笑坊 日時 2012 年 11 月 06 日 01:00:50: EaaOcpw/cGfrA
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/34cf4b982575dd38da8193cb410ec6bf
2012年11月06日 板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
◆「暴走おばさん」、田中眞紀子文部科学相をこう評したのは、小説家・作詞家なかにし礼さんである。テレビ朝日の番組「スクランブル」（１１月５日）でコメントしていた。「暴走老人」と言われている石原慎太郎前都知事に引っかけた言葉だ。
確かに、文部科学省の大学設置・学校法人審議会の答申を覆して、３大学の新設を不認可としたのは、従来の慣例から言えば、異常である。３大学とは、秋田公立美術大、札幌保健医療大、岡崎女子大だ。
朝日新聞デジタルは11月5日午前11時48分、「不認可３大学、田中文科相に直訴へ 撤回求め７日に訪問」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「田中真紀子文部科学相が新設を不認可とした秋田公立美術大、札幌保健医療大、岡崎女子大の３大学関係者が、７日に文科省を訪れ、不認可の撤回を求めることになった。
田中文科相に面会を求め、直訴する方針という。秋田公立美術大の開学をめざす秋田市が、５日に開いた緊急会議の後に明らかにした。
同市はこの日、田中文科相が不認可を撤回しない場合、行政不服審査法に基づく対抗措置がとれるかどうか、市の顧問弁護士と相談していることも明らかにした。会議では、採用を内定している教員の処遇や４年制大学への移行に合わせて学生募集を見合わせている公立美術工芸短大の募集再開について話し合った。現在４割近くまで進んでいる施設の増改築工事は、続行することを決めた」
◆なぜ、こんな事態が起きたのか。事態が起きた根本には、３つの問題がある。
１つは、「学校屋」あるいは「大学屋」と言われる「学校経営」を商売にしているプロのビジネス集団の「大学新設利権」である。
この利権集団と結託しているのが、文部科学省の大学設置・学校法人審議会である。利権集団からの大学新設申請があると、文部科学相の諮問を受けて、検討するのだが、大体、諮問通りに答申し、文部科学相は、認可する。
私学運営には、毎年、巨額の助成金が国から支出されるので、こんな美味しい商売はない。新設大学の経営者である理事長以下理事のポストは、「利権屋」が独占し、文部科学省官僚の天下り先ともなる。教授以下の教職関係者には、マスメディアの記者、アナウンサーらの再就職先として確保される。利権に群がるのだ。
２つ目の問題は、この「大学利権」は、自民党文教族議員が、支配、掌握してきた。旧文部省時代から文部大臣は、概ね、福田派、三木派、中曽根派の３派閥から送り込まれてきた経緯があり、田中派や大平派からの配置は、少なかった。この結果、自民党国会議員の族議員化が進み、森喜朗元首相（元文相）が、「文教族のドン」と言われて、幼稚園から大学までの「私学助成利権」、日本体育協会を頂点とする「スポーツ振興利権」などを壟断し続けてきた。森喜朗元首相は建設相の経験もあり、大学施設やスポーツ施設建設・増設について、建設業界などと政治資金面で深い関係を築いている。これは、３年前に自民党が野党に転落してからも変わらなかった。
この森喜朗元首相の利権の牙城に、田中角栄元首相の長女・田中眞紀子が文部科学相として送り込まれたのである。田中眞紀子文部科学相が外務大臣のとき、その座から引きずり下ろすよう当時の小泉純一郎首相に進言し、辞任に追い込んだのが、森喜朗元首相だった。いわば、憎っくき宿敵、政敵である。
野田佳彦首相が、この関係を熟知していなかったとしたら、迂闊であった。田中眞紀子文部科学相は、森喜朗元首相の「私学利権」の支配、掌握下にある「新設大学認可問題」に直面して、過激反応してしまったのである。
３つ目の問題は、秋田公立美術大、札幌保健医療大、岡崎女子大の３大学が、正式認可も下りていないのに、先走って、学生募集や施設拡充建設などを進めていたことだ。従来通りのやり方で、すべてうまく行くと思い込んできた点は、軽率だった。国家財政が、破綻しているという状況のなかで、大学新設は、控えるべきであった。文部科学省の官僚たちも、安易であった。
以上
愛知県の学校も含まれているのでどうなるか、推移を見守っていた。この記事を読んで腑に落ちたことがある。知人の中日新聞記者が定年で退職して、名古屋のある新興の私立大学へ教授として転進されたという話を聞いた。新設大学は元新聞記者の格好の再就職先になっていたわけか。
道理で大学を被害者側に見立て、田中文科相の唐突な裁量権を「暴走おばさん」などと叩くわけだ。元々、大臣の器ではなく、大丈夫かな、と見守っていたら、早速この有様である。だが、起きたことはすべて正しい、という言葉を信じたい。
はっきり言って、大学は過剰である。法科大学院の過剰もこんな裏があると知れば、納得だ。元検察官、元裁判官の再就職先としてごく自然な成り行きと思っていたが、実は私学利権があったのか。弁護士を増やしても、裁判で争うことを嫌う日本の社会慣習に馴染まないから、仕事にあぶれる問題が出る。それにはお構いなしに進めれば学生が犠牲者である。
大人のエゴが日本を滅茶苦茶にしている。
http://kokoroniseiun.seesaa.net/
田中眞紀子文科相は、宿敵・文教族のドン森喜朗元首相が持つ「新設大学利権」獲得にＮＯを突き付けた （板垣 英憲）
http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/329.html
投稿者 笑坊 日時 2012 年 11 月 06 日 01:00:50: EaaOcpw/cGfrA
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/34cf4b982575dd38da8193cb410ec6bf
2012年11月06日 板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
◆「暴走おばさん」、田中眞紀子文部科学相をこう評したのは、小説家・作詞家なかにし礼さんである。テレビ朝日の番組「スクランブル」（１１月５日）でコメントしていた。「暴走老人」と言われている石原慎太郎前都知事に引っかけた言葉だ。
確かに、文部科学省の大学設置・学校法人審議会の答申を覆して、３大学の新設を不認可としたのは、従来の慣例から言えば、異常である。３大学とは、秋田公立美術大、札幌保健医療大、岡崎女子大だ。
朝日新聞デジタルは11月5日午前11時48分、「不認可３大学、田中文科相に直訴へ 撤回求め７日に訪問」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「田中真紀子文部科学相が新設を不認可とした秋田公立美術大、札幌保健医療大、岡崎女子大の３大学関係者が、７日に文科省を訪れ、不認可の撤回を求めることになった。
田中文科相に面会を求め、直訴する方針という。秋田公立美術大の開学をめざす秋田市が、５日に開いた緊急会議の後に明らかにした。
同市はこの日、田中文科相が不認可を撤回しない場合、行政不服審査法に基づく対抗措置がとれるかどうか、市の顧問弁護士と相談していることも明らかにした。会議では、採用を内定している教員の処遇や４年制大学への移行に合わせて学生募集を見合わせている公立美術工芸短大の募集再開について話し合った。現在４割近くまで進んでいる施設の増改築工事は、続行することを決めた」
◆なぜ、こんな事態が起きたのか。事態が起きた根本には、３つの問題がある。
１つは、「学校屋」あるいは「大学屋」と言われる「学校経営」を商売にしているプロのビジネス集団の「大学新設利権」である。
この利権集団と結託しているのが、文部科学省の大学設置・学校法人審議会である。利権集団からの大学新設申請があると、文部科学相の諮問を受けて、検討するのだが、大体、諮問通りに答申し、文部科学相は、認可する。
私学運営には、毎年、巨額の助成金が国から支出されるので、こんな美味しい商売はない。新設大学の経営者である理事長以下理事のポストは、「利権屋」が独占し、文部科学省官僚の天下り先ともなる。教授以下の教職関係者には、マスメディアの記者、アナウンサーらの再就職先として確保される。利権に群がるのだ。
２つ目の問題は、この「大学利権」は、自民党文教族議員が、支配、掌握してきた。旧文部省時代から文部大臣は、概ね、福田派、三木派、中曽根派の３派閥から送り込まれてきた経緯があり、田中派や大平派からの配置は、少なかった。この結果、自民党国会議員の族議員化が進み、森喜朗元首相（元文相）が、「文教族のドン」と言われて、幼稚園から大学までの「私学助成利権」、日本体育協会を頂点とする「スポーツ振興利権」などを壟断し続けてきた。森喜朗元首相は建設相の経験もあり、大学施設やスポーツ施設建設・増設について、建設業界などと政治資金面で深い関係を築いている。これは、３年前に自民党が野党に転落してからも変わらなかった。
この森喜朗元首相の利権の牙城に、田中角栄元首相の長女・田中眞紀子が文部科学相として送り込まれたのである。田中眞紀子文部科学相が外務大臣のとき、その座から引きずり下ろすよう当時の小泉純一郎首相に進言し、辞任に追い込んだのが、森喜朗元首相だった。いわば、憎っくき宿敵、政敵である。
野田佳彦首相が、この関係を熟知していなかったとしたら、迂闊であった。田中眞紀子文部科学相は、森喜朗元首相の「私学利権」の支配、掌握下にある「新設大学認可問題」に直面して、過激反応してしまったのである。
３つ目の問題は、秋田公立美術大、札幌保健医療大、岡崎女子大の３大学が、正式認可も下りていないのに、先走って、学生募集や施設拡充建設などを進めていたことだ。従来通りのやり方で、すべてうまく行くと思い込んできた点は、軽率だった。国家財政が、破綻しているという状況のなかで、大学新設は、控えるべきであった。文部科学省の官僚たちも、安易であった。
以上
愛知県の学校も含まれているのでどうなるか、推移を見守っていた。この記事を読んで腑に落ちたことがある。知人の中日新聞記者が定年で退職して、名古屋のある新興の私立大学へ教授として転進されたという話を聞いた。新設大学は元新聞記者の格好の再就職先になっていたわけか。
道理で大学を被害者側に見立て、田中文科相の唐突な裁量権を「暴走おばさん」などと叩くわけだ。元々、大臣の器ではなく、大丈夫かな、と見守っていたら、早速この有様である。だが、起きたことはすべて正しい、という言葉を信じたい。
はっきり言って、大学は過剰である。法科大学院の過剰もこんな裏があると知れば、納得だ。元検察官、元裁判官の再就職先としてごく自然な成り行きと思っていたが、実は私学利権があったのか。弁護士を増やしても、裁判で争うことを嫌う日本の社会慣習に馴染まないから、仕事にあぶれる問題が出る。それにはお構いなしに進めれば学生が犠牲者である。
大人のエゴが日本を滅茶苦茶にしている。
