西山行政書士事務所

「日々坦々」資料ブログ（ゲンダイオンライン）から

秋から急増する住宅ﾛｰﾝ破産 10万世帯がﾏｲﾎｰﾑを失う
(日刊ゲンダイ2013/5/9)

ﾏｲﾎｰﾑを強制的に取り上げられる人が急増しそうだ｡3月末で｢ﾓﾗﾄﾘｱﾑ法｣(中小企業金融円滑化法)が期限切れになり､年内だけでもﾛｰﾝ破産する家庭が約10万世帯に達する可能性があるのだ｡

09年12月から始まったﾓﾗﾄﾘｱﾑ法で､ﾘｽﾄﾗや会社の倒産などで住宅ﾛｰﾝの支払いが滞っていた庶民も､返済猶予などの恩恵が得られた｡

だが､この法案が失効した直後の4月､｢配当要求終期公告｣で自宅を裁判所に差し押さえられた人は､東京23区だけでも約200件｡前年同月比で1割ほどの増加だ｡

これからもっと深刻な事態が来る｡住宅金融ｼﾝｸﾀﾝｸ｢三友ｼｽﾃﾑｱﾌﾟﾚｲｻﾞﾙ｣の森信愼二郎氏がこう言う｡
｢競売の数字ではっきり出るのは､6ｶ月ほど先になるでしょう｡法案が終了しても､すぐに返済に行き詰まるわけではありません｡これからが心配です｣

ﾏｲﾎｰﾑを手放すまいと数ｶ月は持ちこたえるが､いずれはﾊﾟﾝｸしてしまうという予測だ｡ ﾓﾗﾄﾘｱﾑ法で返済猶予を受けていた住宅ﾛｰﾝ債務者は､昨年9月時点で延べ23万件､支払猶予額は3兆6000億円に達する｡09年に年間6万2000件ほどだった競売件数は､この法律の施行によって年間で約1万6000件も減った｡つまり､3年間で約5万世帯が自宅の差し押さえを“延命”されたことになる｡だが､法律がなくなった今､今度はこの5万世帯が一気に破産する可能性が出てきたのだ｡

また､ﾓﾗﾄﾘｱﾑ法の恩恵に浴さない今年の競売も､例年通りであれば年間6万件ほどある｡合わせると､11万件近くになる計算だ｡

｢ﾛｰﾝ金利も上がる可能性があり､変動でﾛｰﾝを組んでいる家庭は苦しい｡銀行が早く､より確実に債権の回収に走ることも考えられます｣(森信愼二郎氏)

法案の期限切れと金利上昇のﾀﾞﾌﾞﾙｼｮｯｸで､夢のﾏｲﾎｰﾑを手放す危機が出てきた｡
以上

　賃貸か持ち家かはちょくちょく週刊誌に採りあげられてきた話題である。結論から言えば人それぞれである。

　当時銀行に勤める友人から不動産は縁のものといわれた。格安物件と思って購入を決めたが、先に夫婦との交渉では奥さんが「新築」というので成立しなかったそうだ。奥さんは新築に夢を持つ、と営業マン氏の弁。
　当事務所も縁が縁を呼んで入居できた。
　当時の勤務先の上司からも同じことを言われた。折角買っても財産として身につかない人もいる、というのだ。
・購入したとたんに勤務先が倒産
・購入したとたんに転勤させられる
・ローン負担が重く、高給与の会社へ転職するが失敗
などの理由で手放さざるを得なくなる。

　私は持ち家派だったから返済可能な範囲（家賃程度）で買える中古マンションを選択した。15年間のローン期間だった。購入時期はバブル崩壊した1989年の2年前で新築で450万円の家が850万円と倍増していた。正にバブルのピークで買ったことになる。それでももっと後で買った隣人は2300万円だった。異常な高値を呼んでバブルは崩壊した。その家族は夜逃げ同然で引越しされた。
　その後450万円で買わないかと打診があった。改修後850万円で売りに出され買い手がついた。もう一軒となりは最近亡くなられて売りにでていたが250万円にまで下落して、これも打診があった。改修後650万円で売りに出されすぐ入居者がついた。つくずくマンションは資産にならないと感じた。築40年の老朽マンションは土地の値段だけで売買されているようだ。大きな改修が終わって、来月から修繕積み立ても半減する。

　確かに価格は半分以下になったが、居住面積まで半分になるわけではない。そこが債権投資との大きな違いである。築年数が増えても家賃が下がるわけではない。だから20年住んだとすると毎月の家賃7万円ならば84万円で20年では1680万円にもなる。ローン利息350万円、税金100万円、修繕費240万円、管理費を入れて持ち家とトントンだ。

　それに老人になると賃貸は貸してもらえないと覚悟する必要がある。公営住宅が頼りになるが中々入居できないそうだ。つまり、銀行員のいう不動産は縁のものという言葉通りである。不動産は世の中の経済が冷え切ったときに買うのが一番で、買ってくれと悲鳴をあげるときが安い。それでも優良物件は得がたい。

　資本主義を採用するかぎり住宅は毎年生産されゆく。一方でローン破産で空き家が増える。高齢化社会で住宅を手放す人も増える。傾向としては空き家が増える一方に思えるが・・・。