西山行政書士事務所

WEB版NHKニュースから

　政府は、東京オリンピック・パラリンピックの開催などに伴う建設業の人手不足を補うため、来年春をめどに技能を持つ外国人労働者の受け入れを時限的に拡大する方針で、人材育成を目的とした実習制度を拡充する案や法務大臣が特別に在留資格を認める案などが検討されています。

　政府は、東日本大震災の復興事業に加え、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックの開催に伴い、建設業の労働者が不足するおそれがあるとして、来年春をめどに時限的な措置として技能を持つ外国人労働者の受け入れを拡大する方針で具体策を検討しています。
　この中では、発展途上国の人材育成を主な目的とした「外国人技能実習制度」を拡充し、実習生の受け入れ期間を現在の３年から５年に延長したり、再入国を認めたりして受け入れる案が検討されています。
ただ「外国人技能実習制度」を建設業の人手不足を補うために活用するのは、本来の趣旨と異なるという指摘も出ています。
　このため、技能を持つ外国人労働者が建設業で働くことができるよう、法務大臣が出入国管理法に基づく「特定活動」に指定し、在留資格を認める案も検討されています。
　政府は、外国人労働者を受け入れる期間などの検討も進め、３月までに案をまとめることにしています。
以上

　本当に人手不足なのか。
　賃金デフレ政策の一環ではないか。
　西尾幹二氏の論考に耳を傾けて欲しいものだ。
　外国人が自分の意思で来日しても強制連行、強制労働と批判、食えなくなると、生活保護付与、保険料を払わないのに年金支給をする。今でも相当な混乱が見られるのに輪をかけて拡がる。

日本は中国人労働者のために門戸を開くべき―米紙 ― 2012/11/19
http://daisyoninn.asablo.jp/blog/2012/11/18/6636909

　日本から多くの企業がリスクをともないながらも進出している。中国の雇用に貢献している。所得があがり、消費社会になれば落ち着くだろう。不動産バブルや金融バブルは崩壊しても食べてゆかねばならない。その経済は何とか維持できるだろう。つまり、労働者が働いて生産する付加価値である。日本がバブルがはじけてもすぐ立ち直るのは労働者が健全に働き生産を継続してきたからだ。つまり、真水の経済である。

西尾幹二『中国人に対する「労働鎖国」のすすめ』を読む ― 2013/06/06
http://daisyoninn.asablo.jp/blog/2013/06/06/6838038

　傾聴に値する意見である。あれだけ被害を被っても、日本の大企業が中国で頑張っているのは中国人を日本に呼ばないための一種の防波堤とも言える。ドイツではスペインやイタリアから労働者を呼び、ドイツ国内で生産してきた。まだヨーロッパの白人はいいかもしれないが、アフリカや中近東からの移民だと問題を抱えている。異民族排斥は各国で起きている。
　米紙の提言は意地の悪い話だ。かつてルーズベルトは韓国の公館を畳み、朝鮮半島を不安定にした。日本としてはロシアの南下が恐い。ルーズベルトは日本を朝鮮半島におびき寄せるためだったという。朝鮮併合以後の日本は不幸な敗戦に落ちた。アメリカには日本の不幸が見えていたとしか思えない。外交ベタ、外国人の扱いが下手と知っていて提案している。意地の悪い国である。