川野元雄『南京「大虐殺」被害証言の検証』を読む ― 2012/10/24
展転社刊行。Ｈ24.10.1。
宮崎正弘氏のメルマガで見たときに注目したが、購入は今になってしまった。直観的に河村たかし名古屋市長と同じく、著者の父親から聞かされた話をきっかけにしての調査検証に信頼がおけると思った。
Ｐ7
内容は本多勝一氏の『南京の道』の中の杭州湾上陸から南京攻略にいたる過程を扱った章に登場する、完全な伝聞を除いた被害住民による全二十九証言すべてについて、以下の前提・段取りで検証を行った。
中略
Ｐ9
「論理的に導かれた結論」と題して、
・本多勝一氏が現地で集めた南京大虐殺の代表的な証言集において、「中国当局のお墨付き」の二十九証言の中で、日本軍による住民虐殺を矛盾なく裏付けるものは一つもなかったのである。
このことは
・日本軍による南京大虐殺は立証できていないことを示しており、従って①～②画成り立たないことを示している。
前後が逆になったが、①、②とは次のことだ。
Ｐ6
①多くの中国側被害者の証言が実際に存在するのであるから、「三十万人」は誇張にせよ、「南京大虐殺」は実際に存在したのであろう。
②「南京大虐殺」が存在する以上、日本人は謝罪し、二度と同じ過ちを繰り返さないように反省しなければならない。
③「南京大虐殺」などなかったと主張する人は、戦前の日本の犯した罪を反省しない右翼であり、このような開き直りの主張を認めると日本はまた同じ過ちを繰り返す。
Ｐ10からＰ11では
・中国軍（蒋介石国民党軍）が真犯人と推定
・心理的側面として、証言者は事件当時幼少だったこと。
・社会的側面として、言論の自由を認めていない現中国政府の国家方針であること。
注意点としてＰ12
・ここでひとつ注意を要する点は、「南京大虐殺は中国側の捏造であり、『元々そのようなものはなかった』」と主張することの危険性である。論点が、「あった、なかった」にすり替わると、前記プロセスで大量に作られた「真に迫った証言」により「あった」ことが証明されることになり、中国側の術中に嵌ることになる。
・もう一つの注意点として、議論のすり替えを警戒することを説く。
南京城近辺における大多数の虐殺に関する証言は捕虜や便衣兵に関するものであり、一般住民の被害に関しては大部分は杭州湾上陸後から南京に至る過程のもので、「現場」が広範囲にわたる。このため、有力な証言を挙げて南京城内における住民虐殺は無かったといくら論証しても、南京城近辺の捕虜や便衣兵の問題と「現場」の広範囲な住民虐殺の問題を混同することにより、「広義の南京大虐殺」は存在したとする議論にすりかえられてしまう点に注意が必要であろう。
Ｐ13は「取るべき道」で日本人としての心構えを説く。全文掲載。
「中国で長年仕事をしてこられた方に、著者の父親の南京での体験について話したことがあった。その方の反応は私にとっては意外なものだった。
「そういうことを言う日本人がいるから、俺らは中国で苦労してきたんだ」。
つくづく、相手に合わせた上手な言い方をしないと、真意を伝えることはとても困難だということを悟った。日本人同士でも難しいことを、ましてや中国人相手に伝えることは更に困難なことだろう。彼らは子供の頃から徹底した反日教育を受け、「日本軍による南京三十万人大虐殺」を心底信じきっている。「相手に合わせた上手な言い方」程度では、到底すまないだろう。その「信じきっている事実」には、実は中国当局がひた隠しにしている裏があるとは、何と不幸なことだろうか。
最も不幸なのは、中国の一般民衆である。彼らは戦争に巻き込まれ、蒋介石国民党軍の清野作戦で同じ民族により虐殺され、蒋介石国民党、さらには今また共産党現政権によりその事実を粉飾され、国内向け、更には対日カードとして利用され、尊い命を二重、三重に弄ばれている。
我々日本人は、このことから眼を背けず、歴史の粉飾を鵜呑みにした安易な正義感を持つことなく、限りない忍耐力と洞察力を持ち、深い武士の情けと尚且つ歴史の不幸を利用することを許さない静かな情熱を持ち続ける「したたかな侍」として、彼ら中国人と相対してゆくべきではないだろうか。」
以上。検証の部分は購入して読むこと。
教育の恐ろしさは自国、中国政府の歴史を信じきっている（ように見える）ということである。子供にとっては信じるしかないだろうに。
あの戦争の真の勝利者はソ連＝スターリンだった、と最新の近現代史の書物は説く。コミンテルンという得体の知れない組織に翻弄されていたわけだ。
日本もゆがんだ歴史教育で自虐史観を植えつけられた。日本が悪かった、軍部が悪かった、独走したと。中国への謝罪外交の基礎はこうして出来上がった。実際には天皇陛下の側近周辺はソ連のスパイで包囲されていたようだ。そこをよくも切り抜けられたものである。神のお加護があったと思うしかない。
もしもソ連・スターリンの思惑通り、北海道占領、本州へと侵略されて、統治されていたら、ぞっとする話である。アメリカの日本占領への恨みが不思議と出てこないのは、後にはっきりとアメリカが敵視したソ連との対比もあるかに思う。アメさんで良かったと。番犬様などといっておれなかっただろう。
それは天皇が日本と国民の安寧を願っておられたからだろう。
著者が説くように時勢に流されないことだろう。本書のように真実を追究してゆく情熱と忍耐力に敬意を表したい。
宮崎正弘氏のメルマガで見たときに注目したが、購入は今になってしまった。直観的に河村たかし名古屋市長と同じく、著者の父親から聞かされた話をきっかけにしての調査検証に信頼がおけると思った。
Ｐ7
内容は本多勝一氏の『南京の道』の中の杭州湾上陸から南京攻略にいたる過程を扱った章に登場する、完全な伝聞を除いた被害住民による全二十九証言すべてについて、以下の前提・段取りで検証を行った。
中略
Ｐ9
「論理的に導かれた結論」と題して、
・本多勝一氏が現地で集めた南京大虐殺の代表的な証言集において、「中国当局のお墨付き」の二十九証言の中で、日本軍による住民虐殺を矛盾なく裏付けるものは一つもなかったのである。
このことは
・日本軍による南京大虐殺は立証できていないことを示しており、従って①～②画成り立たないことを示している。
前後が逆になったが、①、②とは次のことだ。
Ｐ6
①多くの中国側被害者の証言が実際に存在するのであるから、「三十万人」は誇張にせよ、「南京大虐殺」は実際に存在したのであろう。
②「南京大虐殺」が存在する以上、日本人は謝罪し、二度と同じ過ちを繰り返さないように反省しなければならない。
③「南京大虐殺」などなかったと主張する人は、戦前の日本の犯した罪を反省しない右翼であり、このような開き直りの主張を認めると日本はまた同じ過ちを繰り返す。
Ｐ10からＰ11では
・中国軍（蒋介石国民党軍）が真犯人と推定
・心理的側面として、証言者は事件当時幼少だったこと。
・社会的側面として、言論の自由を認めていない現中国政府の国家方針であること。
注意点としてＰ12
・ここでひとつ注意を要する点は、「南京大虐殺は中国側の捏造であり、『元々そのようなものはなかった』」と主張することの危険性である。論点が、「あった、なかった」にすり替わると、前記プロセスで大量に作られた「真に迫った証言」により「あった」ことが証明されることになり、中国側の術中に嵌ることになる。
・もう一つの注意点として、議論のすり替えを警戒することを説く。
南京城近辺における大多数の虐殺に関する証言は捕虜や便衣兵に関するものであり、一般住民の被害に関しては大部分は杭州湾上陸後から南京に至る過程のもので、「現場」が広範囲にわたる。このため、有力な証言を挙げて南京城内における住民虐殺は無かったといくら論証しても、南京城近辺の捕虜や便衣兵の問題と「現場」の広範囲な住民虐殺の問題を混同することにより、「広義の南京大虐殺」は存在したとする議論にすりかえられてしまう点に注意が必要であろう。
Ｐ13は「取るべき道」で日本人としての心構えを説く。全文掲載。
「中国で長年仕事をしてこられた方に、著者の父親の南京での体験について話したことがあった。その方の反応は私にとっては意外なものだった。
「そういうことを言う日本人がいるから、俺らは中国で苦労してきたんだ」。
つくづく、相手に合わせた上手な言い方をしないと、真意を伝えることはとても困難だということを悟った。日本人同士でも難しいことを、ましてや中国人相手に伝えることは更に困難なことだろう。彼らは子供の頃から徹底した反日教育を受け、「日本軍による南京三十万人大虐殺」を心底信じきっている。「相手に合わせた上手な言い方」程度では、到底すまないだろう。その「信じきっている事実」には、実は中国当局がひた隠しにしている裏があるとは、何と不幸なことだろうか。
最も不幸なのは、中国の一般民衆である。彼らは戦争に巻き込まれ、蒋介石国民党軍の清野作戦で同じ民族により虐殺され、蒋介石国民党、さらには今また共産党現政権によりその事実を粉飾され、国内向け、更には対日カードとして利用され、尊い命を二重、三重に弄ばれている。
我々日本人は、このことから眼を背けず、歴史の粉飾を鵜呑みにした安易な正義感を持つことなく、限りない忍耐力と洞察力を持ち、深い武士の情けと尚且つ歴史の不幸を利用することを許さない静かな情熱を持ち続ける「したたかな侍」として、彼ら中国人と相対してゆくべきではないだろうか。」
以上。検証の部分は購入して読むこと。
教育の恐ろしさは自国、中国政府の歴史を信じきっている（ように見える）ということである。子供にとっては信じるしかないだろうに。
あの戦争の真の勝利者はソ連＝スターリンだった、と最新の近現代史の書物は説く。コミンテルンという得体の知れない組織に翻弄されていたわけだ。
日本もゆがんだ歴史教育で自虐史観を植えつけられた。日本が悪かった、軍部が悪かった、独走したと。中国への謝罪外交の基礎はこうして出来上がった。実際には天皇陛下の側近周辺はソ連のスパイで包囲されていたようだ。そこをよくも切り抜けられたものである。神のお加護があったと思うしかない。
もしもソ連・スターリンの思惑通り、北海道占領、本州へと侵略されて、統治されていたら、ぞっとする話である。アメリカの日本占領への恨みが不思議と出てこないのは、後にはっきりとアメリカが敵視したソ連との対比もあるかに思う。アメさんで良かったと。番犬様などといっておれなかっただろう。
それは天皇が日本と国民の安寧を願っておられたからだろう。
著者が説くように時勢に流されないことだろう。本書のように真実を追究してゆく情熱と忍耐力に敬意を表したい。
民法と精神保健法との不整合ー医療同意権について考える ― 2012/10/24
成年被後見人の入院先から同人のインフルエンザの予防注射への同意書が送付されてきた。はて、研修では、成年後見人には医療同意権はなかったはずである。
サイト名：WEL
http://www.wel.ne.jp/bbs/view/guardianship/index.html から引用。
第9回 精神障がい者にとっての成年後見制度（３） 2011年8月31日
「医療同意の難しさ
医療同意に関して、本人が出来ない場合、一般的には親族による同意で治療や入院が行われます。しかし、第三者が後見人、保佐人であった場合、民法８５８条の法律家の解釈である「身体に関する意思決定は原則的には利用者本人にのみ許される」という『医療同意権の否定』と、精神保健法の『治療を受けさせ』『入院させ』『身体拘束を同意』『退院の際は引き取る』という『保護者としての行為』との間で、不整合性が生じてしまいます。
精神障がい者にとって医療は生活から切り離すことのできないもので、特に調子の悪い時には入院が必要となる場合も多く、後見人にとっては対応に苦慮するところとなっています。」
中略
「最後に
親族が後見人や保佐人を受任している場合ならば、医療同意が必要となった時には後見人、保佐人としてではなく親族として同意を行うことに何も問題はないでしょうし、いくら本人が望んでいても親族として必要ない商品と判断すれば購入することに正面から反対することも可能でしょう。
精神障がい者の生活を考えていくと、現状での後見制度利用は財産管理と言う側面よりも身上監護の占める部分が多く、親族後見が基本とみなされているように取れます。そのため、親族が制度利用の必要性を認識しなければ制度の利用が進まず、結果的に権利を擁護されない精神障がい者が多くなるのではと危惧されるところです。
（一般社団法人成年後見事務所アンカー 水谷）」
以上で引用終わり。
おなじ成年後見制度の中で、法律の不整合と言われても、悩ましいことです。精神保健法が第三者後見人の場合の立場までも包含していないわけです。法律の制定時には想定されなかった新しい局面になっているという認識をもち、ことに当たらねばならないと思う。病院、親族と相談することになる。
サイト名：WEL
http://www.wel.ne.jp/bbs/view/guardianship/index.html から引用。
第9回 精神障がい者にとっての成年後見制度（３） 2011年8月31日
「医療同意の難しさ
医療同意に関して、本人が出来ない場合、一般的には親族による同意で治療や入院が行われます。しかし、第三者が後見人、保佐人であった場合、民法８５８条の法律家の解釈である「身体に関する意思決定は原則的には利用者本人にのみ許される」という『医療同意権の否定』と、精神保健法の『治療を受けさせ』『入院させ』『身体拘束を同意』『退院の際は引き取る』という『保護者としての行為』との間で、不整合性が生じてしまいます。
精神障がい者にとって医療は生活から切り離すことのできないもので、特に調子の悪い時には入院が必要となる場合も多く、後見人にとっては対応に苦慮するところとなっています。」
中略
「最後に
親族が後見人や保佐人を受任している場合ならば、医療同意が必要となった時には後見人、保佐人としてではなく親族として同意を行うことに何も問題はないでしょうし、いくら本人が望んでいても親族として必要ない商品と判断すれば購入することに正面から反対することも可能でしょう。
精神障がい者の生活を考えていくと、現状での後見制度利用は財産管理と言う側面よりも身上監護の占める部分が多く、親族後見が基本とみなされているように取れます。そのため、親族が制度利用の必要性を認識しなければ制度の利用が進まず、結果的に権利を擁護されない精神障がい者が多くなるのではと危惧されるところです。
（一般社団法人成年後見事務所アンカー 水谷）」
以上で引用終わり。
おなじ成年後見制度の中で、法律の不整合と言われても、悩ましいことです。精神保健法が第三者後見人の場合の立場までも包含していないわけです。法律の制定時には想定されなかった新しい局面になっているという認識をもち、ことに当たらねばならないと思う。病院、親族と相談することになる。
朝日新聞社が経営不振だって？ ― 2012/10/24
週刊朝日対橋下市長の対決は朝日側の謝罪で、一応棚上げされたカタチになっている。週刊誌の中でも品位の高かった「週刊朝日」だったが、一気に信用を落としたと思う。扇谷さんがいたからこそ高峰秀子の「わたしの渡世日記」（週刊朝日連載→朝日文庫→文春文庫）のような佳品が生まれた。
以前、山本七平さんの本で読んで知った「九仞(きゅうじん)の功を一簣(いっき)に虧(か)く」という言葉を思い出す。意味は「 高い山を築くのに、もっこ一杯の最後の土を盛らないために、山が完成しない。転じて、長い間の苦労や努力も、最後のわずかな失敗から不成功に終わることのたとえ。 」である。
検索していたら、朝日新聞に関して、以下にコピペした情報が流れている。ホントかいな、と思うが、この経済状況でマスコミだけが安泰でおれるわけではないだろう。火のないところに煙は立たず。
やはり、広告収入の減収で台所が苦しいのは理解できる。週刊朝日を分社化したのは合理化への布石であろう。融資をする銀行から見ると、経営状況がはっきりしないのにいくらでも、というわけにはいかないからだ。客観的に把握しやすいように分離し、独立採算を図ったと見る。
今回の「事件」の背景には資金繰りに追われる新聞社の経営危機があるのだろうか。他人、他社のことは堂々と書くが、自身の弱点のことをネタにすることもできないだろうから、表面化するまで真相は分からない。
いささか旧聞になるが、毎日新聞が債務超過になり、500円株の新会社を設立して、社名、資産、社員などを移し、50円株の旧社には債務を残し、社名を変えて、新社から弁済を受ける体制が報道された記憶がある。創価学会の聖教新聞と協力関係にあるという情報もどこかで見た。名古屋の日経は自前の印刷工場を整えるまでは中日新聞が請け負っていた。ライバル関係にあるはずの新聞社相互に輪転機を活用してコストダウンをするわけだ。どこでもやることだ。
橋下市長をネタにして昨年の市長選では週刊文春、週刊新潮とも大いに儲けたはずだ。私も書店を探し回って、釣られ買いした。ヤナギの下の二匹目の泥鰌を狙ったとの勘ぐりもしたくなる。今回は買わなかった。又かの思いが強かった。美人が突然アジルような唐突な感じがした。百年の恋も冷める。
チャイナマネーの意味がいま一つ理解できないが、カネで中国に頭が上がらないとは情けない。日本の国益を考えた報道ができない原因がこんなところにあるとは思いもしなかった。
若い記者諸賢の奮起を期待する。組織である以上は、経営者や上司の批判はできないが、集団での話し合いはできる。良い方向に向かうことを祈る。日本の健全な報道のために！
２チャンネルから。
「青山繁晴「朝日は資金繰りが厳しい。中華マネーで延命してる。ソースは朝日にいる俺の友達」
1 ：番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です：2012/10/17(水) 20:22:10.85 ID:Q5m+jhKq0● ?2BP(2626)
337 ：名無しさん＠１３周年：2012/10/17(水) 18:56:34.86 ID:+QHC1a4g0
ついさっき、関西ローカルのアンカーって番組で青山繁晴さんが、
「タイムやニューヨークポストも資金繰りが厳しくてチャイナマネーで延命している状態」
「朝日新聞も同様。朝日新聞に勤めてる友人もこのままで完全に中国の機関紙になってしまうと危惧してる。」
「朝日新聞では広告費は隆盛期の半分にまで落ち込んで、すでに社員の給与も一割カットされている。」
と言ってたな。
東京キー局（大手新聞社の子会社）はへたれだから、
この事にいっさい触れないでこのまま突っ走って日本人から見放されるんだろうな。 」
もう一つヒットしたのは・・・。
「村西利恵
「日本の大手新聞社の幹部によると、『ワシントンポスト紙もニューヨークタイムズ紙も、中国からの資金で食いつないでいる状態だ。実は、うちの新聞社も心配』」
山本浩之
「へえー」
青山繁晴
「はい。これあの、えー、関西テレビの立場としては、大手新聞社幹部と、しか書けないでしょうが、これあの、僕の責任で申しますが、長い付き合いの朝日新聞の友達です。
で、朝日新聞は僕と考え全く違いますが、いつも申してるとおり、僕は考えの違う方こそ、友達に多いので、情報が入ってくるんですが。この彼によるとですね、朝日新聞ってニューヨークタイムズと非常に近いって分かってますよね。ご存知ですね。連携してますね。そしてものすごい経営不振だと。
で、朝日新聞も、実は新聞業界全体が、広告収入がかつての半分になってしまって、朝日新聞は、その、給料の1割カットを、もう実施してるそうです。そういう状態の中で、チャイナマネー、中国からのお金がどんどんこの、有力2紙に入り込んでいて、だからさっきのチャイナデイリーのようなことが起きるし、そしてさらに、ハーバード大学にも、あの、重慶で問題になってる薄熙来さんって人の息子が留学してたりですね、要するにハーバード大学もどこも、アメリカの一流大学は、日本の東大や京大と違って、私立だから、寄附金を受け入れる、寄附金をたくさんした人は、実ははっきり言うと裏口入学だってあり得るってことが起きてて、だから、そのハーバードをはじめとする、いわばアメリカの一番優秀な、インテリを育てるところにどんどんお金で入っていってるわけですね」
「朝日は、チャイナマネーに蝕まれているので、粘着な安倍叩きをするのだということが、国民全般に知れるのは、時間の問題です。新聞社として、信用失墜ですね。
こんな反日偏向報道を繰り返していると、朝日新聞は、本当に、死んでしまいますよ！！！」
事実なら朝日新聞よ、しっかりして欲しい。新聞社の資産はいい記事を書く記者だろう。あんな記事を書いている場合じゃない。
以前、山本七平さんの本で読んで知った「九仞(きゅうじん)の功を一簣(いっき)に虧(か)く」という言葉を思い出す。意味は「 高い山を築くのに、もっこ一杯の最後の土を盛らないために、山が完成しない。転じて、長い間の苦労や努力も、最後のわずかな失敗から不成功に終わることのたとえ。 」である。
検索していたら、朝日新聞に関して、以下にコピペした情報が流れている。ホントかいな、と思うが、この経済状況でマスコミだけが安泰でおれるわけではないだろう。火のないところに煙は立たず。
やはり、広告収入の減収で台所が苦しいのは理解できる。週刊朝日を分社化したのは合理化への布石であろう。融資をする銀行から見ると、経営状況がはっきりしないのにいくらでも、というわけにはいかないからだ。客観的に把握しやすいように分離し、独立採算を図ったと見る。
今回の「事件」の背景には資金繰りに追われる新聞社の経営危機があるのだろうか。他人、他社のことは堂々と書くが、自身の弱点のことをネタにすることもできないだろうから、表面化するまで真相は分からない。
いささか旧聞になるが、毎日新聞が債務超過になり、500円株の新会社を設立して、社名、資産、社員などを移し、50円株の旧社には債務を残し、社名を変えて、新社から弁済を受ける体制が報道された記憶がある。創価学会の聖教新聞と協力関係にあるという情報もどこかで見た。名古屋の日経は自前の印刷工場を整えるまでは中日新聞が請け負っていた。ライバル関係にあるはずの新聞社相互に輪転機を活用してコストダウンをするわけだ。どこでもやることだ。
橋下市長をネタにして昨年の市長選では週刊文春、週刊新潮とも大いに儲けたはずだ。私も書店を探し回って、釣られ買いした。ヤナギの下の二匹目の泥鰌を狙ったとの勘ぐりもしたくなる。今回は買わなかった。又かの思いが強かった。美人が突然アジルような唐突な感じがした。百年の恋も冷める。
チャイナマネーの意味がいま一つ理解できないが、カネで中国に頭が上がらないとは情けない。日本の国益を考えた報道ができない原因がこんなところにあるとは思いもしなかった。
若い記者諸賢の奮起を期待する。組織である以上は、経営者や上司の批判はできないが、集団での話し合いはできる。良い方向に向かうことを祈る。日本の健全な報道のために！
２チャンネルから。
「青山繁晴「朝日は資金繰りが厳しい。中華マネーで延命してる。ソースは朝日にいる俺の友達」
1 ：番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です：2012/10/17(水) 20:22:10.85 ID:Q5m+jhKq0● ?2BP(2626)
337 ：名無しさん＠１３周年：2012/10/17(水) 18:56:34.86 ID:+QHC1a4g0
ついさっき、関西ローカルのアンカーって番組で青山繁晴さんが、
「タイムやニューヨークポストも資金繰りが厳しくてチャイナマネーで延命している状態」
「朝日新聞も同様。朝日新聞に勤めてる友人もこのままで完全に中国の機関紙になってしまうと危惧してる。」
「朝日新聞では広告費は隆盛期の半分にまで落ち込んで、すでに社員の給与も一割カットされている。」
と言ってたな。
東京キー局（大手新聞社の子会社）はへたれだから、
この事にいっさい触れないでこのまま突っ走って日本人から見放されるんだろうな。 」
もう一つヒットしたのは・・・。
「村西利恵
「日本の大手新聞社の幹部によると、『ワシントンポスト紙もニューヨークタイムズ紙も、中国からの資金で食いつないでいる状態だ。実は、うちの新聞社も心配』」
山本浩之
「へえー」
青山繁晴
「はい。これあの、えー、関西テレビの立場としては、大手新聞社幹部と、しか書けないでしょうが、これあの、僕の責任で申しますが、長い付き合いの朝日新聞の友達です。
で、朝日新聞は僕と考え全く違いますが、いつも申してるとおり、僕は考えの違う方こそ、友達に多いので、情報が入ってくるんですが。この彼によるとですね、朝日新聞ってニューヨークタイムズと非常に近いって分かってますよね。ご存知ですね。連携してますね。そしてものすごい経営不振だと。
で、朝日新聞も、実は新聞業界全体が、広告収入がかつての半分になってしまって、朝日新聞は、その、給料の1割カットを、もう実施してるそうです。そういう状態の中で、チャイナマネー、中国からのお金がどんどんこの、有力2紙に入り込んでいて、だからさっきのチャイナデイリーのようなことが起きるし、そしてさらに、ハーバード大学にも、あの、重慶で問題になってる薄熙来さんって人の息子が留学してたりですね、要するにハーバード大学もどこも、アメリカの一流大学は、日本の東大や京大と違って、私立だから、寄附金を受け入れる、寄附金をたくさんした人は、実ははっきり言うと裏口入学だってあり得るってことが起きてて、だから、そのハーバードをはじめとする、いわばアメリカの一番優秀な、インテリを育てるところにどんどんお金で入っていってるわけですね」
「朝日は、チャイナマネーに蝕まれているので、粘着な安倍叩きをするのだということが、国民全般に知れるのは、時間の問題です。新聞社として、信用失墜ですね。
こんな反日偏向報道を繰り返していると、朝日新聞は、本当に、死んでしまいますよ！！！」
事実なら朝日新聞よ、しっかりして欲しい。新聞社の資産はいい記事を書く記者だろう。あんな記事を書いている場合じゃない。
