沖縄と「屈辱の日」の風化2013/05/01

WEB版産経新聞から

主権回復の日、沖縄の世論から振り返る 「屈辱の日」もはや風化

産経新聞 4月30日(火)15時10分配信

 【西論】編集委員・河村直哉

 この国の西が穏やかでない。傍若無人な隣国のことではない。「主権回復の日」の28日、大規模な抗議、反対集会が開かれた沖縄のことである。改めてこの問題を、沖縄の世論の面から振り返る。

 昭和27年のこの日、サンフランシスコ講和条約の発効で敗戦日本は独立を回復した。だが沖縄は米国の施政下に残った。政府が式典を開くことがわかってからいくつかの沖縄のメディアは、28日は「屈辱の日」であるとして反対の声を上げてきた。

 「政府がそうした(沖縄の)歴史を顧みず『主権回復』をことほぐのは、県民を愚弄するような話だ」(3月13日付「琉球新報」社説)

 「政府が講和条約を祝うことは、27年に及ぶ米軍統治によって県民が受けた有形無形のさまざまな犠牲や被害を無視することを意味する」(3月9日付「沖縄タイムス」社説)

 最近の「琉球新報」を開いてみると、「屈辱の日」に向けた集会の記事や企画、特集が連日のように組まれている。在日米軍基地が抱えるさまざまな問題や政府への批判を「屈辱」という言葉に象徴させた、激しい反対キャンペーンである。

 日本が独立を回復してからも20年沖縄が米国の施政下に置かれたこと、いまなお在日米軍施設の74%が集中して負担を強いていることを、常識ある日本人は忘れてはいない。安全保障上の困難と時間は伴っても、基地問題の解決は日本人全員の課題である。独立の日に思いを巡らせることは、沖縄を愚弄することでも、その犠牲や被害を無視することでもない。むしろ沖縄の歴史も含めて国家の主権を考え、今後の日本を建設していく日だった。

 しかしこの激烈な「屈辱」キャンペーン。沖縄のいらだちを理解しようにも、度を越していまいか。国あっての地方であり個人である。

 ◆なぜ改憲を論じない

 いくつか考えたいことがある。まず、このような状況で喜ぶのはだれか。あからさまに尖閣諸島(同県石垣市)をうかがい圧力をかけてきている中国であることは、目に見えている。

 次に、在日米軍の基地問題を考えるなら長期的には、友好国との関係を良好に保ちつつ十全な自主防衛の体制を築くことを念頭に置くのが道理だ。戦力の保持を認めない現憲法の矛盾は明らかで、いま機運が高まっている通り、改憲を現実の問題として考えないといけない。ところが、沖縄のメディアは憲法改正にも反対するのである。

 「宿願である改憲を通常の法改正と同様にやりやすくする。これが(安倍晋三)首相の狙いだろう。当然、憲法9条を含む抜本改正が視野にある。(略)現行憲法のどこに支障があるのか」(14日付「琉球新報」社説)

 ほか、教育への政治介入反対、国会議員の靖国参拝批判などなど。これが沖縄世論であるなら、戦後日本で長く支配的だった思潮の濃縮版といわざるをえない。沖縄のメディアのみならず最近の日本を「右傾化」と評する論調が目立つが、それにならっていえば、戦後長らくの日本といまの沖縄世論を形成している考え方の傾向は「左傾化」であると、端的にいえる。

 ◆「左傾日本」を脱する

 歴史の皮肉というべきか、左傾化は日本が独立を回復した講和条約締結のころに潮流を作った。

 当時、国際情勢としては自由圏と共産圏の対立が始まっていた。日本の講和は共産国を含んだ全面的なものであるべきか、特定諸国との単独のものであるかが議論された。日本は自由主義陣営に入るのだが、昭和25年、雑誌「世界」は知識人グループ「平和問題談話会」の声明を載せている。いわゆる戦後の進歩的知識人が名を連ねた声明として、いまに知られる。

 特定の国との軍事協定も基地の提供も憲法に反し認められない、単独講和はそれを生じさせるから全面講和を結ぶべきだ、というのが声明の趣旨。共産主義への近さ、護憲の態度などだけでなく、終戦までの日本をさまざまに批判する彼らの言説は、いまの沖縄と同じように左傾メディアを通じて国内に流布し、戦後日本の世論の大きな部分を形成した。改憲を唱えることはタブー視され、在日米軍や自衛隊の違憲が声高にいわれた時期が日本には長くあった。

 皮肉でなくいっておくが、中国や北朝鮮の脅威が増す中、教条主義的に護憲を唱えてきた左傾メディアにも往時の筆の勢いはない。空想の平和が現実に合わないことは明らかだからだ。日本は右傾化しているのではなく、真ん中の、ふつうの国に戻ろうとしているだけである。沖縄のメディアにも気づいてほしい。国家が自力で国民や領土を守るために戦力を持つことこそ主権の問題である。米軍基地の問題を考えるなら、この点を避けられまい。

 この間、沖縄のすべてが「屈辱」に染まっていたわけではない。例えば石垣市などで読まれている地方紙「八重山日報」。13日付のコラムは、こんな趣旨を書いている。

 --政府式典に反対する声に県民は戸惑いを感じている。「屈辱の日」という言葉はすでに沖縄で風化しているからだ。式典の反対運動と基地問題を結びつけようという政治的思惑で、「屈辱の日」という言葉が使われている--

 冷静な見方にほっとする。
以上

 日本人なら誰もが気に留めている沖縄である。マスコミによってことさらに犠牲者、被害者を演出されているかに思う。沖縄には今や中国人の工作員だらけという情報も目にする。新聞報道だけを信じることができなくなっている。世論と新聞報道の乖離はやがて真実を見せると思う。報道する側はバランスをとって欲しい。

 追記 WEB版産経新聞から

「主権回復の日」に見る沖縄世論 反発一辺倒へ嫌悪…変化の兆し
配信元:
2013/03/22 13:56更新
このニュース記事のカテゴリは政治もです。

この記事に関連するフォト・情報記事本文 【沖縄の風】

 沖縄には、とにもかくにも反対せずにはおられないグループが跋扈(ばっこ)しているようだ。米軍普天間飛行場の移設先とされる名護市辺野古海域の埋め立て申請に反対していたかと思うと、政府主催の「主権回復の日」式典が4月28日に開かれることが決まるやいなや今度は式典反対ののろしを上げている。だが、一方で、常に反発の拳を上げる反対派に反発する声も顕在化するなど、沖縄世論の底流に変化の兆しを感じる。

 ◆ナンセンスな「総意」

 14日の県議会予算委員会。「(4月28日を)未来に向け希望に満ちた歴史をつくっていくための決意を新たにする日としてとらえたい」とする仲井真弘多知事の談話に野党側がかみついた。

 「屈辱の日がなぜ、未来に向け希望に満ちた歴史をつくる決意を新たにする日という表現になるのか」

 「主権回復の日」式典開催が決まって以来、沖縄では地元メディアや革新系議員、市民団体らを中心に、式典開催撤回の声を上げている。

 こうした言動は沖縄の総意として全国に発信されているが、ある保守系議員は声を潜めて言う。

 「全くナンセンス。4月28日は沖縄にとっても大切な日。この日があるから、昭和47年5月15日に祖国に復帰できた。その意味を保守も革新もメディアも考えていない。反対する顔ぶれも米軍基地や自衛隊に反対するメンバーと同じだ」
以上

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